前場コメント No.8 カオナビ、Ｓｐｅｅｅ、東電力ＨＤ、長谷工、オープンハウス、ホンダ
★10:21 カオナビ－反落 ダスキンにタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入
カオナビ<4435.T>が反落。同社は22日10時、ダスキン<4665.T>がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したと発表した。
「カオナビ」は社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム。社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置やリスキリング推進といった戦略的なタレントマネジメント業務を可能にするとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
カオナビ<4435.T>が反落。同社は22日10時、ダスキン<4665.T>がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したと発表した。
「カオナビ」は社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム。社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置やリスキリング推進といった戦略的なタレントマネジメント業務を可能にするとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★10:22 Ｓｐｅｅｅ－ストップ高買い気配 金融庁 仮想通貨仲介業を新設へ＝日経
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>がストップ高買い気配。22日付の日本経済新聞朝刊が、金融庁は暗号資産（仮想通貨）や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入ったと報じたことが手がかり。
記事によれば、21日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で「暗号資産・電子決済手段仲介業」という仮称で金融庁が案を示したもよう。仲介業は暗号資産交換業者と利用者を取り次ぎ、資産の預かりや管理を行わない業者を想定している。現在は仲介のみでも、重い規制がかかる暗号資産交換業の登録が必要になる。仲介業を新設すれば、ゲーム内でのアイテム購入に特定の前払い式決済手段ではなく仮想通貨を使いたいといったニーズにこたえられるようになるとしている。
同社が三菱ＵＦＪ信託銀行らとデジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発を行う新会社を設立。ステーブルコイン関連事業を手がけており、仲介業者の増加は事業に追い風との見方から買いが優勢となっている。
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>がストップ高買い気配。22日付の日本経済新聞朝刊が、金融庁は暗号資産（仮想通貨）や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入ったと報じたことが手がかり。
記事によれば、21日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で「暗号資産・電子決済手段仲介業」という仮称で金融庁が案を示したもよう。仲介業は暗号資産交換業者と利用者を取り次ぎ、資産の預かりや管理を行わない業者を想定している。現在は仲介のみでも、重い規制がかかる暗号資産交換業の登録が必要になる。仲介業を新設すれば、ゲーム内でのアイテム購入に特定の前払い式決済手段ではなく仮想通貨を使いたいといったニーズにこたえられるようになるとしている。
同社が三菱ＵＦＪ信託銀行らとデジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発を行う新会社を設立。ステーブルコイン関連事業を手がけており、仲介業者の増加は事業に追い風との見方から買いが優勢となっている。
★10:23 東京電力ＨＤ－もみ合い ＪＥＲＡ、タイ・太陽光IPP事業の株式を売却
東京電力ホールディングス<9501.T>がもみ合い。同社グループと中部電力<9502.T>の合弁会社であるＪＥＲＡは21日、タイ・太陽光IPP事業の株式を売却したと発表した。
売却先はタイのエンジニアリング会社であるＧｕｎｋｕｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ。売却した株式は事業権益の49％に相当する。ＪＥＲＡは今後も、保有する資産の売却や売却後の資金を活用した再投資により、ポートフォリオを入れ替えることで、事業環境の変化に合わせた最適な資産構成を実現するとしている。
東京電力ホールディングス<9501.T>がもみ合い。同社グループと中部電力<9502.T>の合弁会社であるＪＥＲＡは21日、タイ・太陽光IPP事業の株式を売却したと発表した。
売却先はタイのエンジニアリング会社であるＧｕｎｋｕｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ。売却した株式は事業権益の49％に相当する。ＪＥＲＡは今後も、保有する資産の売却や売却後の資金を活用した再投資により、ポートフォリオを入れ替えることで、事業環境の変化に合わせた最適な資産構成を実現するとしている。
★10:25 長谷工－ＳＭＢＣ日興が投資評価を引き上げ 工事利益率回復及び株主還元強化を見込む
長谷工コーポレーション<1808.T>が堅調。ＳＭＢＣ日興証券では、工事利益率回復及び株主還元強化を見込む。投資評価は「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は1940円→2250円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、受注時採算の改善により中期的には完成工事総利益率が15％台を回復すると期待され、また、総還元性向の引き上げ余地を踏まえた。これに伴い、セクター内相対評価に基づく投資評価も見直した。、総還元性向45～50％程度を前提に、中期的に一株当たり年間配当金は100円まで引き上がると予想している。26/3期からの新中期経営計画における業績及び株主還元目標の設定に注目している。
長谷工コーポレーション<1808.T>が堅調。ＳＭＢＣ日興証券では、工事利益率回復及び株主還元強化を見込む。投資評価は「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は1940円→2250円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、受注時採算の改善により中期的には完成工事総利益率が15％台を回復すると期待され、また、総還元性向の引き上げ余地を踏まえた。これに伴い、セクター内相対評価に基づく投資評価も見直した。、総還元性向45～50％程度を前提に、中期的に一株当たり年間配当金は100円まで引き上がると予想している。26/3期からの新中期経営計画における業績及び株主還元目標の設定に注目している。
★10:38 オープンハウス－ＳＢＩが目標株価引き上げ 戸建て契約回復や棚卸資産良化を踏まえる
オープンハウスグループ<3288.T>が反発。ＳＢＩ証券では、戸建て契約回復や棚卸資産の良化を評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を5690円→6710円に引き上げた。
戸建て関連は24.9期4Q契約高が前年同期比34.4％増と本格回復。ＳＢＩでは、首都圏中古戸建て在庫の増加率が縮小傾向にあり在庫調整が進んでいるとみている。また、在庫調整・仕入れ進ちょくで棚卸資産が良化しており、プレサンスコーポレーション<3254.T>やマンションは増加、工期からみて、26.9期以降の収益貢献が期待できるとしている。
オープンハウスグループ<3288.T>が反発。ＳＢＩ証券では、戸建て契約回復や棚卸資産の良化を評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を5690円→6710円に引き上げた。
戸建て関連は24.9期4Q契約高が前年同期比34.4％増と本格回復。ＳＢＩでは、首都圏中古戸建て在庫の増加率が縮小傾向にあり在庫調整が進んでいるとみている。また、在庫調整・仕入れ進ちょくで棚卸資産が良化しており、プレサンスコーポレーション<3254.T>やマンションは増加、工期からみて、26.9期以降の収益貢献が期待できるとしている。
★10:42 ホンダ－3日ぶり反発 全個体電池のパイロットライン公開 2025年1月稼働予定
ホンダ<7267.T>が3日ぶり反発。同社は21日、本田技術研究所内に建設された全固体電池のパイロットラインを公開した。
2025年1月の稼働開始を予定する。並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動モデルへの搭載を目指すとしている。
ホンダ<7267.T>が3日ぶり反発。同社は21日、本田技術研究所内に建設された全固体電池のパイロットラインを公開した。
2025年1月の稼働開始を予定する。並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動モデルへの搭載を目指すとしている。
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