前場コメント No.6 ミネベアミツミ、アマダ、富士通、エルイズビー、INPEX、セプテーニHD

2024/09/11(水) 11:30
★9:09  ミネベアミツミ-大和が目標株価引き上げ ベアリングとモーターがけん引し今来期最高益更新へ
 ミネベアミツミ<6479.T>が7日ぶり反発。大和証券では、ベアリングとモーターがけん引し今来期最高益更新へと判断。投資判断「2(Outperform)」を継続、目標株価を2700円→3300円と引き上げた。

 大和では、25.3期は売上高1兆5445億円(YoY+10%)、営業利益1030億円(同+40%)を、26.3期は売上高1兆6430億円(YoY+6%)、営業利益1200億円(同+17%)を予想。今・来期ともに過去最高営業利益を更新を見込んでいる。
 今期の大和予想における為替前提は150円/ドルであり、既に円高方向に動いている。同社は為替感応度を開示していないが大和推定では1円/ドルの円高による営業減益要因は10億円前後(25.3期予想営業利益に対して1%未満)とみており、電子部品平均(1.4%)よりも低いとみている。

★9:10  アマダ-SMBC日興が投資評価を引き下げ 当面は期待値を織り込みづらい局面
 アマダ<6113.T>が続落。SMBC日興証券は、国内事業の弱含みで、当面は期待値を織り込みづらい局面として、投資評価を「1」→「2」へ、目標株価を1900円から1600円に引き下げた。

 同社の25.3期1Qは国内中小企業の資金繰り悪化や補助金効果剥落で、受注高や営業利益は弱含んだ。SMBC日興では2Q以降も引き続き国内補助金の効果が剥落することで国内需要は低迷し、旧製品における生産調整が長期化。結果として25.3期会社計画の未達を予想しており、新製品効果による粗利率改善ストーリーへの期待値を当面織り込みづらい局面に入ると指摘している。

★9:16  富士通-大幅反発 26.3期の調整後営業利益5000億円めざす DX事業がけん引
 富士通<6702.T>が大幅反発。同社は10日に投資家向け説明会を開催し、26.3期において調整後営業利益5000億円をめざすと発表した。

 11日付の日本経済新聞朝刊によれば、5月24日公表の中期経営計画の目標値を据え置いたという。デジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業「ユーバンス」がけん引するもよう。26.3期の同事業の売上収益は24.3期比90%増の7000億円で、全体の17%を占める見通しのようだ。同社の磯部武司最高財務責任者(CFO)は説明会で同事業について「足元の売上高や商談パイプライン(仕掛かり案件)の進捗は計画を上回るペースだ」と述べたとしている。

 なお、株価は証券会社による目標株価の引き上げも材料視されている。

★9:26  エルイズビー-急騰 「ナレッジ動画」で「外国語オプション」を提供開始
 L is B<145A.T>が急騰。同社は10日、現場のナレッジやノウハウを動画で共有できる企業向けサービス「ナレッジ動画」において、「外国語オプション(外国語字幕生成・外国語音声翻訳)」を11月中旬より提供すると発表した。
 
 「外国語オプション」では、外国語字幕生成・外国語音声翻訳の2つの機能が利用可能になるという。また、英語音声から日本語字幕を介してベトナム語字幕など別の外国語字幕への変換といった、2つの機能を組み合わせた活用も可能だとしている。

★9:29  INPEX-大幅に7日続落 原油安を嫌気 WTI先物は65ドル台に
 INPEX<1605.T>が大幅に7日続落。原油価格の下落が嫌気されている。
 
 10日のニューヨーク原油先物相場において、WTI先物は10月限の終値が前日比2.96ドル安の1バレル=65.75ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)が10日に2024年の世界の石油需要見通しを下方修正したこともあり、原油相場は売りが優勢。期近物はとして約1年4カ月ぶり安値を付けた。

 原油価格の下落を受け、国内の関連銘柄も売られる展開となっている。石油資源開発<1662.T>、ENEOSホールディングス<5020.T>、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>なども安い。

★9:31  セプテーニHD-SBIが目標株価引き上げ 株主還元のポテンシャルが十分に織り込まれていない
 セプテーニ・ホールディングス<4293.T>が4日ぶり反発。SBI証券では、株主還元のポテンシャルが十分に織り込まれていないと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を520円→585円と引き上げた。

 同社は、株主還元方針を変更し、25.12期以降の配当性向を従来の25%から50%以上に引上げると発表した。SBIではカタリストとして株主還元拡充に注目していたが、想定以上の拡大方針となりサプライズ。株主還元方針変更後の配当利回りは高水準で推移しており、還元のポテンシャルが十分に織り込まれていないと指摘している。


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