前場コメント No.7 くろ工、東名、三機S、QLSHD、ベクトル、ALiNK

2024/10/16(水) 11:30
★9:57  くろがね工作所-急落 通期営業損益を下方修正 3Q累計は赤字転落
 くろがね工作所<7997.T>が急落。同社は15日、24.11期通期の連結営業損益予想を従来の3500万円の黒字から500万円の黒字(前期は1億3900万円の赤字)に下方修正すると発表した。

 連結子会社において、前年の京都工場の津工場への移転に伴う従業員の退職などにより生産工程の混乱があった。退職手当ての発生もあり、今期初頭の損失をカバーできなかったことから連結予想は従来を下回る見通し。

 24.11期3Q累計(12-8月)の連結営業損益は2400万円の赤字(前年同期は1300万円の黒字)だった。

★9:58  東名-大幅高 今期営業益24%増見込む 前期は40%増
 東名<4439.T>が大幅高。同社は15日、25.8期通期の連結営業利益予想を28.7億円(前期比24.0%増)に、年間配当予想を15円(分割前換算で30円、前期は28円)にすると発表した。同社は9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、実質増配となる。

 策定した中期経営計画に基づき、各種施策を実施するという。

 24.8期通期の連結営業利益は23.1億円(前の期比40.3%増)だった。オフィス光119事業が大幅増益となったことなどが寄与した。

 併せて、併せて24.8期の期末配当を従来予想の14円に対して28円(前の期末は13円)に決定した。

★9:58  東名-大幅高 新中計を策定 27.8期の営業利益46億円めざす
 東名<4439.T>が大幅高。同社は15日、25.8期から27.8期までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
 
 数値目標として、27.8期の売上高は402億円(24.8期は実績値で239億円)、営業利益は46.3億円(同23.1億円)をめざすとしている。

★10:03  三機サービス-急落 1Q営業赤字転落 増員による人件費増加など響く
 三機サービス<6044.T>が急落。同社は15日、25.5期1Q(6-8月)の連結営業損益は1.2億円の赤字(前年同期は1.1億円の黒字)だったと発表した。

 ストックビジネスであるトータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスは増加したものの、スポット案件である管および電気工事の1Qでの受注が減少した。下期に向けた案件増加を見込んだ従業員の増員に伴う人件費の増加なども響いた。

★10:11  QLSHD-急騰 株主優待制度を変更 こども商品券からQUOカードに
 QLSホールディングス<7075.NG>が急騰。同社は15日、株主優待制度を変更すると発表した。

 従来は継続保有期間を問わず、1500株以上を保有する株主を対象にこども商品券3000円分を贈呈していた。変更後は継続保有期間1年間を満たす株主を対象にQUOカードを贈呈する。500株以上~1000株未満は5000円分、1000株以上は1万円分となる。2025年3月の権利分については従来どおり継続保有期間要件は適用せず、26年3月の権利から同要件を適用するとしている。

★10:17  ベクトル-大幅続伸 上期営業益40%増 増配も発表
 ベクトル<6058.T>が大幅続伸。同社は15日、25.2期上期(3-8月)の連結営業利益は20.7億円(前年同期比39.5%増)だったと発表した。

 なお、25.2期通期の連結売上高予想は従来の630億円から610億円に引き下げた。上期の売上高の未達を踏まえた。営業利益以下の段階利益は計画を上回って推移しており、引き続き通期の達成をめざすとしている。

 併せて、配当政策を変更すると発表した。従来は連結配当性向30%を目安としていたが、今後は、連結配当性向30%以上を基準として継続的に配当を実施するとしている。
 
 変更に伴い、25.2期の期末配当予想を従来の31円から32円に引き上げた。

★10:20  ALiNK-急騰 通期営業損益を上方修正 一転黒字へ
 ALiNKインターネット<7077.T>が急騰。同社は15日、25.2期通期の連結営業損益予想を従来の6800万円の赤字から1500万円の黒字(前期単独は9000万円の黒字)に上方修正すると発表した。同社は今期1Qから連結財務諸表を作成しているため、前年実績との比較は記載されていない。

 上期(3-8月)の実績を踏まえ、通期の見通しを引き上げた。下期の見通しは据え置くとしている。

 25.2期上期(3-8月)の連結営業損益は4700万円の黒字(前年同期単体は5600万円の黒字)だった。上期の会社計画3600万円の黒字を上回った。天気予報専門メディア「tenki.jp」のPVあたり単価が、低迷基調でありつつも想定を上回る水準だった。先行投資によるコストを抑えたことなども寄与した。


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