後場コメント No.2 クボタ、コクヨ、助川電、すかいHD、マツダ、電通G

2024/12/06(金) 15:31
★12:44  クボタ-底堅い ドイツで小型建設機械の生産能力増強に着手
 クボタ<6326.T>が底堅い。同社は6日、グループの在ドイツ建設機械製造・販売会社であるクボタバウマシーネン(以下、KBM)が、中長期的に需要拡大が見込まれる欧州市場向けミニバックホーの生産能力を、2028年までに現状から約4割引き上げると発表した。
 
 KBMの既存の生産拠点には拡張の余地がないことから、近隣に建設機械の製造に転用可能な土地・建物を取得し、新工場を立ち上げるという。2026年から順次生産を開始し、2028年をめどにKBMにおける主力のミニバックホーの生産能力を現在の約140%まで引き上げるとしている。

★12:48  コクヨ-SMBC日興が新規「1」 株主還元強化と事業・資産見直しの可能性をヨコク
 コクヨ<7984.T>が3日ぶり反発。SMBC日興証券では、株主還元の強化と事業・資産見直しの可能性をヨコク。投資評価は新規に「1(アウトパフォーム)」とし、目標株価3200円でカバレッジを開始した。

 SMBC日興は、カバーするオフィス家具3社の中では営業増益率は最も低いと予想するが、株主還元の観点から魅力的であると考えている。25.12期以降は当面は総還元性向が100%を超える状況が継続すると予想しており、25.12期のSMBC日興予想総還元利回りは6.8%(12月2日時点)となる。また、11月発表の中期経営計画は、株主還元強化と事業・資産再編に踏み込んだ内容であり評価できるとしている。

★12:59  助川電気工業-大幅高 原発建て替え、敷地外容認 次期エネ計画で経産省案=日経
 助川電気工業<7711.T>が大幅高。6日付の日本経済新聞朝刊は、経済産業省が年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針と報じた。
 
 記事によれば、現在は同じ敷地内に限定しているが、電力会社により幅広い選択肢を提供するようだ。今後電力需要が増える可能性にあわせて投資を柔軟に検討できるようにするとしている。

 原発関連の部材を手がける同社にとって好材料との見方から、株価は買いが優勢となっている。岡野バルブ製造<6492.T>、三菱化工機<6331.T>なども高い。

★13:07  すかいらーく-MSMUFGが目標株価引き下げ 利益V字回復後の成長戦略を注視したい
 すかいらーくホールディングス<3197.T>が反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、利益V字回復後の成長戦略を注視したいとし、投資判断は「Equal-weight」を継続、目標株価を2600円→2200円に引き下げた。

 MSMUFGでは、積極的な値上げによるコストインフレ吸収で今期の業績V字回復がみえてきたと判断。再上場後初となるM&Aで獲得した「資さんうどん」や同業比やや出遅れている海外事業の展開などの成長戦略を注視している。目標株価については、バリュエーション手法をEV/EBITDAからPERに変更したことを踏まえて引き下げたとしている。

★13:12  マツダ-3日ぶり反発 退職者再雇用を本格開始 カムバック採用の専用サイト開設
 マツダ<7261.T>が3日ぶり反発。同社は6日、退職者を再雇用するアルムナイ採用を本格的に開始すると発表した。

 職者とのつながりづくりを目的とした専用サイト「カムバック採用サイト」を同日に開設した。同サイトは、年齢や退職後経過年数、退職前所属部門の制限なく、希望する退職者であれば誰でも登録が可能としている。

★13:13  電通G-3日ぶり反発 「DESIRE Targeting」を提供開始
 電通グループ<4324.T>が3日ぶり反発。同社は6日、同社の消費者研究プロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN(デンツウ・デザイア・デザイン)」(以下「DDD」)が、マーケティングにおいて主流となっているデモグラフィック(性・年代などの属性データ)や興味・関心データによるセグメントだけではなく、人の根源的な心理である「欲望」を捉え、「欲望」「デモグラフィック」「興味・関心」の3つの軸で消費者を理解しYahoo!広告の配信や分析が行える仕組み「DESIRE Targeting」を開発し、同日より提供開始すると発表した。
 
 DDDでは「DESIRE Targeting」を用いて、同社が持つ「欲望」に関する調査データと、LINEヤフー<4689.T>のデータを掛け合わせることにより、「欲望分析」を行い、その結果を用いた「広告配信」「クリエイティブ制作」「効果検証」を一気通貫で提供する。これにより、ターゲットをより深いレベルでセグメントし、新たな需要創出へのきっかけを見つけた上で広告配信に結びつけることが可能になるとしている。


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