後場コメント No.2 ゼオン、JR東日本、芙蓉リース、NTTデータG、旭化成、大塚商

2024/11/22(金) 15:30
★12:48  日本ゼオン-3日続伸 「核融合発電開発」を手掛ける米Type One Energyに投資
 日本ゼオン<4205.T>が3日続伸。同社は22日11時10分、CVCを通して、高温超伝導マグネットを用いたステラレーター核融合装置を開発する米国スタートアップであるType One Energy Group(以下、Type One Energy)に投資したと発表した。
 
 同社は、持続可能な社会への移行を加速させるため、Type One Energyが求める素材の提供や新規開発を通じて、ステラレーター核融合装置の開発を支援する。また、将来のエネルギー課題の解決に繋がる可能性を秘めた核融合発電産業における事業機会を探索するとしている。

★12:48  JR東日本-もみ合い 新幹線のスマートメンテナンス本格始動
 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020.T>がもみ合い。同社22日、2種類の新幹線モニタリング車と新たに開発した業務システム「S-RAMos+」を導入することで、新幹線における「スマートメンテナンス」を12月より本格始動すると発表した。

 高頻度の検査およびビッグデータの分析により劣化予測の精度を高め、CBM(設備状態に応じて最適な時期に補修を行うメンテナンス手法)を実現する。これにより、線路点検などの安全性・品質・生産性向上を図るとともに、これまで人の手で行っていた業務を一部システム化することで社員の働き方改革を推進するとしている。

★12:57  芙蓉総合リース-3日ぶり反発 Green Carbonと資本業務協定締結
 芙蓉総合リース<8424.T>が3日ぶり反発。同社は22日11時、Green Carbon(東京都港区)と森林・農業分野におけるネイチャーベースのカーボンクレジットを共同で創出することを目的とした資本業務協定を締結したと発表した。
 
 Green Carbonは「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内、東南アジアを中心にカーボンクレジットの創出・販売支援事業を展開。国内では水田の中干し期間延長によるメタンガス削減プロジェクトや、森林経営、バイオ炭プロジェクトを実施しているという。
 
 同協定を通じ、Green Carbonが持つネイチャーベースのカーボンクレジット創出プロジェクトの開発に関するノウハウと、同社が有する幅広い顧客基盤を掛け合わせることで、カーボンクレジット創出事業を拡大するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていくとしている。
 

★12:58  NTTデータ-MSMUFGが目標株価を引き上げ F25での大幅増益見通し不変
 NTTデータ<9613.T>が堅調。モルガン・スタンレーMUFG証券では、F25での大幅増益見通し不変と指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を2900円から3300円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、2QF24の費用効率化等を踏まえ、中期OP予想を若干増額。F25はデータセンター(DC)事業や行政デジタル化を背景とする公共が順調に推移するほか、DCのREIT化や海外統合費用剥落、等によって大幅増益を予想している。F25OPは同社の実質的な中期目標4440億円に近い4350億円(+26%,YoY)と予想している。

★13:07  旭化成-反発 旭化成エヌエスエネルギーを吸収合併
 旭化成<3407.T>が反発。同社は22日13時、完全子会社の旭化成エヌエスエネルギーを吸収合併すると発表した。

 同子会社は宮崎県延岡地区への電気・蒸気の供給および電力市場での販売を目的として、新日本製鐡(現日本製鉄<5401.T>)との合弁会社として2004年に設立された。2023年4月1日に同社の完全子会社となり、社内供給のみの運営となっていることから、さらなる事業運営の効率化を図るため吸収合併を行う。実施予定日は25年4月1日としている。

★13:11  大塚商会-MSMUFGが目標株価を引き上げ 一足早く強い増益モメンタム入り
 大塚商会<4768.T>が大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、一足早く強い増益モメンタム入りと指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を3900円から4100円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、3QF24は前年比25%OP増益と従来4Qからの大幅増益を見込んでいた予想を上回ると指摘。Windows10更新需要を背景とするPC販売台数増等によって、F24OP720億円(+14%,YoY)、F25OP860億円(+19%)と来期にかけて増益モメンタム加速を予想している。今後、GIGAスクール端末更新需要がPC台数に寄与する可能性があると指摘。数年に亘る安定的な需要で影響は限定的とみるが、今後の動向に注目している。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
マーケットデータ
日経平均 38,283.85 +257.68
TOPIX 2,696.53 +13.72
グロース250 634.81 -0.83
NYダウ 43,870.35 +461.88
ナスダック総合 18,972.42 +6.28
ドル/円 154.50 -0.02
プレミアム銘柄の最新情報
INPEX 3170→2420円
大林組 2100→2400円
長谷工 1940→2250円
ページTOPへ