前場コメント No.5 京セラ、ＴＢＳＨＤ、三井住友、ＪＤＩ、日化産、パンパシＨＤ
★9:11 京セラ－大幅反発 今期営業益2倍見込む 前期は71％減
京セラ<6971.T>が大幅反発。同社は14日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を550億円（前期比2.0倍）に、年間配当予想を50円（前期も50円）にすると発表した。
半導体部品有機材料事業及びKAVXグループの黒字化や「選択と集中」による事業ポートフォリオの再編、投資の最適化などの経営施策を着実に実行する。前提為替レートは、1米ドル135円、1ユーロ150円。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は273億円（前の期比70.6％減）だった。コアコンポーネントセグメントおよび電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費などの増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失など約430億円を計上したことが響いた。
併せて、ＫＤＤＩ<9433.T>が実施する自己株式の公開買付けに、所有する同社株式の一部を応募することも発表した。応募予定株式数は1億0836万5800株で、公開買付け後の所有株式数は5億6182万6200株となる。 なお、26.3期の連結業績予想への影響は軽微とした。
京セラ<6971.T>が大幅反発。同社は14日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を550億円（前期比2.0倍）に、年間配当予想を50円（前期も50円）にすると発表した。
半導体部品有機材料事業及びKAVXグループの黒字化や「選択と集中」による事業ポートフォリオの再編、投資の最適化などの経営施策を着実に実行する。前提為替レートは、1米ドル135円、1ユーロ150円。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は273億円（前の期比70.6％減）だった。コアコンポーネントセグメントおよび電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費などの増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失など約430億円を計上したことが響いた。
併せて、ＫＤＤＩ<9433.T>が実施する自己株式の公開買付けに、所有する同社株式の一部を応募することも発表した。応募予定株式数は1億0836万5800株で、公開買付け後の所有株式数は5億6182万6200株となる。 なお、26.3期の連結業績予想への影響は軽微とした。
★9:11 京セラ－大幅反発 1億3624万株・2000億円を上限に自社株買い 割合9.67％
京セラ<6971.T>が大幅反発。同社は5月14日、1億3624万株・2000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月15日～2026年3月24日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.67％となる。
京セラ<6971.T>が大幅反発。同社は5月14日、1億3624万株・2000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月15日～2026年3月24日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.67％となる。
★9:11 ＴＢＳＨＤ－反落 500万株・250億円を上限に自社株買い 割合3.05％
ＴＢＳホールディングス<9401.T>が反落。同社は14日、500万株・250億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。
取得期間は5月15日～11月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.05％。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買い付け、および取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買い付けとなる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
ＴＢＳホールディングス<9401.T>が反落。同社は14日、500万株・250億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。
取得期間は5月15日～11月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.05％。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買い付け、および取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買い付けとなる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
★9:11 ＴＢＳホールディングス－反落 今期営業益11％増見込む 前期は28％増
ＴＢＳホールディングス<9401.T>が反落。同社は14日、26.3期通期の連結営業利益予想を215億円（前期比10.5％増）に、年間配当予想を70円（前期は68円）にすると発表した。市場コンセンサスは237億円。
地上波広告市場の環境変化を踏まえつつ、「コンテンツIPの企画・制作力の強化と獲得」の推進、コンテンツをより多面的に収益化するための「レバレッジを効かせることのできる成長投資」を引き続き実施する。
25.3期通期の連結営業利益は195億円（前期比28.3％増）だった。ＴＢＳテレビの広告収入や配信広告収入の増加、不動産・その他事業セグメントにおける賃料収入の増加などが寄与した。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
ＴＢＳホールディングス<9401.T>が反落。同社は14日、26.3期通期の連結営業利益予想を215億円（前期比10.5％増）に、年間配当予想を70円（前期は68円）にすると発表した。市場コンセンサスは237億円。
地上波広告市場の環境変化を踏まえつつ、「コンテンツIPの企画・制作力の強化と獲得」の推進、コンテンツをより多面的に収益化するための「レバレッジを効かせることのできる成長投資」を引き続き実施する。
25.3期通期の連結営業利益は195億円（前期比28.3％増）だった。ＴＢＳテレビの広告収入や配信広告収入の増加、不動産・その他事業セグメントにおける賃料収入の増加などが寄与した。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★9:11 三井住友ＦＧ－売り買い交錯 4000万株・1000億円を上限に自社株買い 割合は1.0％
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り買い交錯。同社は14日、4000万株・1000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月15日～7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.0％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2025年8月20日。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り買い交錯。同社は14日、4000万株・1000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月15日～7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.0％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2025年8月20日。
★9:11 三井住友ＦＧ－売り買い交錯 今期最終益10％増見込む 前期は22％増
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り買い交錯。同社は14日、26.3期通期の連結純利益予想を1兆3000億円（前期比10.4％増）に、年間配当予想を136円にすると発表した。市場コンセンサスは1兆3499億円。
25.3期通期の連結純利益は1兆1780億円（前の期比22.3％増）だった。国内外の預貸金収益が増加となったことに加え、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加などが寄与した。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったものの、自社株買いが好感され、売り買いが交錯している。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り買い交錯。同社は14日、26.3期通期の連結純利益予想を1兆3000億円（前期比10.4％増）に、年間配当予想を136円にすると発表した。市場コンセンサスは1兆3499億円。
25.3期通期の連結純利益は1兆1780億円（前の期比22.3％増）だった。国内外の預貸金収益が増加となったことに加え、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加などが寄与した。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったものの、自社株買いが好感され、売り買いが交錯している。
★9:12 ＪＤＩ－下落 1千人超の削減検討 国内人員は半減の可能性＝朝日
ジャパンディスプレイ<6740.T>が下落。朝日新聞デジタルは15日4時、経営再建中の同社が国内で1千人超の人員削減を検討していることが関係者への取材でわかったと報じた。
記事によれば、国内従業員数約2700人が半減する可能性があるようだ。削減は国内の各拠点を対象とし、2026年3月末に閉鎖する千葉県の茂原工場の従業員も含むとしている。
同社は15日8時20分、上記の報道は同社が発表したものではないとコメント。人員削減について検討を進めていることは事実だが、現時点で決定した事実はないと説明した。今後、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表するとしている。
ジャパンディスプレイ<6740.T>が下落。朝日新聞デジタルは15日4時、経営再建中の同社が国内で1千人超の人員削減を検討していることが関係者への取材でわかったと報じた。
記事によれば、国内従業員数約2700人が半減する可能性があるようだ。削減は国内の各拠点を対象とし、2026年3月末に閉鎖する千葉県の茂原工場の従業員も含むとしている。
同社は15日8時20分、上記の報道は同社が発表したものではないとコメント。人員削減について検討を進めていることは事実だが、現時点で決定した事実はないと説明した。今後、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表するとしている。
★9:12 日本化学産業－買い気配 株主優待制度を導入 QUOカード贈呈
日本化学産業<4094.T>が買い気配。同社は14日、株主優待制度を導入すると発表した。
基準日（毎年9月末日および3月末日）時点の同社株主名簿に記載または記録された、同社株式を300株以上保有している株主を対象に、継続保有期間に応じ、QUOカードを贈呈する。初回基準日は2025年9月末日としている。
日本化学産業<4094.T>が買い気配。同社は14日、株主優待制度を導入すると発表した。
基準日（毎年9月末日および3月末日）時点の同社株主名簿に記載または記録された、同社株式を300株以上保有している株主を対象に、継続保有期間に応じ、QUOカードを贈呈する。初回基準日は2025年9月末日としている。
★9:12 日本化学産業－買い気配 今期営業益26％減見込むも優待導入などを好感
日本化学産業<4094.T>が買い気配。同社は14日、26.3期通期の連結営業利益予想を21.3億円（前期比25.5％減）に、年間配当予想を90円（前期は75円）にすると発表した。
薬品および建材の両事業とも、厳しい市場環境が継続すると予想する。先行的な固定費負担が伴うものの、将来の成長を見据えた事業基盤の早期構築に向けた人的資本、研究開発、および生産性向上をめざした設備への投資を中期経営計画に基づき積極的に行うとしている。
25.3期通期の連結営業利益は28.6億円（前の期比31.4％増）だった。薬品事業が増益をけん引した。
併せて、より一層の安定的な株主還元を実現するために、単年度の業績の影響を受けにくい「株主資本配当率（DOE）」を株主還元の指標として採用すると発表した。変更に伴い、25.3期の期末配当を従来予想の30円に対し45円（前の期末は30円）決定した。
なお株価は、同日発表された株主優待制度の導入や、DOE導入などが好感され、買いが優勢となっている。
日本化学産業<4094.T>が買い気配。同社は14日、26.3期通期の連結営業利益予想を21.3億円（前期比25.5％減）に、年間配当予想を90円（前期は75円）にすると発表した。
薬品および建材の両事業とも、厳しい市場環境が継続すると予想する。先行的な固定費負担が伴うものの、将来の成長を見据えた事業基盤の早期構築に向けた人的資本、研究開発、および生産性向上をめざした設備への投資を中期経営計画に基づき積極的に行うとしている。
25.3期通期の連結営業利益は28.6億円（前の期比31.4％増）だった。薬品事業が増益をけん引した。
併せて、より一層の安定的な株主還元を実現するために、単年度の業績の影響を受けにくい「株主資本配当率（DOE）」を株主還元の指標として採用すると発表した。変更に伴い、25.3期の期末配当を従来予想の30円に対し45円（前の期末は30円）決定した。
なお株価は、同日発表された株主優待制度の導入や、DOE導入などが好感され、買いが優勢となっている。
★9:12 パンパシＨＤ－続伸 3Q累計営業益17％増 免税売り上げの伸長などが寄与
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が続伸。同社は14日、25.6期3Q累計（7-3月）の連結営業利益は1287億円（前年同期比16.7％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1270億円。
国内事業が、イベント需要や季節品需要を捉えた商品戦略や免税売り上げの伸長、PB/OEMの収益貢献などにより、既存店売上高成長率は5.8％増となったことから、増益となった。アジア事業が、店舗数の増加や円安進行による売上高の増加やコスト削減などにより、増益となったことも寄与した。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が続伸。同社は14日、25.6期3Q累計（7-3月）の連結営業利益は1287億円（前年同期比16.7％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1270億円。
国内事業が、イベント需要や季節品需要を捉えた商品戦略や免税売り上げの伸長、PB/OEMの収益貢献などにより、既存店売上高成長率は5.8％増となったことから、増益となった。アジア事業が、店舗数の増加や円安進行による売上高の増加やコスト削減などにより、増益となったことも寄与した。
★9:12 パンパシＨＤ－続伸 4月度の既存店売上高6.3％増 全店は7.3％増
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が続伸。同社は14日、4月度の国内リテール事業における既存店売上高は速報値で前年同月比6.3％増だったと発表した。全店は同7.3％増だった。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が続伸。同社は14日、4月度の国内リテール事業における既存店売上高は速報値で前年同月比6.3％増だったと発表した。全店は同7.3％増だった。
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