前場コメント No.3 ７＆Ｉ、データＳＥＣ、西松屋チェ、日立、大和証Ｇ、東京メトロ
★9:03 セブン＆アイ－続落 カナダ社会長「敵対的買収は検討せず」＝日経
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が続落。日本経済新聞電子版は22日08時20分、カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）のアラン・ブシャール会長が21日、同社への買収提案を巡って「敵対的買収は検討していない」と明らかにしたと報じた。
記事によれば、本社のあるカナダ東部モントリオール近郊の同社施設で日本メディアの共同インタビューに応じたという。友好的な買収を目指す方針を示したようだ。同社創業家などによる非公開化案に対抗して、買収価格の引き上げについて問われ「現在の提案価格は、すべてのステークホルダーにとって魅力的だ」と強調したとしている。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が続落。日本経済新聞電子版は22日08時20分、カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）のアラン・ブシャール会長が21日、同社への買収提案を巡って「敵対的買収は検討していない」と明らかにしたと報じた。
記事によれば、本社のあるカナダ東部モントリオール近郊の同社施設で日本メディアの共同インタビューに応じたという。友好的な買収を目指す方針を示したようだ。同社創業家などによる非公開化案に対抗して、買収価格の引き上げについて問われ「現在の提案価格は、すべてのステークホルダーにとって魅力的だ」と強調したとしている。
★9:03 データセクション－急騰 台湾企業と業務提携に向けた基本合意書締結
データセクション<3905.T>が急騰。同社は21日、ノートパソコンやクラウド向けサーバーなどの電子機器における受託製造サービス（EMS）大手であるＷｉｓｔｒｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（台湾）と、業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。
両社の技術、製品、リソースおよびネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のエヌビディア社製GPUを搭載したサーバーの確保、およびAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としているという。
データセクション<3905.T>が急騰。同社は21日、ノートパソコンやクラウド向けサーバーなどの電子機器における受託製造サービス（EMS）大手であるＷｉｓｔｒｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（台湾）と、業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。
両社の技術、製品、リソースおよびネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のエヌビディア社製GPUを搭載したサーバーの確保、およびAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としているという。
★9:03 西松屋チェーン－反発 11月度の既存店売上高0.5％増
西松屋チェーン<7545.T>が反発。同社は21日、11月度の既存店売上高は速報値で前年同月比0.5％増だったと発表した。全店は同3.0％増となった。
既存店、全店ともに、2カ月ぶりに前年同月を上回った。10月は気温の低下に伴い、秋物衣料や冬物衣料の売上高が伸長したとしている。
西松屋チェーン<7545.T>が反発。同社は21日、11月度の既存店売上高は速報値で前年同月比0.5％増だったと発表した。全店は同3.0％増となった。
既存店、全店ともに、2カ月ぶりに前年同月を上回った。10月は気温の低下に伴い、秋物衣料や冬物衣料の売上高が伸長したとしている。
★9:03 日立製作所－5日ぶり反発 車載ソフト点検AI 更新時の不具合発見 作業時間4割短縮＝日経
日立製作所<6501.T>が5日ぶり反発。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社が車載ソフトウエア更新時に発生する可能性がある不具合を事前に見つけるAIを開発すると報じた。自動車メーカーなどがソフトを書き換え、安全の検証を終えるまでの作業時間を4割ほど短縮できるもよう。メーカーの負担を減らし、ソフトが車両の機能や特徴を決める「SDV」と呼ばれる次世代車両の普及につなげる。
記事によると、2024年内にも自動車大手と組んで同技術を試験運用するという。導入効果を検証し、細かな改善を加えたうえで25年度に事業化するとしている。
日立製作所<6501.T>が5日ぶり反発。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社が車載ソフトウエア更新時に発生する可能性がある不具合を事前に見つけるAIを開発すると報じた。自動車メーカーなどがソフトを書き換え、安全の検証を終えるまでの作業時間を4割ほど短縮できるもよう。メーカーの負担を減らし、ソフトが車両の機能や特徴を決める「SDV」と呼ばれる次世代車両の普及につなげる。
記事によると、2024年内にも自動車大手と組んで同技術を試験運用するという。導入効果を検証し、細かな改善を加えたうえで25年度に事業化するとしている。
★9:04 大和証券Ｇ－3日ぶり反発 航空機リース参入 欧州系の日本法人に50％出資＝日経
大和証券グループ本社<8601.T>が3日ぶり反発。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社がリース事業に参入すると報じた。
記事によれば、アイルランドの航空機リース会社エアボーン・キャピタルの日本法人に50％出資し、持ち分法適用会社にするという。出資額は数億円とみられる。同社が最重要分野の一つに位置づけるウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）で、安定利回りを得られる投資商品の拡充につなげるとしている。
大和証券グループ本社<8601.T>が3日ぶり反発。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社がリース事業に参入すると報じた。
記事によれば、アイルランドの航空機リース会社エアボーン・キャピタルの日本法人に50％出資し、持ち分法適用会社にするという。出資額は数億円とみられる。同社が最重要分野の一つに位置づけるウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）で、安定利回りを得られる投資商品の拡充につなげるとしている。
★9:04 東京メトロ－3日ぶり反発 同社社長、不動産など非鉄道分野でM&Aを模索と伝わる
東京メトロ（東京地下鉄）<9023.T>が3日ぶり反発。ブルームバーグ通信は22日、同社が不動産運営などの非鉄道分野を事業の柱の一つとし、企業の合併・買収（M&A）や資本提携を視野に成長を加速させたい考えだと報じた。
記事によると、山村明義社長は20日のインタビューで、鉄道事業を軸にしながらも不動産や流通などの非鉄道分野は「強化していかなければいけない」と言及したという。経営資源をこの分野での「M&Aや出資に振り向けていきたい」と述べたもよう。上場したことで企業としての信頼が高まり、多くの企業とビジネスについての対話が深まっていることも、戦略を後押ししているという。
山村社長は今後、年間1000億円程度の設備投資額のうち、約3割を成長投資に振り向け、その大部分は新規の不動産物件の取得に充てたいと説明。組成したリートに物件を売却し、売却益と自己資金で大型物件を購入するというモデルで不動産事業を拡大する方針だという。具体的には、駅ビルやオフィスの開発に意欲を示したとしている。
東京メトロ（東京地下鉄）<9023.T>が3日ぶり反発。ブルームバーグ通信は22日、同社が不動産運営などの非鉄道分野を事業の柱の一つとし、企業の合併・買収（M&A）や資本提携を視野に成長を加速させたい考えだと報じた。
記事によると、山村明義社長は20日のインタビューで、鉄道事業を軸にしながらも不動産や流通などの非鉄道分野は「強化していかなければいけない」と言及したという。経営資源をこの分野での「M&Aや出資に振り向けていきたい」と述べたもよう。上場したことで企業としての信頼が高まり、多くの企業とビジネスについての対話が深まっていることも、戦略を後押ししているという。
山村社長は今後、年間1000億円程度の設備投資額のうち、約3割を成長投資に振り向け、その大部分は新規の不動産物件の取得に充てたいと説明。組成したリートに物件を売却し、売却益と自己資金で大型物件を購入するというモデルで不動産事業を拡大する方針だという。具体的には、駅ビルやオフィスの開発に意欲を示したとしている。
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