後場コメント No.3 日電計、山合銀、ツバキナカシマ、テックファーム、日清食ＨＤ、湖池屋
★13:10 Ｄｅｎｋｅｉ－後場上げ幅拡大 上期営業益3.7％増 自社株買いも発表
Ｄｅｎｋｅｉ（日本電計）<9908.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日13時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は13.8億円（前年同期比3.7％増）だったと発表した。日本セグンメントにおいて、期初時点では受注残高が前年を下回っていたものの、受注の回復により増益となったことが寄与した。
なお、同時に発表された自社株買いも好感されている。
Ｄｅｎｋｅｉ（日本電計）<9908.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日13時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は13.8億円（前年同期比3.7％増）だったと発表した。日本セグンメントにおいて、期初時点では受注残高が前年を下回っていたものの、受注の回復により増益となったことが寄与した。
なお、同時に発表された自社株買いも好感されている。
★13:10 Ｄｅｎｋｅｉ－後場上げ幅拡大 20万株・4億6000万円を上限に自社株買い 割合は1.75％
Ｄｅｎｋｅｉ（日本電計）<9908.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日13時、20万株・4億6000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月13日～2025年7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.75％となる。
Ｄｅｎｋｅｉ（日本電計）<9908.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日13時、20万株・4億6000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月13日～2025年7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.75％となる。
★13:15 山陰合同銀行－後場急落 上期最終益26％増も進ちょくの遅れを嫌気
山陰合同銀行<8381.T>が後場急落。同社は11日13時、25.3期上期（4-9月）の連結純利益が83.6億円（前年同期比26.0％増）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は45.9％。 貸出金残高の増加などにより貸出金利息が増加したことほか、コンサルティング部門の収益（預り資産関連手数料や法人ソリューション手数料）が増加したことなどにより、役務取引等利益が増加したことも寄与した。
なお株価は、進ちょくの遅れが嫌気され、売りが優勢となっている。
山陰合同銀行<8381.T>が後場急落。同社は11日13時、25.3期上期（4-9月）の連結純利益が83.6億円（前年同期比26.0％増）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は45.9％。 貸出金残高の増加などにより貸出金利息が増加したことほか、コンサルティング部門の収益（預り資産関連手数料や法人ソリューション手数料）が増加したことなどにより、役務取引等利益が増加したことも寄与した。
なお株価は、進ちょくの遅れが嫌気され、売りが優勢となっている。
★13:15 ツバキナカシマ－後場急落 リニア事業の一部製品で数値改ざんが発覚
ツバキ・ナカシマ<6464.T>が後場急落。同社は11日13時、リニア事業の郡山工場にて製造しているボールねじに関して、品質検査項目の一部において測定された数値の改ざんが発覚したと発表した。
同社はボールねじ事業の売却を予定しており、そのため多岐にわたる調査を実施するなかで、自社従業員の指摘により10月3日に不適切行為が発覚した。製品の安全上に疑義を生じる事象は発生していないが、顧客の製品に対する品質影響についての技術的検証を、顧客とともに開始した。特別調査委員会による調査結果は、2025年1月めどの想定としている。
ツバキ・ナカシマ<6464.T>が後場急落。同社は11日13時、リニア事業の郡山工場にて製造しているボールねじに関して、品質検査項目の一部において測定された数値の改ざんが発覚したと発表した。
同社はボールねじ事業の売却を予定しており、そのため多岐にわたる調査を実施するなかで、自社従業員の指摘により10月3日に不適切行為が発覚した。製品の安全上に疑義を生じる事象は発生していないが、顧客の製品に対する品質影響についての技術的検証を、顧客とともに開始した。特別調査委員会による調査結果は、2025年1月めどの想定としている。
★13:16 テックファーム－急騰 1Q営業益8.5倍 ICTソリューション事業が堅調
テックファームホールディングス<3625.T>が急騰。同社は8日、25.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は1億4600万円（前年同期比8.5倍）だったと発表した。
主力のICTソリューション事業では、前年同期の大型開発案件の売上減の影響が解消され、新たに複数の大型開発案件の受注が進み事業環境は良好に推移。プロジェクト進ちょくのモニタリングや品質チェックなど、安定化に向けた取り組みの効果により目立った不採算案件もなく、社内エンジニアの稼働率向上と外注費の抑制により増収増益となったとしている。
テックファームホールディングス<3625.T>が急騰。同社は8日、25.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は1億4600万円（前年同期比8.5倍）だったと発表した。
主力のICTソリューション事業では、前年同期の大型開発案件の売上減の影響が解消され、新たに複数の大型開発案件の受注が進み事業環境は良好に推移。プロジェクト進ちょくのモニタリングや品質チェックなど、安定化に向けた取り組みの効果により目立った不採算案件もなく、社内エンジニアの稼働率向上と外注費の抑制により増収増益となったとしている。
★13:26 日清食品ＨＤ－後場急落 上期営業益7.2％減 コンセンサス下回る
日清食品ホールディングス<2897.T>が後場急落。同社は11日13時15分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は417億円（前年同期比7.2％減）だったと発表した。市場コンセンサスは468億円。
25.3期は計画の利益比重が下期に高くなる構造であり、上期は対前年減益の一方、下期は大幅な増益を計画しているという。下期の米国販売加速や欧州持分法増益を主因に計画達成を見込むとしている。
日清食品ホールディングス<2897.T>が後場急落。同社は11日13時15分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は417億円（前年同期比7.2％減）だったと発表した。市場コンセンサスは468億円。
25.3期は計画の利益比重が下期に高くなる構造であり、上期は対前年減益の一方、下期は大幅な増益を計画しているという。下期の米国販売加速や欧州持分法増益を主因に計画達成を見込むとしている。
★13:26 日清食品ＨＤ－後場急落 620万株・200億円を上限に自社株買い 消却も発表
日清食品ホールディングス<2897.T>が後場急落。同社は11日13時15分、620万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月12日～2025年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.07％となる。
併せて、600万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月29日。消却前の発行済株式総数に対する割合は1.94％となる。
なお株価は、同時に発表された決算が減益着地となったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
日清食品ホールディングス<2897.T>が後場急落。同社は11日13時15分、620万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月12日～2025年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.07％となる。
併せて、600万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月29日。消却前の発行済株式総数に対する割合は1.94％となる。
なお株価は、同時に発表された決算が減益着地となったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
★13:31 湖池屋－後場マイナス転換 上期営業益26％増も材料出尽くし
湖池屋<2226.T>が後場マイナス転換。同社は11日13時15分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は20.7億円（前年同期比26.0％増）だったと発表した。国内は前期にリニューアルを実施した「湖池屋プライドポテト」を中心に販売が好調で、各種コストの上昇を吸収し、増収増益となった。海外においても、各国において着実な売上増加を実現するとともに各種コストコントロールに注力したことで、増収増益となったとしている。
なお株価は、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
湖池屋<2226.T>が後場マイナス転換。同社は11日13時15分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は20.7億円（前年同期比26.0％増）だったと発表した。国内は前期にリニューアルを実施した「湖池屋プライドポテト」を中心に販売が好調で、各種コストの上昇を吸収し、増収増益となった。海外においても、各国において着実な売上増加を実現するとともに各種コストコントロールに注力したことで、増収増益となったとしている。
なお株価は、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
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