前場コメント No.6 ＥＭシステムズ、ジンジブ、日本郵政、マツキヨココカラ、ＷＴＯＫＹＯ
★9:13 ＥＭシステムズ－買い気配 通期営業益を上方修正 増配や自己株消却も発表
ＥＭシステムズ<4820.T>が買い気配。同社は14日に、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の25.7億円から38.0億円（前期比63.0％増）に引き上げると発表した。
上期に続き想定を上回った電子処方せん導入設置への対応および、これまで実施したM&Aにより同社グループとなった企業においても想定を上回る業績が見込まれることを踏まえた。
24.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は32.0億円（前年同期比77.5％増）だった。調剤システム事業が、電子処方せんおよび関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え、グッドサイクルシステムとユニケソフトウェアリサーチが連結対象となったことにより、大幅な増益となったことが寄与した。
併せて、24.12期の期末配当予想を7円から20円（前期末は7円）に上方修正すると発表した。年間配当は16円→29円（前期は14円）となる。
また、自己株式400万株を12月16日に消却することも発表した。消却前発行済株式総数に対する割合は5.37％。
ＥＭシステムズ<4820.T>が買い気配。同社は14日に、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の25.7億円から38.0億円（前期比63.0％増）に引き上げると発表した。
上期に続き想定を上回った電子処方せん導入設置への対応および、これまで実施したM&Aにより同社グループとなった企業においても想定を上回る業績が見込まれることを踏まえた。
24.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は32.0億円（前年同期比77.5％増）だった。調剤システム事業が、電子処方せんおよび関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え、グッドサイクルシステムとユニケソフトウェアリサーチが連結対象となったことにより、大幅な増益となったことが寄与した。
併せて、24.12期の期末配当予想を7円から20円（前期末は7円）に上方修正すると発表した。年間配当は16円→29円（前期は14円）となる。
また、自己株式400万株を12月16日に消却することも発表した。消却前発行済株式総数に対する割合は5.37％。
★9:14 ジンジブ－売り気配 通期営業益を下方修正 上期は計画下振れ着地
ジンジブ<142A.T>が売り気配。同社は14日に、25.3期通期の営業利益を従来の2億4000万円から800万円（前期比97.0％減）に下方修正すると発表した。
高卒求人倍率が過去最高水準の3.70倍であるなど、顧客ニーズは存在する一方で、当初想定していた成長目標に対し顧客リーチや成約を充分には生み出せていない現状において受注未達の影響が下半期の売上高に影響することを踏まえた。
併せて発表した、25.3期上期（4-9月）の営業利益は2600万円（前年同期比82.4％減）だった。上期の会社計画は6000万円だったので着地は下振れた。提携済金融機関などの深耕が進まず、金融機関などからの顧客紹介数が想定を下回ったことや中長期的な事業成長に向け積極的な人員採用を継続して行っていたものの、組織の拡大に応じた社員育成体制の整備が遅れ、受注率が低下したことが響いた。
ジンジブ<142A.T>が売り気配。同社は14日に、25.3期通期の営業利益を従来の2億4000万円から800万円（前期比97.0％減）に下方修正すると発表した。
高卒求人倍率が過去最高水準の3.70倍であるなど、顧客ニーズは存在する一方で、当初想定していた成長目標に対し顧客リーチや成約を充分には生み出せていない現状において受注未達の影響が下半期の売上高に影響することを踏まえた。
併せて発表した、25.3期上期（4-9月）の営業利益は2600万円（前年同期比82.4％減）だった。上期の会社計画は6000万円だったので着地は下振れた。提携済金融機関などの深耕が進まず、金融機関などからの顧客紹介数が想定を下回ったことや中長期的な事業成長に向け積極的な人員採用を継続して行っていたものの、組織の拡大に応じた社員育成体制の整備が遅れ、受注率が低下したことが響いた。
★9:16 日本郵政－続伸 上期経常益38％増 コンセンサス上回る
日本郵政<6178.T>が続伸。同社は14日、25.3期上期（4-9月）の連結経常利益は4634億円（前年同期比38.2％増）だったと発表した。市場コンセンサスは3416億円。銀行業セグメント（ゆうちょ銀行）および生命保険業セグメント（かんぽ生命）が業績をけん引した。
日本郵政<6178.T>が続伸。同社は14日、25.3期上期（4-9月）の連結経常利益は4634億円（前年同期比38.2％増）だったと発表した。市場コンセンサスは3416億円。銀行業セグメント（ゆうちょ銀行）および生命保険業セグメント（かんぽ生命）が業績をけん引した。
★9:17 マツキヨココカラ－4日ぶり大幅反発 上期営業益0.3％増 人流拡大などが寄与
マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>が4日ぶり大幅反発。同社は14日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は377億円（前年同期比0.3％増）だったと発表した。市場コンセンサスは374億円。
マツモトキヨシグループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減はあったものの、都市部や繁華街、商業施設内などの人流の拡大や訪日外国人観光客の増加により、化粧品を中心として売り上げが好調に推移したとしている。
マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>が4日ぶり大幅反発。同社は14日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は377億円（前年同期比0.3％増）だったと発表した。市場コンセンサスは374億円。
マツモトキヨシグループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減はあったものの、都市部や繁華街、商業施設内などの人流の拡大や訪日外国人観光客の増加により、化粧品を中心として売り上げが好調に推移したとしている。
★9:18 Ｗ ＴＯＫＹＯ－反落 1Q営業益20％減 売上原価率上昇などが響く
Ｗ ＴＯＫＹＯ<9159.T>が反落。同社は14日、25.6期1Q（7-9月）の営業利益は2.3億円（前年同期比19.5％減）だったと発表した。
売上原価の上昇が急速に進んだものの、サービスによっては売上高への転嫁をしきれていないため売上原価率が上昇した。2023年8月実施の既存従業員の賃金ベースアップが今期においては通期で寄与していることや、同社の事業成長を支える人材への投資のため中途採用に注力し人員が増加したことで、販管費が増加したことも響いた。
Ｗ ＴＯＫＹＯ<9159.T>が反落。同社は14日、25.6期1Q（7-9月）の営業利益は2.3億円（前年同期比19.5％減）だったと発表した。
売上原価の上昇が急速に進んだものの、サービスによっては売上高への転嫁をしきれていないため売上原価率が上昇した。2023年8月実施の既存従業員の賃金ベースアップが今期においては通期で寄与していることや、同社の事業成長を支える人材への投資のため中途採用に注力し人員が増加したことで、販管費が増加したことも響いた。
★9:18 Ｗ ＴＯＫＹＯ－反落 8万2500株・1億8000万円を上限に自社株買い 割合は3.05％
Ｗ ＴＯＫＹＯ<9159.T>が反落。同社は14日、8万2500株・1億8000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月15日～2025年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.05％となる。
なお、同日発表された決算が減益着地となったことで、売りが優勢となっている。
Ｗ ＴＯＫＹＯ<9159.T>が反落。同社は14日、8万2500株・1億8000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月15日～2025年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.05％となる。
なお、同日発表された決算が減益着地となったことで、売りが優勢となっている。
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