前場コメント No.10 フルヤ金属、スポーツフィー、内海造、日産自、レナサイエンス、東京エネシス

2025/05/13(火) 11:30
★10:35  フルヤ金属-いちよしがフェアバリューを引き下げ 事業環境を慎重に見直し利益を中心に見通しを引き下げ
 フルヤ金属<7826.T>が続伸。いちよし経済研究所では、事業環境を慎重に見直し利益を中心に見通しを引き下げた。レーティングは「A」を継続、フェアバリューは5300円→4000円に引き下げた。

 いちよしでは、5月9日発表の25.6期第3四半期(25年1-3月)利益は、いちよし予想を下回った点に注目。一部事業の改善が遅延していることなどが要因であるという。今第3四半期実績に加え、足下の事業環境を踏まえ業績予想を見直し、26.6期以降の業績見通しを引き下げた。 米国の関税問題や米中対立はセミマクロ面でリスク要因だが、中国エリアで米国製から同社製品へと調達を変更する動きも見られ、中期的な影響は今後見極めが必要と指摘。これらの動向は、在庫として保有する貴金属価格にも影響を及ぼす可能性があるという。

★10:39  スポーツフィールド-急騰 1Q営業益27%増 米国関税政策の直接的影響はなし
 スポーツフィールド<7080.T>が急騰。同社は12日、25.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は5.1億円(前年同期比26.9%増)だったと発表した。

 主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業が好調で、1Qとして過去最高の売上高となったことが寄与した。
 
 併せて、米国関税政策による同社事業および業績への影響を発表した。主要事業の主な取引先は国内企業で構成されており、米国との直接的な取引は存在しないため、米国関税政策による直接的な影響は受けないものと考えているという。また、国内企業の若年層の採用需要は今後も強いと認識しており、同社の採用支援サービスのニーズに大きな変動が生じる可能性は低いと考えているとした。


★10:45  内海造船-急落 今期営業益51%減見込む 前期は56%減
 内海造船<7018.T>が急落。同社は12日、26.3期通期の連結営業利益予想を7.0億円(前期比50.5%減)に、年間配当予想を40円(前期は40円)にすると発表した。資機材価格の値上がりが続いているものの、生産性の向上、固定費の削減に努め、収益を確保するとしている。 

 25.3期通期の連結営業利益は14.2億円(前の期比55.5%減)だった。会社計画9.0億円を上回った。円安の影響による外貨建て工事の利益が増加した。修繕船事業の受注が好調だったことや、生産性向上に取り組んだことなども寄与した。

★10:50  日産自動車-大幅に3日続伸 世界で2万人削減 全体の15% 1万人超追加=日経
 日産自動車<7201.T>が大幅に3日続伸。13日付の日本経済新聞朝刊は、同社が国内外で約2万人を人員削減する方針を固めたと報じた。
 
 記事によれば、これまで公表していた約9000人から1万人超を追加するようだ。同社の世界の従業員数は約13万人で、15%を人員削減することになるもよう。同社は業績不振に陥っており世界でリストラの策定を進めてきたが、大幅な人員削減の追加により、経営の立て直しを急ぐとしている。

 なお、株価は足元で円安が進んでいることも材料視されている。

★10:55  レナサイエンス-急騰 長寿医療コンペティションでセミファイナリスト入賞 賞金獲得
 レナサイエンス<4889.T>が急騰。同社は13日、世界的な長寿医療コンペティションである「XPRIZE Healthspan」において、TOP40(セミファイナリスト)に入賞したと発表した。

 入賞により賞金25万米ドルも獲得した。主催するXPRIZE財団はアメリカの非営利の民間財団であり、イーロンマスク氏などがスポンサーに名を連ねているとしている。

★10:57  東京エネシス-急騰 今期営業益46%増見込む 前期は33%減
 東京エネシス<1945.T>が急騰。同社は12日、26.3期通期の連結営業利益予想を39.0億円(前期比46.3%増)に、年間配当予想を57円(前期は52円)にすると発表した。

 事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力する。また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組むとしている。

 25.3期通期の連結営業利益は26.7億円(前の期比32.7%減)だった。原子力発電所の安全対策工事や火力・バイオマス発電所の建設工事が一巡し、福島第一原子力発電所処理水関連工事が前の期までに完了したことから、減収となったことが響いた。


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