前場コメント No.4 ＴＨＫ、ネットプロＨＤ、ＢＢＤＩ、三井住友、エーザイ
★9:04 ＴＨＫ－大和が投資判断を引き上げ マネジメントの意識変化を契機に大きな転換点を迎えつつある
ＴＨＫ<6481.T>が堅調。大和証券では、マネジメントの意識変化を契機に大きな転換点を迎えつつあると指摘。投資判断は「3（中立）」→「1（買い）」に引き上げ、目標株価は2500円→5000円に引き上げた。
大和では、「ROE10％超の早期実現」策はポジティブに評価している。「事業の選択と集中」は来期からの新中期計画を待つ必要があるが、自己資本圧縮（9月末3671億円→3000億円程度）やDOE：8％還元の明示はマネジメントの意識変化の表れであり、自己株式取得だけでなく「継続的な体質改善シナリオ」に注目すべきと考えている。代表取締役会長CEOの各種委員会からの退任も社長CEO体制に向けた布石に感じるという。 大和では当期利益予想を今期140億円→来期190億円→26/12期250億円とした。26/12期の自己資本は3200億円程度、ROEは8％程度と予想している。
ＴＨＫ<6481.T>が堅調。大和証券では、マネジメントの意識変化を契機に大きな転換点を迎えつつあると指摘。投資判断は「3（中立）」→「1（買い）」に引き上げ、目標株価は2500円→5000円に引き上げた。
大和では、「ROE10％超の早期実現」策はポジティブに評価している。「事業の選択と集中」は来期からの新中期計画を待つ必要があるが、自己資本圧縮（9月末3671億円→3000億円程度）やDOE：8％還元の明示はマネジメントの意識変化の表れであり、自己株式取得だけでなく「継続的な体質改善シナリオ」に注目すべきと考えている。代表取締役会長CEOの各種委員会からの退任も社長CEO体制に向けた布石に感じるという。 大和では当期利益予想を今期140億円→来期190億円→26/12期250億円とした。26/12期の自己資本は3200億円程度、ROEは8％程度と予想している。
★9:04 ネットプロＨＤ－買い気配 通期最終損益を上方修正 上期は計画を上回る
ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>が買い気配。同社は14日、25.3期通期の連結純損益（IFRS）予想を従来の6.6億円の黒字から10.4億円の黒字（前期は8.3億円の赤字）に上方修正すると発表した。
上期業績が好調であり、以降も堅調に推移すると想定されることを踏まえた。また、24年7月から加算を開始した、「NP後払い」における延滞事務手数料による影響を以前よりも精緻に見積もることが可能になったため、予想数値に反映しているという。
25.3期上期（4-9月）の連結純損益は4.7億円の黒字（前年同期は5.0億円の赤字）だった。上期の会社計画の2.2億円の黒字を上回った。各サービスでの与信および請求業務の改善による原価抑制、販管費の効率化に取り組んだことが寄与した。
ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>が買い気配。同社は14日、25.3期通期の連結純損益（IFRS）予想を従来の6.6億円の黒字から10.4億円の黒字（前期は8.3億円の赤字）に上方修正すると発表した。
上期業績が好調であり、以降も堅調に推移すると想定されることを踏まえた。また、24年7月から加算を開始した、「NP後払い」における延滞事務手数料による影響を以前よりも精緻に見積もることが可能になったため、予想数値に反映しているという。
25.3期上期（4-9月）の連結純損益は4.7億円の黒字（前年同期は5.0億円の赤字）だった。上期の会社計画の2.2億円の黒字を上回った。各サービスでの与信および請求業務の改善による原価抑制、販管費の効率化に取り組んだことが寄与した。
★9:05 ＢＢＤイニシアティブ－買い気配 今期営業益24％増見込む 優待導入と初配実施も発表
ＢＢＤイニシアティブ<5259.T>が買い気配。同社は14日、25.9期通期の連結営業利益（IFRS）予想を3.6億円（前期比24.3％増）にすると発表した。
営業利益率10％を目標に、営業活動とその周辺領域の顧客ニーズを取り込んだプロダクト・サービスを積極的にクロスセル展開し、顧客単価向上によるオーガニック成長をより一層加速させる。また、既存事業とのシナジーを狙った営業・マーケティング領域のM&A・新規事業などの成長ドライバーによる連続的成長を推進し、営業利益に貢献する投資を継続することで財務体質の健全化を進めるとしている。
24.9期通期の連結営業利益は2.9億円（前の期比13.0倍）だった。会社計画の4.0億から下振れて着地した。グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退など、事業の選択と集中に伴う関連経費の増加、およびM&Aおよび新規事業の立ち上げに伴う売り上げと連動する原価の増加が響いた。
併せて、24.9期の期末配当を7円に決定し、初配を実施すると発表した。
同日発表された株主優待制度の導入も好感されている。
ＢＢＤイニシアティブ<5259.T>が買い気配。同社は14日、25.9期通期の連結営業利益（IFRS）予想を3.6億円（前期比24.3％増）にすると発表した。
営業利益率10％を目標に、営業活動とその周辺領域の顧客ニーズを取り込んだプロダクト・サービスを積極的にクロスセル展開し、顧客単価向上によるオーガニック成長をより一層加速させる。また、既存事業とのシナジーを狙った営業・マーケティング領域のM&A・新規事業などの成長ドライバーによる連続的成長を推進し、営業利益に貢献する投資を継続することで財務体質の健全化を進めるとしている。
24.9期通期の連結営業利益は2.9億円（前の期比13.0倍）だった。会社計画の4.0億から下振れて着地した。グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退など、事業の選択と集中に伴う関連経費の増加、およびM&Aおよび新規事業の立ち上げに伴う売り上げと連動する原価の増加が響いた。
併せて、24.9期の期末配当を7円に決定し、初配を実施すると発表した。
同日発表された株主優待制度の導入も好感されている。
★9:05 ＢＢＤイニシアティブ－買い気配 株主優待制度を導入 デジタルギフト贈呈
ＢＢＤイニシアティブ<5259.T>が買い気配。同社は14日、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に、より長く同社株式を保有してもらい、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有することを目的として株主優待制度を導入すると発表した。
基準日（3月末日および9月末日）同社株主名簿上で、500株（5単元）以上保有している株主を対象に、保有期間に応じ、PayPayマネーライト、QUOカードPay、Amazonギフトカード、Visa e ギフト vanillaなど任意のデジタルギフトを進呈するという。初回は、2025年3月末日の株主名簿に記載または記録されている5単元（500株）以上を保有している株主を対象に開始するとしている。
ＢＢＤイニシアティブ<5259.T>が買い気配。同社は14日、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に、より長く同社株式を保有してもらい、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有することを目的として株主優待制度を導入すると発表した。
基準日（3月末日および9月末日）同社株主名簿上で、500株（5単元）以上保有している株主を対象に、保有期間に応じ、PayPayマネーライト、QUOカードPay、Amazonギフトカード、Visa e ギフト vanillaなど任意のデジタルギフトを進呈するという。初回は、2025年3月末日の株主名簿に記載または記録されている5単元（500株）以上を保有している株主を対象に開始するとしている。
★9:06 三井住友ＦＧ－4日続伸 通期最終益を上方修正 上期は38％増
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。同社は14日に、25.3期通期の連結純利益予想を従来の1兆0600億円から1兆1600億円（前期比20.5％増）に引き上げると発表した。市場コンセンサスは1兆1122億円。
25.3期上期の連結純利益は7252億円（前年同期比37.7％増）だった。資金運用収益や役務取引等収益、特定取引収益が増加したことが寄与した。
併せて、25.3期の中間配当を従来予想の165円に対し180円（前期中間は135円）に決定し、期末配当予想を55円から60円に上方修正すると発表した。なお、同社は10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。同社は14日に、25.3期通期の連結純利益予想を従来の1兆0600億円から1兆1600億円（前期比20.5％増）に引き上げると発表した。市場コンセンサスは1兆1122億円。
25.3期上期の連結純利益は7252億円（前年同期比37.7％増）だった。資金運用収益や役務取引等収益、特定取引収益が増加したことが寄与した。
併せて、25.3期の中間配当を従来予想の165円に対し180円（前期中間は135円）に決定し、期末配当予想を55円から60円に上方修正すると発表した。なお、同社は10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。
★9:06 三井住友ＦＧ－4日続伸 上限6000万株・1500億円の自己株取得へ 消却も発表
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。同社は14日に、上限6000万株・1500億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月15日～2025年1月31日で、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は1.5％。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式数を2025年2月20日に消却することも発表した。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。同社は14日に、上限6000万株・1500億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月15日～2025年1月31日で、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は1.5％。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式数を2025年2月20日に消却することも発表した。
★9:07 エーザイ－3日ぶり反発 早期アルツハイマー病治療剤レカネマブが欧州医薬品委員会より承認勧告受領
エーザイ<4523.T>が3日ぶり反発。同社は15日8時、同社とバイオジェン（米国）は、抗Aβモノクローナル抗体レカネマブ（一般名、ブランド名：「レケンビ」）について、「ApoEε4ステータスが非保有またはヘテロ接合体である成人におけるアルツハイマー病（AD）による軽度認知障害（MCI）または軽度認知症の治療」を適応として、欧州医薬品委員会（ＣＨＭＰ）より承認勧告を受領したと発表した。
エーザイは、2024年7月に採択されたＣＨＭＰの否定的な見解に対して、再審議の請求を行っていたという。欧州医薬品庁の新薬承認プロセスに従い、欧州委員会は、同承認勧告に基づくレカネマブの最終的な販売承認の決定を67日以内に行うとしている。
エーザイ<4523.T>が3日ぶり反発。同社は15日8時、同社とバイオジェン（米国）は、抗Aβモノクローナル抗体レカネマブ（一般名、ブランド名：「レケンビ」）について、「ApoEε4ステータスが非保有またはヘテロ接合体である成人におけるアルツハイマー病（AD）による軽度認知障害（MCI）または軽度認知症の治療」を適応として、欧州医薬品委員会（ＣＨＭＰ）より承認勧告を受領したと発表した。
エーザイは、2024年7月に採択されたＣＨＭＰの否定的な見解に対して、再審議の請求を行っていたという。欧州医薬品庁の新薬承認プロセスに従い、欧州委員会は、同承認勧告に基づくレカネマブの最終的な販売承認の決定を67日以内に行うとしている。
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