後場コメント No.3 ライフドリンク、IGS、武蔵精密、日本製鉄、ムゲンエステト、アジャイル

2024/12/27(金) 15:31
★13:43  ライフドリンクー東海東京が目標株価を引き上げ 低価格志向が継続して業績成長が期待される
 ライフドリンク カンパニー<2585.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、消費者の低価格志向が継続して業績成長が期待されると指摘。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は2130円→2780円に引き上げた。

 東海東京では、(1)低価格戦略が今後も消費者に受け入れられること、(2)水道水の環境悪化懸念からペットボトル飲料水の需要が継続すること、(3)気温の上昇に伴うペットボトル飲料水の需要が継続すること、の3点の可能性が高いと考えており、業績成長は今後も継続すると予想。 25/3期予想は、売上高44048百万円、前年比15.2%増、営業利益5814百万円、同23.4%増として、会社計画に対して、売上高は概ね会社計画も営業利益は若干の超過水準を見込んでいる。

★13:50  IGS-後場上げ幅拡大 持続可能な人材育成基盤の調査事業をインドで開始
 Institution for a Global Society<4265.T>が後場上げ幅拡大。同社は27日13時30分、経済産業省の「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」に採択され、「インド/企業主導によるインパクト投資を通じた持続可能な若年層人材育成基盤調査事業」を開始すると発表した。
 
 同調査事業は、企業から若年層への教育投資を「インパクト投資」として位置付け、持続可能な社会のエコシステムを構築することをめざす。寄付や財政だけに頼らない、新しい人材育成基盤の実現可能性について、まずはインドを対象に調査するとしている。

★13:57  武蔵精密工業-みずほが目標株価を引き上げ HSCが中期利益を押し上げると予想、押し目は投資機会
 武蔵精密工業<7220.T>が続伸。みずほ証券は、HSCが中期利益を押し上げると予想、押し目は投資機会とコメント。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は2300円→4500円に引き上げた。

 みずほでは、今週に入り株価が調整している点に言及。データセンター向けハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)事業の拡大見通しにより高まった株式市場の期待値を下げる明確な材料は現時点で見当たらず、短期かつ大幅に上昇したことによる反動と捉えている。12月24日の会社側への取材においても、HSCへの引き合いは非常に強く、増強を決定した生産能力を超える需要が見込まれる場合は追加の拡張を検討中、とのコメントが聞かれたという。今後は具体的な受注案件とともに工場の新規拡張が公表される可能性があり、押し目は投資機会と判断するしている。

★14:06  日本製鉄-4日続伸 USスチールの買収時期を2025年1Qに延期
 日本製鉄<5401.T>が4日続伸。同社は26日、米国USスチールの買収実行日の予定時期を従来の2024年3Qまたは4Qから、2025年1Qに変更すると発表した。
 
 2024年12月23日(米国東部時間)に対米外国投資委員会(CFIUS)が同買収に関する判断を米国大統領に委ねたことを受け、現在も審査中だという。大統領は付託から15日以内に同買収を承認するか否かについて最終決定を行う必要があり、米国独禁当局による審査も継続中であることも踏まえた。

★14:07  ムゲンエステート-反落 ポジティブインパクトファイナンスで5億円調達
 ムゲンエステート<3299.T>が反落。同社は27日、あいちフィナンシャルグループ<7389.T>傘下の愛知銀行が提供する「あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」により5億円の資金調達を実施したと発表した。

 調達した資金は、同社のコア事業である買取再販事業の事業資金へ全額充当する予定。融資期間は5年。買取再販事業は中古不動産の再生・流通を促し、今ある資源を有効活用する環境に優しいビジネスモデルであり、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

 なお、株価は配当落ちを考慮した基準値比では上昇している。

★14:22  アジャイルメディア-反発 連結子会社が旅行代理店事業を事業譲受
 アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が反発。同社は27日14時05分、連結子会社のインプレストラベルが、西木久恵氏が運営する「トラベルサポート空」の旅行代理店事業を譲り受け、事業譲渡契約書を締結すると発表した。
 
 トラベルサポート空は、西木氏が個人事業として運営している旅行代理店だという。旅行業としての商品ラインナップを拡大したいというインプレストラベルの意向をもとに、西木氏に事業の譲り受けについて打診を行い、両者により諸条件を調整の上、今回の決定に至ったとしている。


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