前場コメント No.3 日本スキー、フジコーポ、進学会ＨＤ、住友不、Ｆ＆ＬＣ、エターナルホスヒ
★9:05 日本スキー場開発－3日ぶり反発 通期最終益を上方修正 3Q累計は38％増
日本スキー場開発<6040.T>が3日ぶり反発。同社は6日、25.7期通期の連結純利益予想を従来の12.8億円から14.6億円（前期比33.5％増）に上方修正すると発表した。
上期までの来場者数が好調に推移し、さらに3Qにおいては、継続投資してきた人工降雪機の効果と自然降雪に恵まれたことが追い風となった。これにより、4月下旬まで豊富な積雪量を維持して延長営業を実施でき、安定した春スキーを提供できたことで、3Q累計期間における来場者数は、7スキー場合計で182万1000人と、過去最高の来場者数を達成したという。4Qに、販売用不動産の売却を予定していることも踏まえた。
25.7期3Q累計（7-4月）の連結純利益は19.1億円（前年同期比38.3％増）だった。
日本スキー場開発<6040.T>が3日ぶり反発。同社は6日、25.7期通期の連結純利益予想を従来の12.8億円から14.6億円（前期比33.5％増）に上方修正すると発表した。
上期までの来場者数が好調に推移し、さらに3Qにおいては、継続投資してきた人工降雪機の効果と自然降雪に恵まれたことが追い風となった。これにより、4月下旬まで豊富な積雪量を維持して延長営業を実施でき、安定した春スキーを提供できたことで、3Q累計期間における来場者数は、7スキー場合計で182万1000人と、過去最高の来場者数を達成したという。4Qに、販売用不動産の売却を予定していることも踏まえた。
25.7期3Q累計（7-4月）の連結純利益は19.1億円（前年同期比38.3％増）だった。
★9:07 フジコーポ－買い気配 宇佐美鉱油が1株で2830円でTOB 上場廃止へ
フジ・コーポレーション<7605.T>が買い気配。同社は6日、宇佐美鉱油による同社株の公開買い付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して公開買い付けに応募することを推奨すると発表した。なお、上場廃止となる見込み。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき2830円、普通株式の買付予定数は1814万7599株で、下限は907万5600株。上限は設けない。買い付け期間は6月9日～7月22日となっている。
フジ・コーポレーション<7605.T>が買い気配。同社は6日、宇佐美鉱油による同社株の公開買い付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して公開買い付けに応募することを推奨すると発表した。なお、上場廃止となる見込み。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき2830円、普通株式の買付予定数は1814万7599株で、下限は907万5600株。上限は設けない。買い付け期間は6月9日～7月22日となっている。
★9:07 進学会ＨＤ－急落 株主優待制度の内容変更 QUOカード進呈条件を変更
進学会ホールディングス<9760.T>が急落。同社は6日、株主還元の公平性を目的として、基準日2026年3月末日の優待発送分より、株主優待制度の内容を変更すると発表した。
変更前は、100株以上保有の株主を対象に、同社施設（学習塾およびスポーツクラブ）の利用割引券3000円相当（希望者のみ）およびQUOカード500円相当を進呈していた。
変更後は、100株～499株保有の株主には同社施設（学習塾およびスポーツクラブ）の利用割引券3000円相当（希望者のみ）を進呈し、500株以上保有の株主には同利用割引券3000円相当（希望者のみ）に加え、QUOカード1000円相当を進呈するとしている。
進学会ホールディングス<9760.T>が急落。同社は6日、株主還元の公平性を目的として、基準日2026年3月末日の優待発送分より、株主優待制度の内容を変更すると発表した。
変更前は、100株以上保有の株主を対象に、同社施設（学習塾およびスポーツクラブ）の利用割引券3000円相当（希望者のみ）およびQUOカード500円相当を進呈していた。
変更後は、100株～499株保有の株主には同社施設（学習塾およびスポーツクラブ）の利用割引券3000円相当（希望者のみ）を進呈し、500株以上保有の株主には同利用割引券3000円相当（希望者のみ）に加え、QUOカード1000円相当を進呈するとしている。
★9:10 住友不動産－底堅い 米エリオット、同社の役員選任に反対 資産効率改善「不十分」＝日経
住友不動産<8830.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は9日7時22分、アクティビストの米エリオット・インベストメント・マネジメントが2025年6月の定時株主総会で同社の役員選任議案に反対することが8日、分かったと報じた。
記事によると、同社の課題として同業他社に比べ株主還元の水準が低い上に、持ち合い株の保有削減目標も不十分で、資本効率が重視されていないと指摘しているという。
具体的な提案としては自社株買いと配当を合わせた総還元性向を同業他社と同水準の50％以上に引き上げることを求める。政策保有株についても中期経営計画が終了するまでに純資産の1割未満へ縮小させ、自己資本利益率（ROE）目標を10％以上に設定することや、ガバナンス体制の変更も求めるとしている。
住友不動産<8830.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は9日7時22分、アクティビストの米エリオット・インベストメント・マネジメントが2025年6月の定時株主総会で同社の役員選任議案に反対することが8日、分かったと報じた。
記事によると、同社の課題として同業他社に比べ株主還元の水準が低い上に、持ち合い株の保有削減目標も不十分で、資本効率が重視されていないと指摘しているという。
具体的な提案としては自社株買いと配当を合わせた総還元性向を同業他社と同水準の50％以上に引き上げることを求める。政策保有株についても中期経営計画が終了するまでに純資産の1割未満へ縮小させ、自己資本利益率（ROE）目標を10％以上に設定することや、ガバナンス体制の変更も求めるとしている。
★9:13 Ｆ＆ＬＣ－続伸 スシロー、ウニ陸上養殖 新興と富山や大分で 訪日客の需要増加＝日経
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が続伸。8日付の日本経済新聞朝刊は、回転ずし最大手の「スシロー」を展開する同社がスタートアップと連携し、ウニの陸上養殖を始めると報じた。
記事によれば、富山県や大分県など国内4カ所に養殖場を設置し、2026年から順次稼働させるという。ウニはインバウンド（訪日外国人）から人気が高く、大規模な陸上養殖で確保するとしている。
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が続伸。8日付の日本経済新聞朝刊は、回転ずし最大手の「スシロー」を展開する同社がスタートアップと連携し、ウニの陸上養殖を始めると報じた。
記事によれば、富山県や大分県など国内4カ所に養殖場を設置し、2026年から順次稼働させるという。ウニはインバウンド（訪日外国人）から人気が高く、大規模な陸上養殖で確保するとしている。
★9:15 エターナルホスピタリティ－急騰 3Q累計営業益25％減も悪材料出尽くし
エターナルホスピタリティグループ<3193.T>が急騰。同社は7日、25.5期3Q累計（6-2月）の連結営業利益は20.3億円（前年同期比25.0％減）だったと発表した。市場コンセンサスは21.8億円。
増収となったものの、海外進出に伴う開業準備費用、賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販管費が増加したことが響いた。
なお株価は、悪材料出尽くしとなり、買いが優勢となっている。
エターナルホスピタリティグループ<3193.T>が急騰。同社は7日、25.5期3Q累計（6-2月）の連結営業利益は20.3億円（前年同期比25.0％減）だったと発表した。市場コンセンサスは21.8億円。
増収となったものの、海外進出に伴う開業準備費用、賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販管費が増加したことが響いた。
なお株価は、悪材料出尽くしとなり、買いが優勢となっている。
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