後場コメント No.3 セイノーＨＤ、クラレ、ツガミ、トヨクモ、任天堂、共和コーポ
★13:16 セイノーＨＤ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ 値上げストー リーでの注目との見方は不変
セイノーホールディングス<9076.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、値上げストー リーでの注目との見方は不変と指摘。投資判断は「Equal-weight」を継続し、目標株価を2200円から2340円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、F3/252QのOPは65億円と予想57億円(IFIS予想63億円)を上回った点に注目。差異の主因は、自動車販売事業のOP上振れ(+15億円)とし、1Qと同様、新車販売の不振を中古車販売・整備などで十分吸収した格好になったという。会社はF3/25通期OP計画を旧309億円→新332億円へ上方修正したが、主因は三菱電機ロジの連結化(F3/25下期から)の反映で違和感ないという。
セイノーホールディングス<9076.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、値上げストー リーでの注目との見方は不変と指摘。投資判断は「Equal-weight」を継続し、目標株価を2200円から2340円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、F3/252QのOPは65億円と予想57億円(IFIS予想63億円)を上回った点に注目。差異の主因は、自動車販売事業のOP上振れ(+15億円)とし、1Qと同様、新車販売の不振を中古車販売・整備などで十分吸収した格好になったという。会社はF3/25通期OP計画を旧309億円→新332億円へ上方修正したが、主因は三菱電機ロジの連結化(F3/25下期から)の反映で違和感ないという。
★13:17 クラレ－後場下げ幅縮小 3Q累計営業益20％増 ビニルアセテートセグメントで大幅増益
クラレ<3405.T>が後場下げ幅縮小。同社は13日13時、24.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益が739億円（前年同期比19.8％増）だったと発表した。市場コンセンサスは686億円。
主力のビニルアセテートセグメントにおいて、原燃料価格の変動に合わせ販売価格を調整したほか、昨年大きな減益要因であった在庫評価損差額の影響がなくなったことで大幅増益となった。
クラレ<3405.T>が後場下げ幅縮小。同社は13日13時、24.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益が739億円（前年同期比19.8％増）だったと発表した。市場コンセンサスは686億円。
主力のビニルアセテートセグメントにおいて、原燃料価格の変動に合わせ販売価格を調整したほか、昨年大きな減益要因であった在庫評価損差額の影響がなくなったことで大幅増益となった。
★13:17 クラレ－後場下げ幅縮小 3000万株の自己株を消却 割合は8.45％
クラレ<3405.T>が後場下げ幅縮小。同社は13日13時、3000万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月29日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は8.45％となる。
クラレ<3405.T>が後場下げ幅縮小。同社は13日13時、3000万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月29日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は8.45％となる。
★13:19 ツガミ－後場上げ幅縮小 通期営業益を上方修正も材料出尽くし
ツガミ<6101.T>が後場上げ幅縮小。同社は13日13時に、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を従来の150.0億円から185.0億円（前期比41.3％増）に引き上げると発表した。上期の実績に加え、足元の受注動向を踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は99.2億円（前年同期比66.9％増）だった。各拠点で着実に事業を推進したが寄与した。
併せて25.3期の期末配当予想を24円→27円（前期は24円）に修正することも発表した。年間配当は51円→54円（前期は48円）となる。
しかし、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
ツガミ<6101.T>が後場上げ幅縮小。同社は13日13時に、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を従来の150.0億円から185.0億円（前期比41.3％増）に引き上げると発表した。上期の実績に加え、足元の受注動向を踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は99.2億円（前年同期比66.9％増）だった。各拠点で着実に事業を推進したが寄与した。
併せて25.3期の期末配当予想を24円→27円（前期は24円）に修正することも発表した。年間配当は51円→54円（前期は48円）となる。
しかし、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★13:19 ツガミ－後場上げ幅縮小 上限25万株・4億円の自己株取得へ 割合は0.52％
ツガミ<6101.T>が後場上げ幅縮小。同社は13日13時に、上限25万株・4億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月13日～2025年5月12日で、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は0.52％。
なお、同社は併せて決算を発表している。株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
ツガミ<6101.T>が後場上げ幅縮小。同社は13日13時に、上限25万株・4億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月13日～2025年5月12日で、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は0.52％。
なお、同社は併せて決算を発表している。株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★13:29 トヨクモ－後場急落 12万株分の立会外分売を実施
トヨクモ<4058.T>が後場急落。同社は13日12時、12万株分の立会外分売を実施すると発表した。売却予定期間は11月21日～11月25日。分売価格は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。
なお、株価は需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
トヨクモ<4058.T>が後場急落。同社は13日12時、12万株分の立会外分売を実施すると発表した。売却予定期間は11月21日～11月25日。分売価格は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。
なお、株価は需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
★13:29 トヨクモ－後場急落 通期営業益を上方修正 同時発表の立会外分売を嫌気か
トヨクモ<4058.T>が後場急落。同社は13日12時、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の10.0億円から11.0億円に引き上げると発表した。なお、同社は前期の連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率については記載していない。
能登半島地震以降、主力サービスのひとつである安否確認サービスの契約数が大幅に増加していることから、前回予想を上回る見通し。
24.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は8.4億円だった。
なお、株価は同日、立会外分売の実施に関する発表があったことから、需給への影響を懸念した売りが優勢となっている。
トヨクモ<4058.T>が後場急落。同社は13日12時、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の10.0億円から11.0億円に引き上げると発表した。なお、同社は前期の連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率については記載していない。
能登半島地震以降、主力サービスのひとつである安否確認サービスの契約数が大幅に増加していることから、前回予想を上回る見通し。
24.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は8.4億円だった。
なお、株価は同日、立会外分売の実施に関する発表があったことから、需給への影響を懸念した売りが優勢となっている。
★13:31 任天堂－後場下げ幅拡大 サウジ政府系ファンドが同社株を一部売却 保有割合は7.54％→6.29％
任天堂<7974.T>が後場下げ幅拡大。同社株について、サウジ政府系ファンドのパブリックインベストメントファンドが保有株を一部売却した。11月13日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.54％→6.29％。
任天堂<7974.T>が後場下げ幅拡大。同社株について、サウジ政府系ファンドのパブリックインベストメントファンドが保有株を一部売却した。11月13日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.54％→6.29％。
★13:33 共和コーポ－後場急騰 通期営業益を上方修正 上期は3.1％増
共和コーポレーション<6570.T>が後場急騰。同社は13日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の11.3億円から12.9億円（前期比19.3％増）に上方修正すると発表した。上期の実績が堅調に推移したことを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は6.2億円（前年同期比3.1％増）だった。アミューズメント施設運営事業における景品ゲームやメダルゲームを中心に売上高が伸長したほか、子会社のブルームにおいても海外およびECサイトでの物販に加え、国内直営店の販売が堅調に推移したことが寄与した。
共和コーポレーション<6570.T>が後場急騰。同社は13日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の11.3億円から12.9億円（前期比19.3％増）に上方修正すると発表した。上期の実績が堅調に推移したことを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は6.2億円（前年同期比3.1％増）だった。アミューズメント施設運営事業における景品ゲームやメダルゲームを中心に売上高が伸長したほか、子会社のブルームにおいても海外およびECサイトでの物販に加え、国内直営店の販売が堅調に推移したことが寄与した。
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