前場コメント No.3 LINEヤフー、クラウドワクス、横河電、東急不HD、綜研化学、しまむら

2024/11/06(水) 11:30
★9:03  LINEヤフー-続伸 通期調整後EBITDAを上方修正 上期は15%増
 LINEヤフー<4689.T>が続伸。同社は5日に、25.3期通期の調整後EBITDA予想を従来の4300億円~4400億円から4500億円~4600億円(レンジ形式 8.5%増~10.9%増)に引き上げると発表した。メディア事業のアカウント広告や検索広告、戦略事業のPayPayおよびPayPayカードが好調に推移していることを踏まえた。

 25.3期上期(4-9月)の調整後EBITDAは2344億円(前年同期比15.3%増)だった。

 販促費やセキュリティ対策費用などの増加があったものの、PayPayおよびPayPayカードを含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、主にアカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループや、「Yahoo!ショッピング」などの成長に伴うコマース事業の増収などにより、売上収益が上期として過去最高となったことが寄与した。

 また、上期の連結営業利益は1727億円(前年同期比48.7%増)だった。

★9:03  クラウドワークス-買い気配 今期営業益20%増見込む 前期は16%増
 クラウドワークス<3900.T>が買い気配。同社は5日、25.9期通期の連結営業利益予想を16.1億円(前期比20.0%増)に、年間配当予想を未定にすると発表した。

 新ビジョンを策定し、DX市場へ参入することも発表した。中期経営計画の早期達成をめざし、今期は増収増益を見込む。

 24.9期通期の連結営業利益は13.4億円(前の期比16.2%増)だった。主力のマッチング事業が増益となった。ビジネス向けSaaS事業の損失縮小も寄与した。

★9:03  クラウドワークス-買い気配 株主優待制度を拡充
 クラウドワークス<3900.T>が買い気配。同社は5日、株主優待制度を拡充すると発表した。2025年12月末を基準日として、保有株数300株以上・保有期間1年以上の条件を満たす株主を対象にQUOカード1万円分を贈呈するとしている。

★9:03  横河電機-続伸 上期営業益8%増 為替の変動影響が寄与
 横河電機<6841.T>が続伸。同社は5日に、25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は363億円(前年同期比7.7%増)だったと発表した。市場コンセンサスは333億円。

 主に為替の変動影響などが寄与した。セグメントでは、測定器事業の減益や新事業他の赤字拡大はあったが、制御事業が増益となったことが寄与した。

★9:03  東急不動産HD-6日ぶり大幅反発 通期最終益を上方修正 増配も発表
 東急不動産ホールディングス<3289.T>が6日ぶり大幅反発。同社は5日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の700億円から730億円(前期比6.5%増)に上方修正すると発表した。上期の実績および今後の見通しを踏まえた。

 25.3期上期(4-9月)の連結純利益は251億円(前年同期比34.5%減)だった。前期のアセット売却益計上の反動などにより減益となった。

 併せて25.3期の中間配当を従来予想の16円に対して17円(前期中間は14円)に決定し、期末配当予想を16円から17円(前期末は17円)に上方修正した。

★9:04  綜研化学-買い気配 通期営業益を上方修正 上期は2.3倍
 綜研化学<4972.T>が買い気配。同社は5日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の43.0億円から65.0億円(前期比69.8%増)に上方修正すると発表した。

 上期は、中国市場を中心に粘着剤の販売が伸長し、売上高・利益ともに期初の想定を大幅に上回る結果となった。下期は販売の下振れによる減益が見込まれるものの、中国での原材料価格が想定を下回って推移していることに加え、コスト抑制や採算是正の効果などから、前回予想を大幅に上回る見通しであることを踏まえた。
 
 25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は37.9億円(前年同期比2.3倍)だった。市場コンセンサスは39.0億円。

★9:04  しまむら-東海東京が目標株価引き上げ 成長投資への具体的な指針が待たれる
 しまむら<8227.T>が3日ぶり反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、成長投資への具体的な指針が待たれるとして、レーティング「Neutral」を継続、目標株価を7900円→8250円に引き上げた。

 東海東京では、現中計では、成長投資の割合は経営資源の50%程度と示されているが、この内容が不透明な部分に問題があると指摘。今期の連結設備投資計画は174億円であるが、東海東京予想25.2期営業キャッシュフローは487億円であり、配当性向
を35%程度に引き上げてなお、BS上の現預金は増加すると予想している。稼いだ資金を基に成長投資に振り向け、業績成長スピードの拡大に繋げられるかが重要で、3Q(8/21-12/20)決算時に経営資源50%程度の明確化や、成長性が示されれば株式評価は見直される余地があるとしている。


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