後場コメント No.3 持田薬、Ｓａｐｅｅｔ、第四北越、東ガス、日理化、日精鉱、ラクサス
★14:15 持田製薬－後場プラス転換 トシリズマブのバイオ後続品の日本における製造販売承認申請
持田製薬<4534.T>が後場プラス転換。同社とあゆみ製薬は26日14時に、トシリズマブのバイオ後続品について、同社が厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。
本剤は、同社とハンガリーのＧｅｄｅｏｎ Ｒｉｃｈｔｅｒが共同で開発を進めてきたトシリズマブのバイオ後続品。今回の申請は、健康成人110名を対象として日本で実施した第I相臨床試験および関節リウマチ患者368名を対象として日本で実施した第III相臨床試験の結果に基づいている。いずれの試験も主要評価項目を達成し、本剤と先行バイオ医薬品との臨床的同等性が示されたという。
同社とあゆみ製薬との本剤の国内販売に関する提携契約に基づき、製造販売承認取得後の販売は、あゆみ製薬が行うとしている。
持田製薬<4534.T>が後場プラス転換。同社とあゆみ製薬は26日14時に、トシリズマブのバイオ後続品について、同社が厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。
本剤は、同社とハンガリーのＧｅｄｅｏｎ Ｒｉｃｈｔｅｒが共同で開発を進めてきたトシリズマブのバイオ後続品。今回の申請は、健康成人110名を対象として日本で実施した第I相臨床試験および関節リウマチ患者368名を対象として日本で実施した第III相臨床試験の結果に基づいている。いずれの試験も主要評価項目を達成し、本剤と先行バイオ医薬品との臨床的同等性が示されたという。
同社とあゆみ製薬との本剤の国内販売に関する提携契約に基づき、製造販売承認取得後の販売は、あゆみ製薬が行うとしている。
★14:16 Ｓａｐｅｅｔ－反落 インサイト創出AIエージェントを提供開始
Ｓａｐｅｅｔ<269A.T>が反落。同社は26日14時05分、インサイト創出AIエージェントの提供を開始したと発表した。
このAIエージェントは、鮮度の高い公開情報と企業独自の社内情報をハイブリッドに活用し、情報収集から分析・仮説構築まで、インサイト創出に必要な一連のプロセスを支援する。プロセス全体に企業のベテラン社員の知見を反映するため、経験の浅い社員でも組織ナレッジを活用したインサイト創出ができるようになるという。営業部門での商談準備をはじめ、経営の意思決定、マーケティング施策の選定など、様々な専門職種や業務での活用が見込まれるとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
Ｓａｐｅｅｔ<269A.T>が反落。同社は26日14時05分、インサイト創出AIエージェントの提供を開始したと発表した。
このAIエージェントは、鮮度の高い公開情報と企業独自の社内情報をハイブリッドに活用し、情報収集から分析・仮説構築まで、インサイト創出に必要な一連のプロセスを支援する。プロセス全体に企業のベテラン社員の知見を反映するため、経験の浅い社員でも組織ナレッジを活用したインサイト創出ができるようになるという。営業部門での商談準備をはじめ、経営の意思決定、マーケティング施策の選定など、様々な専門職種や業務での活用が見込まれるとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★14:31 第四北越ＦＧ－後場上げ幅拡大 中計の数値目標を上方修正 27.3期のROE7.5％以上めざす
第四北越フィナンシャルグループ<7327.T>が後場上げ幅拡大。同社は26日14時20分、2024年11月8日に公表（上方修正）した「第三次中期経営計画における経営指標目標」を再度、上方修正すると発表した。
第三次中期経営計画が順調に進ちょくしていることに加え、足もとでの国内市場金利が昨年11月に経営指標目標を上方修正した際よりも高い水準で推移していることなどを踏まえた。27.3期の経営指標目標を連結当期純利益は400億円（従来は350億円）、連結ROEは7.5％以上（同6.5％以上）にそれぞれ引き上げるとしている。
第四北越フィナンシャルグループ<7327.T>が後場上げ幅拡大。同社は26日14時20分、2024年11月8日に公表（上方修正）した「第三次中期経営計画における経営指標目標」を再度、上方修正すると発表した。
第三次中期経営計画が順調に進ちょくしていることに加え、足もとでの国内市場金利が昨年11月に経営指標目標を上方修正した際よりも高い水準で推移していることなどを踏まえた。27.3期の経営指標目標を連結当期純利益は400億円（従来は350億円）、連結ROEは7.5％以上（同6.5％以上）にそれぞれ引き上げるとしている。
★14:46 東京ガス－売り買い交錯 3500万株・1200億円を上限に自社株買い 割合は9.4％
東京ガス<9531.T>が売り買い交錯。同社は26日14時30分、3500万株・1200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は4月1日～9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.4％となる。
株価は発表を好感し上昇する場面があったが、利益確定売りも出ており値を消している。
東京ガス<9531.T>が売り買い交錯。同社は26日14時30分、3500万株・1200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は4月1日～9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.4％となる。
株価は発表を好感し上昇する場面があったが、利益確定売りも出ており値を消している。
★14:46 東京ガス－売り買い交錯 期末配当を増額修正
東京ガス<9531.T>が売り買い交錯。同社は26日14時30分、25.3期の期末配当予想を35.0円から45.0円（前期は37.5円）に修正すると発表した。年間配当予想は80.0円（前期は70.0円）となる。
株価は発表を好感し上昇する場面があったが、利益確定売りも出ており値を消している。
東京ガス<9531.T>が売り買い交錯。同社は26日14時30分、25.3期の期末配当予想を35.0円から45.0円（前期は37.5円）に修正すると発表した。年間配当予想は80.0円（前期は70.0円）となる。
株価は発表を好感し上昇する場面があったが、利益確定売りも出ており値を消している。
★14:51 新日本理化－反落 通期最終益を下方修正 堺工場の処分で特損計上
新日本理化<4406.T>が反落。同社は25日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の7.0億円から2.5億円（前期比13.6％増）に下方修正すると発表した。
堺工場の酸無水物および可塑剤製品の生産を終了することを同日の取締役会で決議し、当該工場の建物・設備の撤去・処分に関する資産除去債務計上に伴う特別損失7億4400万円を計上することなどを踏まえた。
新日本理化<4406.T>が反落。同社は25日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の7.0億円から2.5億円（前期比13.6％増）に下方修正すると発表した。
堺工場の酸無水物および可塑剤製品の生産を終了することを同日の取締役会で決議し、当該工場の建物・設備の撤去・処分に関する資産除去債務計上に伴う特別損失7億4400万円を計上することなどを踏まえた。
★15:10 日本精鉱－後場上げ幅拡大 長期ビジョンの設定と中期経営戦略の策定を発表
日本精鉱<5729.T>が後場上げ幅拡大。同社は26日15時に、長期ビジョンの設定および2025年度から2027年度の3年間を対象とした中期経営戦略を策定したと発表した。
創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、長期ビジョンを設定した。なお、財務目標はROEを安定的に10％以上とした。
中期経営戦略では、「第2の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとし、財務目標（28.3期）は、連結営業利益（3年間平均）30億円以上、ROE（3年間平均）10％以上とした。
日本精鉱<5729.T>が後場上げ幅拡大。同社は26日15時に、長期ビジョンの設定および2025年度から2027年度の3年間を対象とした中期経営戦略を策定したと発表した。
創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、長期ビジョンを設定した。なお、財務目標はROEを安定的に10％以上とした。
中期経営戦略では、「第2の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとし、財務目標（28.3期）は、連結営業利益（3年間平均）30億円以上、ROE（3年間平均）10％以上とした。
★15:18 ラクサス－続伸 Ｐ．Ｇ．Ｃ．Ｄ．ＪＡＰＡＮと業務提携
ラクサス・テクノロジーズ<288A.T>が続伸。同社は26日15時、延べ19万人以上の顧客に利用されたスキンケアブランド「P.G.C.D.」を展開するＰ．Ｇ．Ｃ．Ｄ. ＪＡＰＡＮ（東京都港区）と、ShaaSによる業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
同社が持つブランドバッグのシェアリングサービス機能をスキンケアブランド「P.G.C.D.」の顧客専用のアプリを通じてOEM提供する。同提携を通じて、両社のサステナブルな理念、ブランドアセット、ユーザー基盤を融合させ、サステナブルビューティを起点とした革新的ライフスタイルを提供することで、さらなる事業の拡大をめざすとしている。
ラクサス・テクノロジーズ<288A.T>が続伸。同社は26日15時、延べ19万人以上の顧客に利用されたスキンケアブランド「P.G.C.D.」を展開するＰ．Ｇ．Ｃ．Ｄ. ＪＡＰＡＮ（東京都港区）と、ShaaSによる業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
同社が持つブランドバッグのシェアリングサービス機能をスキンケアブランド「P.G.C.D.」の顧客専用のアプリを通じてOEM提供する。同提携を通じて、両社のサステナブルな理念、ブランドアセット、ユーザー基盤を融合させ、サステナブルビューティを起点とした革新的ライフスタイルを提供することで、さらなる事業の拡大をめざすとしている。
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