前場コメント No.7 ゼンショーＨＤ、ＭＴＧ、ゼンショーＨＤ、ホーチキ、ピーバン、双日
★9:44 ゼンショーＨＤ－続伸 11月度 すき家の既存店売上高9.3％増 全店は8.7％増
ゼンショーホールディングス<7550.T>が続伸。同社は2日、11月度の牛丼チェーン「すき家」における既存店売上高は速報値で前年同月比9.3％増だったと発表した。全店は同8.7％増だった。
ゼンショーホールディングス<7550.T>が続伸。同社は2日、11月度の牛丼チェーン「すき家」における既存店売上高は速報値で前年同月比9.3％増だったと発表した。全店は同8.7％増だった。
★9:54 ＭＴＧ－大幅反発 ヘアケア新製品の取り扱い市場を拡大
ＭＴＧ<7806.T>が大幅反発。同社は2日、一部市場で先行発売している「ReFa BEAUTECH DRYER BX（リファビューテック ドライヤー BX）」をはじめとするヘアケア新製品について、取り扱い市場を拡大すると発表した。
先行発売当初よりサロンから好評を得ているほか、顧客からも百貨店、直営店、オンラインショップでの取り扱いを要望する声が多かった。ドライヤーは2025年1月15日から公式ECで取り扱いを開始する。スティック型ドライヤーやへアイロンなどは、同1月より全国の百貨店、リファブティック、リファショップ、公式ECで取り扱いを始めるとしている。
ＭＴＧ<7806.T>が大幅反発。同社は2日、一部市場で先行発売している「ReFa BEAUTECH DRYER BX（リファビューテック ドライヤー BX）」をはじめとするヘアケア新製品について、取り扱い市場を拡大すると発表した。
先行発売当初よりサロンから好評を得ているほか、顧客からも百貨店、直営店、オンラインショップでの取り扱いを要望する声が多かった。ドライヤーは2025年1月15日から公式ECで取り扱いを開始する。スティック型ドライヤーやへアイロンなどは、同1月より全国の百貨店、リファブティック、リファショップ、公式ECで取り扱いを始めるとしている。
★10:00 ゼンショーＨＤ－大和が目標株価を引き上げ 消費関連のコア銘柄として注目
ゼンショーホールディングス<7550.T>が続伸。大和証券では、消費関連のコア銘柄として注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は7800円→10000円に引き上げた。
大和では、営業利益は25/3期が前期比50.8％増の810億円（会社計画625億円）、26/3期が同14.2％増の925億円、27/3期が同10.3％増の1020億円に増額予想とした。「すき家」や「はま寿司」の国内主要事業の伸びに加え、海外の積極出店により、業績拡大が続く見通し。業績拡大に高水準のROE(25/3期～27/3期予想で約20％)、時価総額を考慮すると、外食だけでなく消費関連のコア銘柄として注目している。
ゼンショーホールディングス<7550.T>が続伸。大和証券では、消費関連のコア銘柄として注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は7800円→10000円に引き上げた。
大和では、営業利益は25/3期が前期比50.8％増の810億円（会社計画625億円）、26/3期が同14.2％増の925億円、27/3期が同10.3％増の1020億円に増額予想とした。「すき家」や「はま寿司」の国内主要事業の伸びに加え、海外の積極出店により、業績拡大が続く見通し。業績拡大に高水準のROE(25/3期～27/3期予想で約20％)、時価総額を考慮すると、外食だけでなく消費関連のコア銘柄として注目している。
★10:03 ホーチキ－反発 アジラと業務提携
ホーチキ<6745.T>が反発。同社は2日、アジラ（東京都町田市）と業務提携したと発表した。
アジラは独自開発した「行動認識AI」をコア技術とするAI警備システム「AI Security asilla（以下、asilla）」を展開しており、今回、同社とアジラが業務提携を行うことで、同社のセキュリティシステムとasillaを連携させ、現在の警備業務や施設管理業務の大幅な効率化をめざすとしている。
両社は今後、システムを利用する顧客の利便性を向上させ、現場の負担を軽減し、業務品質の向上を図るという。また、両者顧客へのセキュリティソリューションの提案により、両社の営業効率を高め、事業スピードを加速させるとしている。
ホーチキ<6745.T>が反発。同社は2日、アジラ（東京都町田市）と業務提携したと発表した。
アジラは独自開発した「行動認識AI」をコア技術とするAI警備システム「AI Security asilla（以下、asilla）」を展開しており、今回、同社とアジラが業務提携を行うことで、同社のセキュリティシステムとasillaを連携させ、現在の警備業務や施設管理業務の大幅な効率化をめざすとしている。
両社は今後、システムを利用する顧客の利便性を向上させ、現場の負担を軽減し、業務品質の向上を図るという。また、両者顧客へのセキュリティソリューションの提案により、両社の営業効率を高め、事業スピードを加速させるとしている。
★10:05 ピーバンドットコム－急落 品貸料の最高料率10倍適用
ピーバンドットコム<3559.T>が急落。日本証券金融（日証金）は2日、同社株について3日申し込み分から当分の間、貸借取引品貸し申し込みにおける品貸料の最高料率を10倍とする臨時措置を講じると発表した。貸し付け株券の調達が極めて困難であるためとしている。
同社については、業務提携に関するリリースを受けて2日にストップ高となっていた。本日は高く始まったものの、買い一巡後は臨時措置をきっかけとした手じまい売りが出ているようだ。
ピーバンドットコム<3559.T>が急落。日本証券金融（日証金）は2日、同社株について3日申し込み分から当分の間、貸借取引品貸し申し込みにおける品貸料の最高料率を10倍とする臨時措置を講じると発表した。貸し付け株券の調達が極めて困難であるためとしている。
同社については、業務提携に関するリリースを受けて2日にストップ高となっていた。本日は高く始まったものの、買い一巡後は臨時措置をきっかけとした手じまい売りが出ているようだ。
★10:15 双日－4日続伸 太陽光開発を小型にシフト 3年で3000カ所開発＝日経
双日<2768.T>が4日続伸。3日付の日本経済新聞朝刊は、同社がメガソーラー中心の開発を転換し、2026年度までに出力が小さい発電所を3000カ所開発すると報じた。
記事によれば、メガソーラーは用地不足などで開発ペースが鈍化しているようだ。同社が開発する小型発電所の合計規模は30万キロワットで、出力1000キロワット以上のメガソーラー300カ所分に相当するもよう。総事業費は500億円。すべての発電所を同社が一括で管理し、電気は企業に直接販売するとしている。
双日<2768.T>が4日続伸。3日付の日本経済新聞朝刊は、同社がメガソーラー中心の開発を転換し、2026年度までに出力が小さい発電所を3000カ所開発すると報じた。
記事によれば、メガソーラーは用地不足などで開発ペースが鈍化しているようだ。同社が開発する小型発電所の合計規模は30万キロワットで、出力1000キロワット以上のメガソーラー300カ所分に相当するもよう。総事業費は500億円。すべての発電所を同社が一括で管理し、電気は企業に直接販売するとしている。
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