前場コメント No.2 技研HD、マキタ、キューブ、北日紡、インソース、サンマルクHD

2024/11/20(水) 11:30
★9:01  技研HD-買い気配 プーチン氏、核ドクトリン改定との報道を材料視か
 技研ホールディングス<1443.T>が買い気配。ロシアのプーチン大統領が19日に、核兵器の使用条件を示した核ドクトリン(核抑止力の国家政策指針)を改定したと伝わったことが材料視されているもよう。

 19日19時40分の時事通信報道によれば、ウクライナを軍事支援する欧米も核攻撃の対象になると示唆しており、威嚇を一段と強めた格好としている。

 同社は放射線防護工事の技研興業を傘下に持つことから、核攻撃への警戒感が高まったことで買いが入っているようだ。

★9:01  マキタ-大和が目標株価引き上げ 新たな戦略の時期を迎えつつある
 マキタ<6586.T>が続伸。大和証券では、新たな戦略の時期を迎えつつあると判断。投資判断「2(Outperform)」を継続、目標株価を5300円→6000円と引き上げた。

 大和では、在庫削減が概ね一巡したことで今後は攻めの戦略が強化される時期を迎えると指摘。高シェアの国内や欧州では継続的な新商品投入が軸だが、競合も多くグローバル市場のスタンダードとなりやすい北米ではデジタルマーケティングの強化や大規模販売店とのリブランディング強化により、OPEを含めて価格だけでなく商品力を活かしたプロ向けの訴求を高める計画となっている。大和では、来期からは過去未踏の1000億円を超える営業利益が視野に入ると同時に、業績拡大に伴う株主還元の強化にも引き続き注目するとしている。

★9:01  キューブ-買い気配 株主優待制度を導入
 キューブ<7112.T>が買い気配。同社は19日、株主優待制度を導入すると発表した。

 毎年12月末を基準日として、200株以上を保有する株主を対象に同社店舗・国内公式オンラインストアで利用できる1万円相当のポイントを進呈する。2024年12月の権利から実施するとしている。

★9:02  北日本紡績-急落 第三者割当増資で32億円調達 M&Aに伴う株式取得費用などに充当
 北日本紡績<3409.T>が急落。同社は19日、PT ASIA PLASTIK VICTORIらを割当先とする第三者割当により、新株式ならびに第4回新株予約権を発行すると発表した。

 新株式の払込期間は2025年1月15日。発行株式数は400万株。発行価額は1株につき50円。新株予約権の割当日は2025年1月16日。発行数は50万個(潜在株式数5000万株)。差引手取概算額として32億2044万0833円を調達し、事業の拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は232.76%となる。

★9:02  インソース-東海東京が目標株価引き上げ 25.9期の注目点は営業体制の再編
 インソース<6200.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、25.9期の注目点は営業体制の再編と判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を1700円→2000円と引き上げた。

 同社は、業績拡大を加速させるため、5つのプロフィットセンターに変更した。実績ある本部長を配置、市場ニーズにあわせ独自の方針で活動、強いリレーションを獲得し、1社当たりの売上高を拡大させる方針。1.第一営業本部(大企業向け):伴走型事業支援、2.第二営業本部(中堅企業向け):優秀な人材の確保、定着につながる支援、3.第三営業本部(中小企業向け):人事・経営ニーズにトータルで対応、ワンストップ化、4.第四営業本部(公共部門向け):多様なサービスの重層的提供、5.インソースデジタルアカデミー(全セグメント向け):DX商材拡販となっている。東海東京では、成果に注目したいとしている。

★9:02  サンマルクHD-続伸 立会外買い付けで上限50万株の自社株買い 割合は2.45%
 サンマルクホールディングス<3395.T>が続伸。同社は19日、立会外買付取引(ToSTNeT-3)により50万株・11億7500万円を上限とした自己株取得を行うと発表した。取得日は11月20日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.45%となる。

★9:02  サンマルクHD-続伸 B級グルメ研究所HDなど子会社化
 サンマルクホールディングス<3395.T>が続伸。同社は19日、飲食店経営のB級グルメ研究所ホールディングス(東京都渋谷区)および企業経営コンサルティング業務を手がけるBQ International(東京都武蔵野市)を子会社化すると発表した。

 今回の買収により、牛カツ定食業態の牛かつもと村(東京都武蔵野市)、極品國際餐飲(台湾臺北市)も同社の孫会社となる。インバウンド観光客の取り込みや、海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とする牛かつもと村をグループ内に取り込むことにより、同社グループのインバウンド観光客の取り込みや海外進出の強化を見込むとしている。


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