後場コメント No.7 田辺工、協立電機、グンゼ、第一実
★15:09 田辺工業－後場急騰 上期営業益22％増 配当方針変更と増配も発表
田辺工業<1828.T>が後場急騰。同社は6日15時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は18.8億円（前年同期比22.0％増）だったと発表した。
前期繰り越し工事をはじめとした工事の進ちょくがおおむね順調に推移した。施工効率の改善、原価管理の徹底なども寄与した。
併せて、配当方針を変更することも発表した。連結配当性向35％～40％を目安とし、安定的な配当と持続的な増配に努めることを基本方針とする。自社株買いも機動的に実施する。この方針を踏まえ、期末配当予想を従来の60円から70円（前期末は50円）に引き上げる。年間配当予想も同額となる。
田辺工業<1828.T>が後場急騰。同社は6日15時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は18.8億円（前年同期比22.0％増）だったと発表した。
前期繰り越し工事をはじめとした工事の進ちょくがおおむね順調に推移した。施工効率の改善、原価管理の徹底なども寄与した。
併せて、配当方針を変更することも発表した。連結配当性向35％～40％を目安とし、安定的な配当と持続的な増配に努めることを基本方針とする。自社株買いも機動的に実施する。この方針を踏まえ、期末配当予想を従来の60円から70円（前期末は50円）に引き上げる。年間配当予想も同額となる。
★15:13 協立電機－後場急騰 1Q営業益52％増 生産管理システムなど好調
協立電機<6874.T>が後場急騰。同社は6日15時、25.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は5.6億円（前年同期比52.4％増）だったと発表した。
人手不足や省人化などの需要を背景に、付加価値の高いインテリジェントFAシステム事業において、IoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置などが好調だった。
協立電機<6874.T>が後場急騰。同社は6日15時、25.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は5.6億円（前年同期比52.4％増）だったと発表した。
人手不足や省人化などの需要を背景に、付加価値の高いインテリジェントFAシステム事業において、IoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置などが好調だった。
★15:15 グンゼ－後場急落 上期営業益10％増もコンセンサス下回る
グンゼ<3002.T>が後場急落。同社は6日15時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は35.7億円（前年同期比10.4％増）だったと発表した。機能ソリューション事業、メディカル事業の利益拡大、およスポーツクラブの構造改革などが寄与した。市場コンセンサスは41.9億円。
なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
グンゼ<3002.T>が後場急落。同社は6日15時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は35.7億円（前年同期比10.4％増）だったと発表した。機能ソリューション事業、メディカル事業の利益拡大、およスポーツクラブの構造改革などが寄与した。市場コンセンサスは41.9億円。
なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
★15:15 グンゼ－後場急落 46万株・26億円を上限に自社株買い 割合は2.66％
グンゼ<3002.T>が後場急落。同社は6日15時、46万株・26億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月7日～2025年3月34日。取得方法は市場買い付けおよび自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けによる。 なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.66％となる。
なお株価は、同日発表された決算がコンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
グンゼ<3002.T>が後場急落。同社は6日15時、46万株・26億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月7日～2025年3月34日。取得方法は市場買い付けおよび自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けによる。 なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.66％となる。
なお株価は、同日発表された決算がコンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
★15:18 第一実業－大幅続伸 上期営業益98％増 増配も発表
第一実業<8059.T>が大幅続伸。同社は6日14時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は61.3億円（前年同期比98.0％増）だったと発表した。海外向けのリチウムイオン電池製造設備などの大口案件の売上計上があったほか、国内外向けの各種プラント用設備の売上が増加したことが寄与した。
併せて、25.3期の中間配当を従来予想の36円に対し41円（前期中間は78円、1：3の株式分割を考慮すると26円）に決定した。
第一実業<8059.T>が大幅続伸。同社は6日14時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は61.3億円（前年同期比98.0％増）だったと発表した。海外向けのリチウムイオン電池製造設備などの大口案件の売上計上があったほか、国内外向けの各種プラント用設備の売上が増加したことが寄与した。
併せて、25.3期の中間配当を従来予想の36円に対し41円（前期中間は78円、1：3の株式分割を考慮すると26円）に決定した。
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