前場コメント No.3 ニコン、未来工業、サイバエージ、科研薬、ＡＨＣＧ、第一三共
★9:07 ニコン－6日続落 京セラと顕微鏡画像を高速3D生成 創薬向けにAI活用＝日経
ニコン<7731.T>が6日続落。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社と京セラ<6971.T>が、AIで認知症薬などの開発速度を上げる技術を開発すると報じた。脳神経の病気の解明には顕微鏡で撮った平面画像を組み合わせて立体化する必要がある。AIを使うことで作成時間が1000分の1未満になり、新薬や治療法の開発期間を短くできるという。
記事によると、同社の顕微鏡に京セラ子会社リスト（京都府京都市）のAI技術を組み合わせるという。製薬会社や大学などの研究機関での利用を見込み、2025年にも事業化するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ニコン<7731.T>が6日続落。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社と京セラ<6971.T>が、AIで認知症薬などの開発速度を上げる技術を開発すると報じた。脳神経の病気の解明には顕微鏡で撮った平面画像を組み合わせて立体化する必要がある。AIを使うことで作成時間が1000分の1未満になり、新薬や治療法の開発期間を短くできるという。
記事によると、同社の顕微鏡に京セラ子会社リスト（京都府京都市）のAI技術を組み合わせるという。製薬会社や大学などの研究機関での利用を見込み、2025年にも事業化するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:07 未来工業－3日続伸 同社社長「利益率上振れ余地」 値上げ・子会社採算改善で＝日経
未来工業<7931.T>が3日続伸。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社の中島靖社長は15日、2026年3月期までの目標として掲げる売上高営業利益率12％以上について「上振れの余地がある」と語ったと報じた。同日、都内で開いた決算説明会で明らかにした。
記事によると、同社の強みは職人の作業時間が減るように設計するなどしたアイデア製品だという。中島社長は採算改善の理由として建設業界の人手不足に触れ、自社製品が「省力化という面では相性が良い」と話した。「子会社の収益体質も良くなっている」とも語ったという。
自己資本比率が79％まで上昇している点について「協力工場に（運転資金圧縮のため）入金を早くしているため、数字ほど自由なお金がある訳ではない」と話した。ただ配当性向50％の維持などを通じ、株主還元に資金を振り向ける意欲も示したとしている。
未来工業<7931.T>が3日続伸。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社の中島靖社長は15日、2026年3月期までの目標として掲げる売上高営業利益率12％以上について「上振れの余地がある」と語ったと報じた。同日、都内で開いた決算説明会で明らかにした。
記事によると、同社の強みは職人の作業時間が減るように設計するなどしたアイデア製品だという。中島社長は採算改善の理由として建設業界の人手不足に触れ、自社製品が「省力化という面では相性が良い」と話した。「子会社の収益体質も良くなっている」とも語ったという。
自己資本比率が79％まで上昇している点について「協力工場に（運転資金圧縮のため）入金を早くしているため、数字ほど自由なお金がある訳ではない」と話した。ただ配当性向50％の維持などを通じ、株主還元に資金を振り向ける意欲も示したとしている。
★9:07 サイバーエージェント－7日ぶり反発 薬局に接客ロボ 遠隔で支援 マイナ保険証に対応＝日経
サイバーエージェント<4751.T>が7日ぶり反発。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2025年3月にも薬局での受付業務を遠隔から支援するロボットのサービスを始めると報じた。簡単な問い合わせには生成AIが回答し、より詳細な説明が必要な場合はコールセンターのスタッフが対応する。
記事によると、サイバー子会社で医療関連の事業を手掛けるＭＧ－ＤＸ（東京都渋谷区）がサービスを提供するという。薬剤師が調剤業務で手が離せない場合などに活用してもらうほか、他店舗の薬剤師が遠隔で服薬指導を実施することも可能だとしている。
サイバーエージェント<4751.T>が7日ぶり反発。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2025年3月にも薬局での受付業務を遠隔から支援するロボットのサービスを始めると報じた。簡単な問い合わせには生成AIが回答し、より詳細な説明が必要な場合はコールセンターのスタッフが対応する。
記事によると、サイバー子会社で医療関連の事業を手掛けるＭＧ－ＤＸ（東京都渋谷区）がサービスを提供するという。薬剤師が調剤業務で手が離せない場合などに活用してもらうほか、他店舗の薬剤師が遠隔で服薬指導を実施することも可能だとしている。
★9:08 科研製薬－6日続伸 スイス企業と新規多重特異性抗体医薬「ND081」に関する共同研究契約締結
科研製薬<4521.T>が6日続伸。同社は15日、ニューマブ社（スイス）と炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ND081」に関する共同研究契約を同日締結したと発表した。
同契約に基づき、同社は、共同研究契約に関わる契約一時金として約1300万スイスフランをニューマブ社へ支払うという。さらに、非臨床および臨床開発（PoC試験まで）の資金提供と引き換えに、特定の主要アジア地域における「ND081」の商業化権を取得するオプション権を獲得する。ニューマブ社は契約一時金を受け取り、非臨床および臨床開発の主要な実施主体となるとしている。
科研製薬<4521.T>が6日続伸。同社は15日、ニューマブ社（スイス）と炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ND081」に関する共同研究契約を同日締結したと発表した。
同契約に基づき、同社は、共同研究契約に関わる契約一時金として約1300万スイスフランをニューマブ社へ支払うという。さらに、非臨床および臨床開発（PoC試験まで）の資金提供と引き換えに、特定の主要アジア地域における「ND081」の商業化権を取得するオプション権を獲得する。ニューマブ社は契約一時金を受け取り、非臨床および臨床開発の主要な実施主体となるとしている。
★9:08 ＡＨＣＧ－4日ぶり反発 企業向けDX支援など手掛けるパパゲーノを完全子会社化
ＡＨＣグループ<7083.T>が4日ぶり反発。同社は15日、パパゲーノ（東京都杉並区）の発行済み全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。
パパゲーノは障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成AI（ChatGPT）などの先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援（「AI支援さん」）しており、企業全体のDX推進を総合的にサポートしているという。
両社は2024年6月に資本業務提携を締結しており、同社の就労継続支援B型事業所において、IT系の作業受注や「AI支援さん」による職員の業務効率化など、DX推進の取り組みを導入してきたという。その取り組みが一定の成果をあげていることから、パパゲーノの完全子会社化に至ったとしている。
ＡＨＣグループ<7083.T>が4日ぶり反発。同社は15日、パパゲーノ（東京都杉並区）の発行済み全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。
パパゲーノは障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成AI（ChatGPT）などの先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援（「AI支援さん」）しており、企業全体のDX推進を総合的にサポートしているという。
両社は2024年6月に資本業務提携を締結しており、同社の就労継続支援B型事業所において、IT系の作業受注や「AI支援さん」による職員の業務効率化など、DX推進の取り組みを導入してきたという。その取り組みが一定の成果をあげていることから、パパゲーノの完全子会社化に至ったとしている。
★9:09 第一三共－反落 ワクチン輸出 生産体制維持狙う 30年メド、東南ア＝日経
第一三共<4568.T>が反落。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社がワクチンの海外輸出をめざすと報じた。まず東南アジア市場に2030年をメドに供給を始める準備を始めたという。
記事によると、日本経済新聞の取材に対して同社の平島昭司代表取締役専務執行役員が明らかにしたという。平島氏は「今後、5～6年をメドにワクチンの海外輸出を検討している」と話した。「将来のパンデミック（世界的大流行）に備え、ワクチンを国内で作れることに大きな意義がある」と指摘。海外のワクチン需要を取り込めれば、国内での生産体制維持にもつながるという。
ワクチンは世界市場の8割を米ファイザーや英グラクソ・スミスクラインといった欧米の製薬大手が握る。同社は海外供給にあたって比較的競合の少ないアジア市場の開拓を狙うとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
第一三共<4568.T>が反落。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社がワクチンの海外輸出をめざすと報じた。まず東南アジア市場に2030年をメドに供給を始める準備を始めたという。
記事によると、日本経済新聞の取材に対して同社の平島昭司代表取締役専務執行役員が明らかにしたという。平島氏は「今後、5～6年をメドにワクチンの海外輸出を検討している」と話した。「将来のパンデミック（世界的大流行）に備え、ワクチンを国内で作れることに大きな意義がある」と指摘。海外のワクチン需要を取り込めれば、国内での生産体制維持にもつながるという。
ワクチンは世界市場の8割を米ファイザーや英グラクソ・スミスクラインといった欧米の製薬大手が握る。同社は海外供給にあたって比較的競合の少ないアジア市場の開拓を狙うとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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