後場コメント No.1 ルネサス、アイシン、テクミラ、大東建、横河電、三菱重
★12:30 ルネサス－丸三が目標株価引き下げ 為替前提見直しや工場稼働率低下を考慮
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>がもみ合い。丸三証券では、為替前提の見直しや足元の工場稼働率低下などを考慮。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3800円→3300円に引き下げた。
丸三では、為替前提の見直しや足元の工場稼働率低下などを考慮し、目標株価も引き下げた。短期的には工場稼働率の大幅な低下などが響きネガティブな印象としたが、半導体市場の中期的な高成長に沿った同社の業績拡大を見込む見解は変更していない。来る需要回復期に備えた同社のフレキシブルな経営判断（工場稼働率の低下）が、来期以降に実を結ぶと想定している。
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>がもみ合い。丸三証券では、為替前提の見直しや足元の工場稼働率低下などを考慮。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3800円→3300円に引き下げた。
丸三では、為替前提の見直しや足元の工場稼働率低下などを考慮し、目標株価も引き下げた。短期的には工場稼働率の大幅な低下などが響きネガティブな印象としたが、半導体市場の中期的な高成長に沿った同社の業績拡大を見込む見解は変更していない。来る需要回復期に備えた同社のフレキシブルな経営判断（工場稼働率の低下）が、来期以降に実を結ぶと想定している。
★12:31 アイシン－丸三が目標株価引き下げ トヨタ生産台数予想の引き下げなど考慮
アイシン<7259.T>がもみ合い。丸三証券では、トヨタ自動車<7203.T>の生産台数予想を引き下げなどを考慮。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を2233円→2100円に引き下げた。
為替前提の見直し、トヨタ自動車の生産台数予想引き下げ、中国における現地メーカー向けの売上比率が高まることによる製品構成の悪化などを見込み、業績予想を引き下げた。一方、中期的には電動化関連製品の拡販が見込まれること、政策保有株式の売却などを通じた資本効率の改善によるバリュエーション上昇期待は不変としている。
アイシン<7259.T>がもみ合い。丸三証券では、トヨタ自動車<7203.T>の生産台数予想を引き下げなどを考慮。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を2233円→2100円に引き下げた。
為替前提の見直し、トヨタ自動車の生産台数予想引き下げ、中国における現地メーカー向けの売上比率が高まることによる製品構成の悪化などを見込み、業績予想を引き下げた。一方、中期的には電動化関連製品の拡販が見込まれること、政策保有株式の売却などを通じた資本効率の改善によるバリュエーション上昇期待は不変としている。
★12:33 テクミラＨＤ－続落 RAG型生成AIサービス「OfficeBot」が画像認識に対応
テクミラホールディングス<3627.T>が続落。同社は22日11時30分、同社子会社のネオスが、AIチャットボットサービス「OfficeBot」において、生成AIによる画像認識を活用した「オブジェクト読取機能」を実装したと発表した。
今回のアップデートでは、画像認識に対応したマルチモーダル型の生成AIを駆使することにより、資料に含まれるオブジェクトが示す内容や意味を正しく理解/言語化し、ユーザーに情報として提示する機能を開発したという。図やグラフ、写真、イラストなどの抽象的なオブジェクトも認識して言語化することが可能となり、より多様な利用シーンに対応するという。同機能は12月上旬より順次提供を開始するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
テクミラホールディングス<3627.T>が続落。同社は22日11時30分、同社子会社のネオスが、AIチャットボットサービス「OfficeBot」において、生成AIによる画像認識を活用した「オブジェクト読取機能」を実装したと発表した。
今回のアップデートでは、画像認識に対応したマルチモーダル型の生成AIを駆使することにより、資料に含まれるオブジェクトが示す内容や意味を正しく理解/言語化し、ユーザーに情報として提示する機能を開発したという。図やグラフ、写真、イラストなどの抽象的なオブジェクトも認識して言語化することが可能となり、より多様な利用シーンに対応するという。同機能は12月上旬より順次提供を開始するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★12:35 大東建託－3日ぶり反発 グループ全体でインターナルカーボンプライシングを本格導入
大東建託<1878.T>が3日ぶり反発。同社は22日、2025年4月より、同社グループ全体の新規事業や設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング（以下、ICP）制度を本格導入すると発表した。
ICPは、低炭素投資・対策推進に向けて企業が事業活動で排出する二酸化炭素に内部で独自に価格を設定する仕組みのことで、TCFDなどのESG情報開示の枠組みのなかで、ICPは脱炭素の投資指標として活用を推奨されるなど、重要な指標項目の1つだという。今回同社は、グループ全体でICPを本格導入し、新規事業や設備導入時の環境評価を強化することで、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を加速していくとしている。
大東建託<1878.T>が3日ぶり反発。同社は22日、2025年4月より、同社グループ全体の新規事業や設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング（以下、ICP）制度を本格導入すると発表した。
ICPは、低炭素投資・対策推進に向けて企業が事業活動で排出する二酸化炭素に内部で独自に価格を設定する仕組みのことで、TCFDなどのESG情報開示の枠組みのなかで、ICPは脱炭素の投資指標として活用を推奨されるなど、重要な指標項目の1つだという。今回同社は、グループ全体でICPを本格導入し、新規事業や設備導入時の環境評価を強化することで、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を加速していくとしている。
★12:36 横河電機－みずほが目標株価を引き上げ 中東に加え米向け受注拡大動向にも注目
横河電機<6841.T>が大幅続伸。みずほ証券は、稼ぐ力向上への高評価不変。今後は中東に加え米向け受注拡大動向にも注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は4850円→5000円に引き上げた。
四半期ベースでの業績変動リスクは残るものの、1)プラント制御機器/システムの需要堅調(特に中東/エネルギー分野の好調)、2)業種対応力の強化やソリューション強化など個別成長/改善要因の顕在化(海外ではマイニング/肥料など受注業種にも広がり、国内では現場機器のみならずIT/OT分野の受注増)、3)着実な稼ぐ力の向上(ROEは23/3期以降10%強が定着、OPMも24/3期以降は13-14%台を維持する見通し)、などを評価する見方は不変という。今後は好調な中東のみならず、米向けオイル&ガス関連の受注拡大動向にも注目している。
横河電機<6841.T>が大幅続伸。みずほ証券は、稼ぐ力向上への高評価不変。今後は中東に加え米向け受注拡大動向にも注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は4850円→5000円に引き上げた。
四半期ベースでの業績変動リスクは残るものの、1)プラント制御機器/システムの需要堅調(特に中東/エネルギー分野の好調)、2)業種対応力の強化やソリューション強化など個別成長/改善要因の顕在化(海外ではマイニング/肥料など受注業種にも広がり、国内では現場機器のみならずIT/OT分野の受注増)、3)着実な稼ぐ力の向上(ROEは23/3期以降10%強が定着、OPMも24/3期以降は13-14%台を維持する見通し)、などを評価する見方は不変という。今後は好調な中東のみならず、米向けオイル&ガス関連の受注拡大動向にも注目している。
★12:44 三菱重工業－続落 ウォータージェット推進装置供給に向けスウェーデン企業と覚書締結
三菱重工業<7011.T>が続落。同社は22日11時10分、防衛省の新たな輸送船舶となる「機動舟艇」に搭載するウォータージェット（WJ）推進装置の供給に向けて、スウェーデンの舶用推進機器メーカーであるマリンジェットパワー（以下、ＭＪＰ）およびＭＪＰの日本国内代理店をつとめる機械商社のマツイ（東京都港区）と協調して取り組むことで合意し、覚書に調印したと発表した。
防衛省は、本土から離れた南西地域への人員輸送や物資搬入に必要な能力を向上させる陸上自衛隊・海上自衛隊の共同部隊となる自衛隊海上輸送群（仮称）の新編に取り組んでおり、機動舟艇を含む揚陸用舟艇の同部隊への配備を進める計画だという。
ＭＪＰは、米国の陸軍や欧州の海軍などが運用する揚陸機動舟艇向けに、200台近いWJ推進装置を納入。機動舟艇と同サイズ級の揚陸機動舟艇では世界的に高いシェアを有しており、島しょ部の整備されていない浅瀬湾岸への接岸・揚陸における特殊操船・砂などの吸込みに対する耐久性を含めた安定稼働に高い信頼を得ているとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
三菱重工業<7011.T>が続落。同社は22日11時10分、防衛省の新たな輸送船舶となる「機動舟艇」に搭載するウォータージェット（WJ）推進装置の供給に向けて、スウェーデンの舶用推進機器メーカーであるマリンジェットパワー（以下、ＭＪＰ）およびＭＪＰの日本国内代理店をつとめる機械商社のマツイ（東京都港区）と協調して取り組むことで合意し、覚書に調印したと発表した。
防衛省は、本土から離れた南西地域への人員輸送や物資搬入に必要な能力を向上させる陸上自衛隊・海上自衛隊の共同部隊となる自衛隊海上輸送群（仮称）の新編に取り組んでおり、機動舟艇を含む揚陸用舟艇の同部隊への配備を進める計画だという。
ＭＪＰは、米国の陸軍や欧州の海軍などが運用する揚陸機動舟艇向けに、200台近いWJ推進装置を納入。機動舟艇と同サイズ級の揚陸機動舟艇では世界的に高いシェアを有しており、島しょ部の整備されていない浅瀬湾岸への接岸・揚陸における特殊操船・砂などの吸込みに対する耐久性を含めた安定稼働に高い信頼を得ているとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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