後場コメント No.1 ハンズマン、信和、図研、Ｍｉｍａｋｉ、上村工業、ノジマ
★12:30 ハンズマン－後場買い気配 1Q営業益84％増 防災用品需要など寄与
ハンズマン<7636.T>が後場買い気配。同社は11日12時、25.6期1Q（7-9月）の営業利益は2.3億円（前年同期比84.0％増）だったと発表した。
売場改装の推進や、DIYアドバイザーの増員へ向けた実技研修会を積極的に開催するなど、品ぞろえの強化や接客力の向上へ向けた施策に取り組んだ。加えて、8月に発生した地震や台風を背景とする防災関連用品の需要増加もあり、既存店売上高、客数、客単価ともに伸びた。この結果、増収増益となった。
ハンズマン<7636.T>が後場買い気配。同社は11日12時、25.6期1Q（7-9月）の営業利益は2.3億円（前年同期比84.0％増）だったと発表した。
売場改装の推進や、DIYアドバイザーの増員へ向けた実技研修会を積極的に開催するなど、品ぞろえの強化や接客力の向上へ向けた施策に取り組んだ。加えて、8月に発生した地震や台風を背景とする防災関連用品の需要増加もあり、既存店売上高、客数、客単価ともに伸びた。この結果、増収増益となった。
★12:30 信和－後場プラス転換 上期営業益を上方修正 一転増益へ
信和<3447.T>が後場プラス転換。同社は11日11時30分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想（IFRS）を従来の5.0億円（前年同期比4.9％減）から8.7億円（同67.5％増）に上方修正すると発表した。
仮設資材部門において秋季大型工事案件の施工に向けた大口出荷が前倒しで発生したことや、レンタル資産の減価償却期間を変更したことによる、減価償却費が減少などが寄与する。通期の見通しは精査中としている。決算発表は11月14日の予定。
信和<3447.T>が後場プラス転換。同社は11日11時30分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想（IFRS）を従来の5.0億円（前年同期比4.9％減）から8.7億円（同67.5％増）に上方修正すると発表した。
仮設資材部門において秋季大型工事案件の施工に向けた大口出荷が前倒しで発生したことや、レンタル資産の減価償却期間を変更したことによる、減価償却費が減少などが寄与する。通期の見通しは精査中としている。決算発表は11月14日の予定。
★12:34 図研－後場買い気配 75万株・25億円を上限に自社株買い 割合は3.37％
図研<6947.T>が後場買い気配。同社は11日11時30分、75万株・25億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月12日～2025年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.37％となる。
図研<6947.T>が後場買い気配。同社は11日11時30分、75万株・25億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月12日～2025年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.37％となる。
★12:34 図研－後場買い気配 上期営業益16％増 DOE導入と増配も発表
図研<6947.T>が後場買い気配。同社は11日11時30分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は23.2億円（前年同期比16.4％増）だったと発表した。すべてのソリューションで売り上げが伸長し、上期として過去最高となった。特に、日本においては、主力の電気設計システムや設計データ管理システムが順調に売り上げを伸ばしたとしている。
併せて、配当方針を変更すると発表した。25.3期の中間配当より、「株主資本配当率（DOE）」を指標として採用することとし、期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安に配当金額を決定するとしている。
変更に伴い、25.3期の中間配当を従来予想の30円に対し50円（前期中間は25円）に決定し、期末配当予想を30円から50円（前期末は30円）に上方修正すると発表した。年間配当は60円→100円（前期は55円）となる。
図研<6947.T>が後場買い気配。同社は11日11時30分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は23.2億円（前年同期比16.4％増）だったと発表した。すべてのソリューションで売り上げが伸長し、上期として過去最高となった。特に、日本においては、主力の電気設計システムや設計データ管理システムが順調に売り上げを伸ばしたとしている。
併せて、配当方針を変更すると発表した。25.3期の中間配当より、「株主資本配当率（DOE）」を指標として採用することとし、期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安に配当金額を決定するとしている。
変更に伴い、25.3期の中間配当を従来予想の30円に対し50円（前期中間は25円）に決定し、期末配当予想を30円から50円（前期末は30円）に上方修正すると発表した。年間配当は60円→100円（前期は55円）となる。
★12:37 ミマキエンジ－後場上げ幅拡大 上期営業益2倍 中間利益として過去最高
ミマキエンジニアリング<6638.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日11時30分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は47.0億円（前年同期比2.0倍）だったと発表した。上期の会社計画の46.5億円を上回った。
人件費、支払手数料、研究開発費などが増加したものの、効率的な費用執行により、販管比率が改善。為替のプラス効果が加わり、前年同期比で大幅な増益となった。2025年度に営業利益率10％達成をめざす「Mimaki V10」の目標を半期ベースでクリアし、中間利益としては過去最高益を更新したとしている。
ミマキエンジニアリング<6638.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日11時30分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は47.0億円（前年同期比2.0倍）だったと発表した。上期の会社計画の46.5億円を上回った。
人件費、支払手数料、研究開発費などが増加したものの、効率的な費用執行により、販管比率が改善。為替のプラス効果が加わり、前年同期比で大幅な増益となった。2025年度に営業利益率10％達成をめざす「Mimaki V10」の目標を半期ベースでクリアし、中間利益としては過去最高益を更新したとしている。
★12:38 上村工業－後場急騰 通期営業益を上方修正 上期は57％増
上村工業<4966.T>が後場急騰。同社は11日12時30分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の131.1億円から181.0億円（前期比20.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは167億円。
表面処理用機械の販売はやや低調に推移するものの、主力製品であるウェハー用およびパッケージ基板用めっき薬品の販売は引き続き堅調に推移する見通し。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は91.3億円（前年同期比57.3％増）だった。人工知能関連市場向けパッケージの増産やデータセンター用サーバー需要の回復に加え、自動車の電動化・自動化の進展に伴う車載用パワーデバイスの需要が堅調に推移した。
上村工業<4966.T>が後場急騰。同社は11日12時30分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の131.1億円から181.0億円（前期比20.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは167億円。
表面処理用機械の販売はやや低調に推移するものの、主力製品であるウェハー用およびパッケージ基板用めっき薬品の販売は引き続き堅調に推移する見通し。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は91.3億円（前年同期比57.3％増）だった。人工知能関連市場向けパッケージの増産やデータセンター用サーバー需要の回復に加え、自動車の電動化・自動化の進展に伴う車載用パワーデバイスの需要が堅調に推移した。
★12:38 ノジマ－後場上げ幅拡大 パソコン｢ＶＡＩＯ｣買収 再生ファンドから100億円＝日経
ノジマ<7419.T>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は11日11時50分に、同社が2024年内にもパソコンメーカーのＶＡＩＯ（長野県安曇野市）を買収することが11日分かったと報じた。
記事によると、企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）から株式の9割超を取得するという。買収額は約100億円とみられる。同社はスマートフォン販売などで持つ法人営業網を活用し、PCの販売拡大を狙う。同社は日本経済新聞の取材にコメントを控えたとしている。
ＶＡＩＯはソニーグループ<6758.T>のPC事業として始まり、機能性やデザイン性の高さからシェアを高めた。12年3月期には国内外で年800万台超を出荷していたが、海外勢との競争で収益が悪化。14年にＪＩＰに売却され、事業再建を続けてきたという。ソニーグループはＶＡＩＯの株式の約5％を保有し続け、ＪＩＰ出身のＶＡＩＯの山野正樹社長など経営陣は続投するもよう。
ノジマ<7419.T>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は11日11時50分に、同社が2024年内にもパソコンメーカーのＶＡＩＯ（長野県安曇野市）を買収することが11日分かったと報じた。
記事によると、企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）から株式の9割超を取得するという。買収額は約100億円とみられる。同社はスマートフォン販売などで持つ法人営業網を活用し、PCの販売拡大を狙う。同社は日本経済新聞の取材にコメントを控えたとしている。
ＶＡＩＯはソニーグループ<6758.T>のPC事業として始まり、機能性やデザイン性の高さからシェアを高めた。12年3月期には国内外で年800万台超を出荷していたが、海外勢との競争で収益が悪化。14年にＪＩＰに売却され、事業再建を続けてきたという。ソニーグループはＶＡＩＯの株式の約5％を保有し続け、ＪＩＰ出身のＶＡＩＯの山野正樹社長など経営陣は続投するもよう。
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