後場コメント No.2 ispace、アピリッツ、IHI、サワイGHD、サイボウズ、フォーカスS

2025/03/04(火) 15:31
★12:48  ispace-反落 月着陸船の月面着陸予定を最短6月6日に設定
 ispace<9348.T>が反落。同社は4日9時30分に、Mission 2「SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON」(以下、ミッション2)のRESILIENCEランダー(月着陸船)の月面着陸予定日を最短6月6日午前4時24分(日本時間)に設定したと発表した。

 現時点でバックアップとする着陸地点候補は3カ所あり、着陸地点ごとに着陸日は異なるという。運用の状況に応じて、着陸予定日は6月6日午後~8日に変更する可能性があるとしている。

 しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★12:50  アピリッツ-7日ぶり反落 FAQプロダクト「コンパス・キューエー」を提供開始
 アピリッツ<4174.T>が7日ぶり反落。同社は4日11時、カスタマーサポート業務への生成AI導入プロジェクトの一環として、生成AI×FAQプロダクト「コンパス・キューエー」の提供を開始したと発表した。
 
 「コンパス・キューエー」は、既存のFAQページや問い合わせ対応システムに簡単に組み込める生成AIカスタマーサポートツールだという。生成AIを活用することで、FAQの自己解決率を向上させるとともに、サポート業務の負担を大幅な軽減を実現するとしている。

 しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ

★13:05  IHI-大幅高 地政学リスク高まり防衛関連株に買い 三菱重工なども高い
 IHI<7013.T>が大幅高。地政学リスクの高まりを受けて防衛関連株に買いが入っている。
 トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー氏は2月28日に会談を行ったが、激しい口論となり交渉は決裂。その後、トランプ氏が3月3日にロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与の一時停止を指示したことも伝わっている。

 関税を巡っては、トランプ米政権が中国・カナダ・メキシコに対し関税を発動すると予告。これに対して、中国とカナダは報復関税の方針を明らかにした。

 貿易戦争への突入やロシア・ウクライナを巡る地政学リスクの高まりなどから、半導体株や電線株が売られる一方、同社、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>といった重工株が資金の受け皿となっている。

★13:08  サワイGHD-みずほが新規に「買い」でカバレッジ 政策による薬価への恩恵、自社製造能力の増強に注目
 サワイグループホールディングス<4887.T>が大幅続伸。みずほ証券は、政策による薬価への恩恵、自社での製造能力の増強に注目。投資判断は新規に「買い」でカバレッジを開始し、目標株価は3500円に設定した。

 みずほでは、国内後発品市場を牽引するリーディングカンパニーであり、知的財産権に関する高い分析力を活かすことで、特許の壁を越えた製品上市・早期から数量シェアの確保を得意とすると評価している。また、後発品の安定供給に向けた議論は活発化し、後発品メーカーにとって融通の利きやすい環境となっているため、評価するタイミングと考えている。企業評価の導入や多量少品目構造の将来的な確立により、業界でのプレゼンスはさらに向上すると想定。また、業界の第一人者としての戦略と今後の政策動向にも注目している。

★13:13  サイボウズ-反落 artienceグループでkintoneを展開
 サイボウズ<4776.T>が反落。同社は4日11時、artience<4634.T>の「kintone(キントーン)」活用事例を発表した。
 
 現在は、10ほどのグループ会社で1400名超のユーザーがkintoneを活用しているという。定量的な効果として2024年4月から10月までの実績で1万1000時間の削減を実現しており、個別システムを構築した場合に比べて4000万円ほどのコスト圧縮効果も見込まれているとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★13:19  フォーカスシステムズ-後場一時プラス転換 三井住友TAMが「intra-mart」導入
 フォーカスシステムズ<4662.T>が後場一時プラス転換。同社とNTTデータイントラマート<3850.T>(以下、NTTDIM)は4日13時、三井住友トラストグループ<8309.T>傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント(以下、三井住友TAM)が、NTTDIMのエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を導入したと発表した。

 三井住友TAMでは、事務作業に充てる時間を最大限抑制し、「本業」にリソースを重点的に投下できるようにするためのデジタル基盤として「intra-mart」を採用した。システムの導入・開発はNTTDIMのプラチナパートナーである同社が担ったとしている。


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