後場コメント No.7 ヤクルト、日農薬、ＵＡＣＪ、ＫＯＫＵＳＡＩ、ピジョン、三井Ｅ＆Ｓ
★14:27 ヤクルト－後場急落 今期営業益6％増見込む コンセンサス下回る 前期は計画下振れ
ヤクルト本社<2267.T>が後場急落。同社は13日14時20分、26.3期通期の連結営業利益予想を585億円（前期比5.6％増）に、年間配当予想を66円（前期は64円）にすると発表した。市場コンセンサスは596億円。
国内は「ヤクルト」シリーズのマーケティング投資を強化することで、売り上げの増大をめざす。海外では既存事業所のさらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図る。関税措置の直接的な影響は軽微とした。
25.3期通期の連結営業利益は554億円（前の期比12.6％減）だった。国内は販売強化に努めたものの、他社商品との競争激化などにより、乳製品および清涼飲料ともに前年を下回る実績となった。医薬品の製造販売やプロ野球興行などを行うその他事業部門も減収となった。会社計画は615億円。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったことなどにより、株価は売りが優勢となっている。
ヤクルト本社<2267.T>が後場急落。同社は13日14時20分、26.3期通期の連結営業利益予想を585億円（前期比5.6％増）に、年間配当予想を66円（前期は64円）にすると発表した。市場コンセンサスは596億円。
国内は「ヤクルト」シリーズのマーケティング投資を強化することで、売り上げの増大をめざす。海外では既存事業所のさらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図る。関税措置の直接的な影響は軽微とした。
25.3期通期の連結営業利益は554億円（前の期比12.6％減）だった。国内は販売強化に努めたものの、他社商品との競争激化などにより、乳製品および清涼飲料ともに前年を下回る実績となった。医薬品の製造販売やプロ野球興行などを行うその他事業部門も減収となった。会社計画は615億円。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったことなどにより、株価は売りが優勢となっている。
★14:30 日本農薬－後場下げ幅拡大 今期営業益7％減見込む 前期は15％増
日本農薬<4997.T>が後場下げ幅拡大。同社は13日14時、26.3期通期の連結営業利益予想を80.0億円（前期比6.7％減）だと発表した。
国内農薬販売では、農薬市場の縮減傾向と販売競争の激化など依然厳しい状況が続くと想定している。
25.3期通期の連結営業利益は85.8億円（前の期比15.3％増）だった。ブラジルでの原材料価格下落に伴う収益性改善などが寄与した。
また、26.3期の年間配当予想を25.0円（前期は22.0円）とした。
日本農薬<4997.T>が後場下げ幅拡大。同社は13日14時、26.3期通期の連結営業利益予想を80.0億円（前期比6.7％減）だと発表した。
国内農薬販売では、農薬市場の縮減傾向と販売競争の激化など依然厳しい状況が続くと想定している。
25.3期通期の連結営業利益は85.8億円（前の期比15.3％増）だった。ブラジルでの原材料価格下落に伴う収益性改善などが寄与した。
また、26.3期の年間配当予想を25.0円（前期は22.0円）とした。
★14:30 日本農薬－後場下げ幅拡大 シティインデックスイレブンスによる株主提案に反対と発表
日本農薬<4997.T>が後場下げ幅拡大。同社は13日14時、4月16日付で開示したシティインデックスイレブンスによる株主提案について、反対すると発表した。
シティインデックスイレブンスは「少数株主を保護し、株主価値向上策について検討するための特別委員会の設置に係る定款変更の件」、「取締役の過半数を社外取締役とする定款変更の件」の2件について提案していた。
なお、株価は同日発表された決算とあわせ、売りで反応している。
日本農薬<4997.T>が後場下げ幅拡大。同社は13日14時、4月16日付で開示したシティインデックスイレブンスによる株主提案について、反対すると発表した。
シティインデックスイレブンスは「少数株主を保護し、株主価値向上策について検討するための特別委員会の設置に係る定款変更の件」、「取締役の過半数を社外取締役とする定款変更の件」の2件について提案していた。
なお、株価は同日発表された決算とあわせ、売りで反応している。
★14:32 ＵＡＣＪ－後場急落 今期営業益22％減見込む 前期は83％増
ＵＡＣＪ<5741.T>が後場急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を450億円（前期比21.5％減）に、年間配当予想を160円（前期は150円）にすると発表した。市場コンセンサスは493億円。
世界経済に先行きの不透明感はあるものの、米国缶材市場の急激な変化はないと想定している。米国関税政策の直接的な影響は限定的とみて織り込んでいない。
25.3期通期の連結営業利益は574億円（前の期比82.8％増）だった。アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の増加などが寄与した。
ＵＡＣＪ<5741.T>が後場急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を450億円（前期比21.5％減）に、年間配当予想を160円（前期は150円）にすると発表した。市場コンセンサスは493億円。
世界経済に先行きの不透明感はあるものの、米国缶材市場の急激な変化はないと想定している。米国関税政策の直接的な影響は限定的とみて織り込んでいない。
25.3期通期の連結営業利益は574億円（前の期比82.8％増）だった。アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の増加などが寄与した。
★14:36 ＫＯＫＵＳＡＩ－後場マイナス転換 今期営業益4％減見込む 前期は67％増
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>が後場マイナス転換。同社は13日14時30分に、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を492億円（前期比4.1％減）に、年間配当予想を36円（前期は37円）にすると発表した。市場コンセンサスは498億円。
先端デバイス向けを中心に世界各国向け売り上げが増加、中国地場向け売り上げは減少し、中国地場売り上げ比率は平常化。米中貿易摩擦や各国関税政策による間接的な影響を想定し、業績予想は慎重な見方で策定したとしている。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は513億円（前の期比66.9％増）だった。DRAM、Logic/Foundry、NANDのすべてのアプリケーション向けで装置販売が伸長し、装置ビジネスの売上収益が増加したことに加え、部品販売やレガシー装置販売が好調に推移し、サービスビジネスの売上収益が増加したことが寄与した。
併せて、25.3期の期末配当を従来予想の18円に対し19円（前の期は11円）に決定したことも発表した。年間配当は36円→37円（前の期は11円）となる。
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>が後場マイナス転換。同社は13日14時30分に、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を492億円（前期比4.1％減）に、年間配当予想を36円（前期は37円）にすると発表した。市場コンセンサスは498億円。
先端デバイス向けを中心に世界各国向け売り上げが増加、中国地場向け売り上げは減少し、中国地場売り上げ比率は平常化。米中貿易摩擦や各国関税政策による間接的な影響を想定し、業績予想は慎重な見方で策定したとしている。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は513億円（前の期比66.9％増）だった。DRAM、Logic/Foundry、NANDのすべてのアプリケーション向けで装置販売が伸長し、装置ビジネスの売上収益が増加したことに加え、部品販売やレガシー装置販売が好調に推移し、サービスビジネスの売上収益が増加したことが寄与した。
併せて、25.3期の期末配当を従来予想の18円に対し19円（前の期は11円）に決定したことも発表した。年間配当は36円→37円（前の期は11円）となる。
★14:39 ピジョン－急騰 ＪＡＣが同社に出資 企業価値向上に向けたパートナーシップ契約締結
ピジョン<7956.T>が急騰。上場する大企業に特化したファンドを運営するジャパン・アクティベーション・キャピタル（ＪＡＣ）は13日、同社と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
日本経済新聞電子版が13日14時30分に配信した記事によれば、出資比率は約4％で、投資額は80億円前後。同社の経営陣と協調して、米欧市場の開拓やM&A（合併・買収）を支援するとしている。
ピジョン<7956.T>が急騰。上場する大企業に特化したファンドを運営するジャパン・アクティベーション・キャピタル（ＪＡＣ）は13日、同社と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
日本経済新聞電子版が13日14時30分に配信した記事によれば、出資比率は約4％で、投資額は80億円前後。同社の経営陣と協調して、米欧市場の開拓やM&A（合併・買収）を支援するとしている。
★14:40 三井Ｅ＆Ｓ－後場上げ幅拡大 今期営業益4％増見込む 前期は計画上振れ
三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が後場上げ幅拡大。同社は13日14時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を240億円（前期比3.8％増）に、年間配当予想を30円（前期は20円）にすると発表した。市場コンセンサスは197億円。
前期までに受注した製品における製造の進ちょくを踏まえ、増収の見通し。利益も増加すると見込んでいるが、米国の政策が依然先行き不透明であることを鑑みた水準としている。想定為替レートは1米ドル140円。
25.3期通期の連結営業利益は231億円（前の期比17.8％増）だった。会社計画170億円を上回った。各セグメントにおけるアフターサービス事業が想定以上に好調だった。過年度に多額の損失を計上した工事が前期に終了し、費用生産が進んだことも寄与した。
三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が後場上げ幅拡大。同社は13日14時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を240億円（前期比3.8％増）に、年間配当予想を30円（前期は20円）にすると発表した。市場コンセンサスは197億円。
前期までに受注した製品における製造の進ちょくを踏まえ、増収の見通し。利益も増加すると見込んでいるが、米国の政策が依然先行き不透明であることを鑑みた水準としている。想定為替レートは1米ドル140円。
25.3期通期の連結営業利益は231億円（前の期比17.8％増）だった。会社計画170億円を上回った。各セグメントにおけるアフターサービス事業が想定以上に好調だった。過年度に多額の損失を計上した工事が前期に終了し、費用生産が進んだことも寄与した。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
