前場コメント No.3 ＹＥＤＩＧＩＴ、ヤマハ、トラースＯＰ、イオンＦＳ、Ｅギャランティ、ニイタカ
★9:03 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ－売り気配 3Q累計営業益21％減 IoTソリューション事業の減収などが響く
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>が売り気配。同社は24日、25.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益が9.6億円（前年同期比20.8％減）だったと発表した。IoTソリューション事業の減収や、品質性能対応費の増加などが響いた。
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>が売り気配。同社は24日、25.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益が9.6億円（前年同期比20.8％減）だったと発表した。IoTソリューション事業の減収や、品質性能対応費の増加などが響いた。
★9:03 ヤマハ－5日続伸 1200万株の自己株消却へ 割合は2.21％
ヤマハ<7951.T>が5日続伸。同社は24日、1200万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は12月27日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は2.21％となる。
ヤマハ<7951.T>が5日続伸。同社は24日、1200万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は12月27日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は2.21％となる。
★9:03 トラースＯＰ－買い気配 AI電力削減ソリューションの大手老舗百貨店での導入エリア拡大
トラース・オン・プロダクト<6696.T>が買い気配。同社は24日、同社が開発した日本市場に向けたAI電力削減ソリューション「AIrux8（エーアイラックスエイト）」を、大手老舗百貨店の本社ビルに導入し、半年間の実証運用の結果、空調電力の25％を削減することに成功したと発表した。
これに伴い、大手老舗百貨店のSDGsへの取り組みに本格的に協力し、導入エリアの拡大が決定したという。同件による25.1月期の売上高に与える影響は、通期売上金額の3％程度に相当する額となる見込み。導入エリアの拡大が進んだ場合、26.1月期以降、中長期的に同社の業績向上に資するものと考えているとしている。
トラース・オン・プロダクト<6696.T>が買い気配。同社は24日、同社が開発した日本市場に向けたAI電力削減ソリューション「AIrux8（エーアイラックスエイト）」を、大手老舗百貨店の本社ビルに導入し、半年間の実証運用の結果、空調電力の25％を削減することに成功したと発表した。
これに伴い、大手老舗百貨店のSDGsへの取り組みに本格的に協力し、導入エリアの拡大が決定したという。同件による25.1月期の売上高に与える影響は、通期売上金額の3％程度に相当する額となる見込み。導入エリアの拡大が進んだ場合、26.1月期以降、中長期的に同社の業績向上に資するものと考えているとしている。
★9:03 イオンＦＳ－3日ぶり反落 金融庁、イオン銀に改善命令へ マネロン対策不備＝日経
イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が3日ぶり反落。25日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁が同社傘下のイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたと報じた。
記事によれば、金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもよう。イオン銀行の預金口座などが実際にマネロンに悪用された事例は明らかになっていないものの、対策の不備によって犯罪に利用されかねないことが分かったようだ。経営陣の意識を向上させる上でも予防的に業務改善命令を出す必要があると判断したとしている。
イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が3日ぶり反落。25日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁が同社傘下のイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたと報じた。
記事によれば、金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもよう。イオン銀行の預金口座などが実際にマネロンに悪用された事例は明らかになっていないものの、対策の不備によって犯罪に利用されかねないことが分かったようだ。経営陣の意識を向上させる上でも予防的に業務改善命令を出す必要があると判断したとしている。
★9:04 イーギャランティ－もみ合い 商工組合中央金庫と業務提携
イー・ギャランティ<8771.T>がもみ合い。同社は25日8時、商工組合中央金庫（東京都中央区）との業務提携を発表した。
両社でビジネス・マッチング契約を締結し、商工組合中央金庫が同社の「売掛債権保証サービス（eG保証サービス）」および「決済サービス（eGCollect/eGPay）」の紹介業務を行うとしている。
イー・ギャランティ<8771.T>がもみ合い。同社は25日8時、商工組合中央金庫（東京都中央区）との業務提携を発表した。
両社でビジネス・マッチング契約を締結し、商工組合中央金庫が同社の「売掛債権保証サービス（eG保証サービス）」および「決済サービス（eGCollect/eGPay）」の紹介業務を行うとしている。
★9:04 ニイタカ－急騰 上期営業益39％増 各事業の施策が奏功
ニイタカ<4465.T>が急騰。同社は24日、25.5期上期（6-11月）の連結営業利益は8.8億円（前年同期比39.3％増）だったと発表した。
ケミカル事業においては、感染対策用新製品の投入及びキャンペーンの実施、新領域における販路拡大および新製品の販売促進、ヘルスケア事業においては、健康食品の海外向け拡販などに注力したことが寄与した。
ニイタカ<4465.T>が急騰。同社は24日、25.5期上期（6-11月）の連結営業利益は8.8億円（前年同期比39.3％増）だったと発表した。
ケミカル事業においては、感染対策用新製品の投入及びキャンペーンの実施、新領域における販路拡大および新製品の販売促進、ヘルスケア事業においては、健康食品の海外向け拡販などに注力したことが寄与した。
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