前場コメント No.6 ＪＲ東日本、東武、大塚ＨＤ、カゴメ、ストライク、日本Ｍ＆Ａ
★9:12 ＪＲ東日本－横ばい 今期営業益2.7％増見込む 前期は9.2％増
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が横ばい。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を3870億円（前期比2.7％増）に、年間配当予想を62円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは4060億円。
全セグメントで増収増益の見込み。運輸事業は、定期外の利用増（インバウンド、中央線快速グリーン車など）を中心に、鉄道運輸収入の伸びにより増収となる見込み。一方で、人件費の増や物価高騰・労務単価上昇影響も踏まえ、利益は微増にとどまると見込む。
25.3期通期の連結営業利益は3768億円（前の期比9.2％増）だった。鉄道の利用増やエキナカ店舗の売り上げ増などが寄与した。期末配当は従来予想の26円に対し34円に決定した。
なお、株価は今期増益見込みながらコンセンサスは下回ったことで、強弱感が交錯。小高く始まったが下げに転じる場面もあり、前日終値近辺でもみ合っている。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が横ばい。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を3870億円（前期比2.7％増）に、年間配当予想を62円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは4060億円。
全セグメントで増収増益の見込み。運輸事業は、定期外の利用増（インバウンド、中央線快速グリーン車など）を中心に、鉄道運輸収入の伸びにより増収となる見込み。一方で、人件費の増や物価高騰・労務単価上昇影響も踏まえ、利益は微増にとどまると見込む。
25.3期通期の連結営業利益は3768億円（前の期比9.2％増）だった。鉄道の利用増やエキナカ店舗の売り上げ増などが寄与した。期末配当は従来予想の26円に対し34円に決定した。
なお、株価は今期増益見込みながらコンセンサスは下回ったことで、強弱感が交錯。小高く始まったが下げに転じる場面もあり、前日終値近辺でもみ合っている。
★9:13 東武鉄道－反発 今期営業益9％減見込むも自社株買いを好感
東武鉄道<9001.T>が反発。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を680.0億円（前期比8.9％減）に、年間配当予想を65円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは741.3億円。
各事業を安定的に運営するための維持更新費用などの増加や、収益性向上を目指した新たな東武カードの発行費用の増加などにより、減益を見込んでいる。
25.3期通期の連結営業利益は746.0億円（前の期比1.0％増）だった。その他事業における利益率の改善などが寄与した。
併せて、25.3期の期末配当予想を27.5円→32.5円（前期は30円）に修正することも発表した。年間配当は55円→60円（前期は55円）となる。
株価は併せて発表した自社株買いが好感され買いが入っている。
東武鉄道<9001.T>が反発。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を680.0億円（前期比8.9％減）に、年間配当予想を65円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは741.3億円。
各事業を安定的に運営するための維持更新費用などの増加や、収益性向上を目指した新たな東武カードの発行費用の増加などにより、減益を見込んでいる。
25.3期通期の連結営業利益は746.0億円（前の期比1.0％増）だった。その他事業における利益率の改善などが寄与した。
併せて、25.3期の期末配当予想を27.5円→32.5円（前期は30円）に修正することも発表した。年間配当は55円→60円（前期は55円）となる。
株価は併せて発表した自社株買いが好感され買いが入っている。
★9:13 東武鉄道－反発 500万株・100億円を上限に自社株買い 割合2.5％
東武鉄道<9001.T>が反発。同社は4月30日、500万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月1日～2025年8月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.5％となる。
東武鉄道<9001.T>が反発。同社は4月30日、500万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月1日～2025年8月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.5％となる。
★9:14 大塚ＨＤ－大幅に7日続伸 同社保有の中国企業株 上海ファンドが取得検討と伝わる
大塚ホールディングス<4578.T>が大幅に7日続伸。ブルームバーグ通信は4月30日、中国の上海実業が支援するファンドが、同社から中国医療機器メーカー、微創医療（マイクロポート・サイエンティフィック）の株式を取得する方向で交渉を進めていると報じた。
記事によれば、事情に詳しい関係者が明らかにしたもよう。同社が保有する微創医療株は2024年6月末時点で約20.9％としている。
大塚ホールディングス<4578.T>が大幅に7日続伸。ブルームバーグ通信は4月30日、中国の上海実業が支援するファンドが、同社から中国医療機器メーカー、微創医療（マイクロポート・サイエンティフィック）の株式を取得する方向で交渉を進めていると報じた。
記事によれば、事情に詳しい関係者が明らかにしたもよう。同社が保有する微創医療株は2024年6月末時点で約20.9％としている。
★9:15 カゴメ－もみ合い 1Q営業益68％減 前年同期の段階取得に係る差益計上の反動響く
カゴメ<2811.T>がもみ合い。同社は4月30日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益（IFRS）は47.4億円（前年同期比68.1％減）だったと発表した。
前年同期において、Ｉｎｇｏｍａｒ Ｐａｃｋｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙを連結子会社化したことにより、93億2300万円の段階取得に係る差益を「その他の収益」に計上していた反動が響いた。
カゴメ<2811.T>がもみ合い。同社は4月30日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益（IFRS）は47.4億円（前年同期比68.1％減）だったと発表した。
前年同期において、Ｉｎｇｏｍａｒ Ｐａｃｋｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙを連結子会社化したことにより、93億2300万円の段階取得に係る差益を「その他の収益」に計上していた反動が響いた。
★9:16 ストライク－買い気配 上期営業益34％減も配当方針変更と増配を好感
ストライク<6196.T>が買い気配。同社は4月30日、25.9期上期（10-3月）の営業利益は24.4億円（前年同期比34.2％減）だったと発表した。
成約組数は130組で前年同期と同数、コンサルタントの増員に対し成約組数が伸び悩んだ。また新ガイドライン対応、案件の大型化により成約までの期間が長期化していることに加え、2Qで最終契約を締結したもののM＆A実行が3Qとなった大型案件（2組成約報酬12億7900万円）の影響があった。
併せて、25.9期より配当方針を変更し、配当性向を当期純利益のおおむねね50％（従来は35％）を目安とすると発表した。変更に伴い、25.9期の期末配当予想を従来の102円から180円（前年同期は91円）に引き上げた。年間配当予想も同額となる。
なお、上期の減益に関しては4月23日に下方修正を発表しており、織り込みが進んでいた。株価は株主還元強化が好感されて、買いが優勢となっている。
ストライク<6196.T>が買い気配。同社は4月30日、25.9期上期（10-3月）の営業利益は24.4億円（前年同期比34.2％減）だったと発表した。
成約組数は130組で前年同期と同数、コンサルタントの増員に対し成約組数が伸び悩んだ。また新ガイドライン対応、案件の大型化により成約までの期間が長期化していることに加え、2Qで最終契約を締結したもののM＆A実行が3Qとなった大型案件（2組成約報酬12億7900万円）の影響があった。
併せて、25.9期より配当方針を変更し、配当性向を当期純利益のおおむねね50％（従来は35％）を目安とすると発表した。変更に伴い、25.9期の期末配当予想を従来の102円から180円（前年同期は91円）に引き上げた。年間配当予想も同額となる。
なお、上期の減益に関しては4月23日に下方修正を発表しており、織り込みが進んでいた。株価は株主還元強化が好感されて、買いが優勢となっている。
★9:17 日本Ｍ＆Ａ－急騰 今期営業益2％増見込む 前期は4％増
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>が急騰。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を170億円（前期比1.7％増）に、年間配当予想を29円（前期は29円）にすると発表した。市場コンセンサスは187億円。
正常な業績達成サイクルへの回帰、確実な業績達成を通じたステークホルダーからの信頼回復などを図る。
25.3期通期の連結営業利益は167億円（前の期比4.0％増）だった。市場コンセンサスは161億円。着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件受託施策のいっそうの強化、大規模セミナーなどのダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制を行った。この結果、利益率が改善したことなどにより増益となった。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>が急騰。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を170億円（前期比1.7％増）に、年間配当予想を29円（前期は29円）にすると発表した。市場コンセンサスは187億円。
正常な業績達成サイクルへの回帰、確実な業績達成を通じたステークホルダーからの信頼回復などを図る。
25.3期通期の連結営業利益は167億円（前の期比4.0％増）だった。市場コンセンサスは161億円。着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件受託施策のいっそうの強化、大規模セミナーなどのダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制を行った。この結果、利益率が改善したことなどにより増益となった。
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