後場コメント No.4 Ｃｉメディカル、愛知鋼、ＮＴＴデータＧ、エア・ウォーター、早稲田学、ＪＲ西日本
★14:15 歯愛メディカル－4日ぶり反発 新中計を策定 27.12期の単体売上高544億円めざす
歯愛メディカル<3540.T>が4日ぶり反発。同社は25日14時、25.12期から27.12期までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、27.12期の単体売上高は544億円（23.12期は実績値で431億円）、単体の営業利益は42億円（同25億円）をめざすとしている。
歯愛メディカル<3540.T>が4日ぶり反発。同社は25日14時、25.12期から27.12期までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、27.12期の単体売上高は544億円（23.12期は実績値で431億円）、単体の営業利益は42億円（同25億円）をめざすとしている。
★14:22 愛知製鋼－3日続伸 投資有価証券売却益52億円計上へ
愛知製鋼<5482.T>が3日続伸。同社は25日14時、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益を計上すると発表した。
売却益は52.3億円。なお、同社は国際会計基準（IFRS）を導入しており、連結決算において当該事象による当期利益への影響はないとしている。
愛知製鋼<5482.T>が3日続伸。同社は25日14時、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益を計上すると発表した。
売却益は52.3億円。なお、同社は国際会計基準（IFRS）を導入しており、連結決算において当該事象による当期利益への影響はないとしている。
★14:28 ＮＴＴデータＧ－反発 「データセンター資産最適化支援サービス」を提供開始
ＮＴＴデータグループ<9613.T>が反発。同社傘下のＮＴＴデータは24日、2024年12月13日より顧客のデータセンター価値や資本効率の向上を実現する、データセンター資産最適化支援サービスを提供開始したと発表した。同サービスは、老朽化が進む顧客のデータセンターを不動産資産として、利活用・処分の方針策定および実行を支援するコンサルティングサービスだという。
これまでＮＴＴデータ所有のデータセンターで培った利活用・処分の実績とノウハウを活用し、顧客が保有するデータセンターに関わる資産の洗い出しや用途の検証を行い、資産最適化の方針を策定する。実行段階では、リノベーション・コンバージョン注1や運用改善を通じてデータセンターの価値向上を図る利活用と、資産売却やリースバックを通じてアセットライト化を図る処分の2つの軸で支援するとしている。
ＮＴＴデータグループ<9613.T>が反発。同社傘下のＮＴＴデータは24日、2024年12月13日より顧客のデータセンター価値や資本効率の向上を実現する、データセンター資産最適化支援サービスを提供開始したと発表した。同サービスは、老朽化が進む顧客のデータセンターを不動産資産として、利活用・処分の方針策定および実行を支援するコンサルティングサービスだという。
これまでＮＴＴデータ所有のデータセンターで培った利活用・処分の実績とノウハウを活用し、顧客が保有するデータセンターに関わる資産の洗い出しや用途の検証を行い、資産最適化の方針を策定する。実行段階では、リノベーション・コンバージョン注1や運用改善を通じてデータセンターの価値向上を図る利活用と、資産売却やリースバックを通じてアセットライト化を図る処分の2つの軸で支援するとしている。
★14:34 エア・ウォーター－底堅い 2025年1月1日出荷分より産業・医療ガスの価格改定
エア・ウォーター<4088.T>が底堅い。同社は25日14時、同社グループは、産業・医療ガス製品の安定供給体制を維持するため、ヘリウムガス関連製品（産業用・医療用）の価格改定を実施すると発表した。2025年1月1日出荷分より、現行価格に対して10～20％以上改定するとしている。
エア・ウォーター<4088.T>が底堅い。同社は25日14時、同社グループは、産業・医療ガス製品の安定供給体制を維持するため、ヘリウムガス関連製品（産業用・医療用）の価格改定を実施すると発表した。2025年1月1日出荷分より、現行価格に対して10～20％以上改定するとしている。
★14:41 早稲田学習研究会－小動き 貸借銘柄に選定 25日売買分から実施
早稲田学習研究会<5869.T>が小動き。同社は24日、同社株が新たに貸借銘柄に選定されたと発表した。25日売買分から実施される。
早稲田学習研究会<5869.T>が小動き。同社は24日、同社株が新たに貸借銘柄に選定されたと発表した。25日売買分から実施される。
★14:59 ＪＲ西日本－底堅い マイナンバーカード活用した学生割引本人確認の社会実装の推進事業者として採択
ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>が底堅い。同社は25日14時35分、2024年10月にデジタル庁が公募した、「文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験＜学割利用時本人確認＞」の推進事業者として採択されたと発表した。
同社がサービス展開し、KANSAI MaaSで導入されるなど、まちのID基盤として広がる「Mobility Auth Bridge」を活用し、2024年度中に国立情報学研究所（東京都千代田区）と連携し技術実証を実施するとしている。
ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>が底堅い。同社は25日14時35分、2024年10月にデジタル庁が公募した、「文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験＜学割利用時本人確認＞」の推進事業者として採択されたと発表した。
同社がサービス展開し、KANSAI MaaSで導入されるなど、まちのID基盤として広がる「Mobility Auth Bridge」を活用し、2024年度中に国立情報学研究所（東京都千代田区）と連携し技術実証を実施するとしている。
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