前場コメント No.6 ライフネット、日宣、日電子、ＳＭＣ、インタトレード、高砂熱
★9:16 ライフネット生命－大和が目標株価を引き上げ 新契約の獲得効率に課題/業界構造の変化に注目
ライフネット生命保険<7157.T>が続落。大和証券では、新契約の獲得効率に課題/業界構造の変化に注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は1750円→2150円に引き上げた。
大和では、2Q実績及び事業環境の変化を踏まえ、業績予想を見直した。当期利益（IFRS）の見通しについて、24年度は従来予想80億円→72億円に減額。従来予想比では、主に(1）団信保険における保険金負担の増加及び（2）投資損益の悪化を反映させた。また注目点として、（1）成長性の観点では個人保険の新契約件数は足元で伸び悩むが、構造的なオンライン生保市場の拡大に期待、（2）商品戦略面では10月に定期医療保険「じぶんへの保険Z」等を発売、（3）株主構成に関して大株主の動向も注目材料としている。
ライフネット生命保険<7157.T>が続落。大和証券では、新契約の獲得効率に課題/業界構造の変化に注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は1750円→2150円に引き上げた。
大和では、2Q実績及び事業環境の変化を踏まえ、業績予想を見直した。当期利益（IFRS）の見通しについて、24年度は従来予想80億円→72億円に減額。従来予想比では、主に(1）団信保険における保険金負担の増加及び（2）投資損益の悪化を反映させた。また注目点として、（1）成長性の観点では個人保険の新契約件数は足元で伸び悩むが、構造的なオンライン生保市場の拡大に期待、（2）商品戦略面では10月に定期医療保険「じぶんへの保険Z」等を発売、（3）株主構成に関して大株主の動向も注目材料としている。
★9:25 日宣－続伸 グループ会社が官民連携による自治体新電力会社設立
日宣<6543.T>が変わらず挟み続伸。同社は21日、同日付でグループ会社のホームタウンエナジーが、久喜市およびケーブルテレビ（栃木県栃木市）と官民連携による自治体新電力会社「久喜新電力株式会社」を設立したと発表した。新会社は、久喜市新ごみ処理施設で発電される電力を買い取り、公共施設を中心とした久喜市内の施設、家庭への電力供給を行う予定だという。
ホームタウンエナジーは地域で発電された電源を仕入れ、地域のために供給する「電力の地産地消」を創業の理念としており、今回久喜市がめざす自治体新電力の目的や考えに賛同し、今回の新電力会社設立に至ったとしている。
日宣<6543.T>が変わらず挟み続伸。同社は21日、同日付でグループ会社のホームタウンエナジーが、久喜市およびケーブルテレビ（栃木県栃木市）と官民連携による自治体新電力会社「久喜新電力株式会社」を設立したと発表した。新会社は、久喜市新ごみ処理施設で発電される電力を買い取り、公共施設を中心とした久喜市内の施設、家庭への電力供給を行う予定だという。
ホームタウンエナジーは地域で発電された電源を仕入れ、地域のために供給する「電力の地産地消」を創業の理念としており、今回久喜市がめざす自治体新電力の目的や考えに賛同し、今回の新電力会社設立に至ったとしている。
★9:27 日本電子－5日ぶり反発 小型・堅牢な超高精度光格子時計の開発に成功
日本電子<6951.T>が5日ぶり反発。同社は21日、装置容量250リットルの小型・堅牢な超高精度光格子時計の開発に世界で初めて成功したと発表した。
島津製作所<7701.T>や東京大学、理化学研究所、科学技術振興機構との共同研究で実現した。光格子時計の小型化は高精度な時間計測技術の広範な応用を可能にし、科学技術の進展だけでなく社会インフラや新たな技術革新にも大きな影響を与えるとしている。
日本電子<6951.T>が5日ぶり反発。同社は21日、装置容量250リットルの小型・堅牢な超高精度光格子時計の開発に世界で初めて成功したと発表した。
島津製作所<7701.T>や東京大学、理化学研究所、科学技術振興機構との共同研究で実現した。光格子時計の小型化は高精度な時間計測技術の広範な応用を可能にし、科学技術の進展だけでなく社会インフラや新たな技術革新にも大きな影響を与えるとしている。
★9:32 ＳＭＣ－大和が投資判断を引き下げ 独自施策によるトップライン成長を待ちたい
ＳＭＣ<6273.T>が軟調。大和証券では、独自施策によるトップライン成長を待ちたいと指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」に引き下げ、目標株価は80000円→72000円に引き下げた。
大和では、需要回復に力強さがなく、中国を中心に競争も激化していることで、従来想定に比べて期待成長率が低下しつつあると指摘。予想はドル150円を前提に、売上高を今期8000億円（YoY+3％。従来8400億円）、来期8500億円、27/3期9000億円とし、営業利益予想は今期2000億円（YoY+2％、同2400億円）、来期2300億円、27/3期2550億円に減額した。販売数量は下期がYoY+6％程度、来期以降は+7％程度を前提とし、営業利益率は27/3期で28％程度（過去ピーク18/3期：33％弱）を想定している。
ＳＭＣ<6273.T>が軟調。大和証券では、独自施策によるトップライン成長を待ちたいと指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」に引き下げ、目標株価は80000円→72000円に引き下げた。
大和では、需要回復に力強さがなく、中国を中心に競争も激化していることで、従来想定に比べて期待成長率が低下しつつあると指摘。予想はドル150円を前提に、売上高を今期8000億円（YoY+3％。従来8400億円）、来期8500億円、27/3期9000億円とし、営業利益予想は今期2000億円（YoY+2％、同2400億円）、来期2300億円、27/3期2550億円に減額した。販売数量は下期がYoY+6％程度、来期以降は+7％程度を前提とし、営業利益率は27/3期で28％程度（過去ピーク18/3期：33％弱）を想定している。
★9:37 インタートレード－急騰 金融庁、仮想通貨仲介業を新設へ 交換業より規制軽く＝日経
インタートレード<3747.T>が急騰。22日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁は暗号資産（仮想通貨）や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入ったと報じた。事業会社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズが高まっているためだという。特定の暗号資産交換業者に所属し監督・指導されることなどを条件に、軽めの規制で仲介できるようにするとしている。
報道を受け、持分に暗号資産交換業者のＤＡＭＳを持つ同社に買いが入っている。
インタートレード<3747.T>が急騰。22日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁は暗号資産（仮想通貨）や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入ったと報じた。事業会社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズが高まっているためだという。特定の暗号資産交換業者に所属し監督・指導されることなどを条件に、軽めの規制で仲介できるようにするとしている。
報道を受け、持分に暗号資産交換業者のＤＡＭＳを持つ同社に買いが入っている。
★9:39 高砂熱学工業－東海東京が目標株価引き上げ 収益環境は良好な状態が継続すると予想
高砂熱学工業<1969.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、収益環境は良好な状態が継続すると予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価を8200円→9100円に引き上げた。
東海東京では、会社計画はおおむね妥当と判断。売上総利益が会社計画を上回り、販管費にも余裕があるとみていることから十分に達成可能と予想している。26.3期も好環境と同社の収益改善効果などから増益を維持するとみている。
高砂熱学工業<1969.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、収益環境は良好な状態が継続すると予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価を8200円→9100円に引き上げた。
東海東京では、会社計画はおおむね妥当と判断。売上総利益が会社計画を上回り、販管費にも余裕があるとみていることから十分に達成可能と予想している。26.3期も好環境と同社の収益改善効果などから増益を維持するとみている。
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