後場コメント No.4 ニコン、阪急阪神、セコム、桂川電、クボタ、ＤＯＷＡ
★14:37 ニコン－もみ合い 英シルチェスターの保有割合増加 8.21％→9.22％
ニコン<7731.T>がもみ合い。同社について、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが保有株を買い増した。
5月20日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は8.21％→9.22％。保有目的について、同社に対して増配、自己株式の買い入れの頻度または総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがあるとしている。
ニコン<7731.T>がもみ合い。同社について、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが保有株を買い増した。
5月20日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は8.21％→9.22％。保有目的について、同社に対して増配、自己株式の買い入れの頻度または総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがあるとしている。
★14:53 阪急阪神ＨＤ－3日ぶり反落 阪急電鉄が東京駅前に劇場を新設
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が3日ぶり反落。同社傘下の阪急電鉄は19日、八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業の再開発ビルにおいて、劇場床の区分所有権を取得し、最新の設備を備えた約1300席の劇場を新設するとともに、梅田芸術劇場（阪急電鉄の100％子会社）が同劇場の運営を担うと発表した。
ＪＲ東京駅前に新設する同劇場では、同社が劇場経営・運営で培ったノウハウやネットワークを最大限に活用し、ミュージカルや演劇・宝塚歌劇・コンサートなど、世界にも発信できる上質な演目を上演するほか、立地を生かし、世界と日本を結ぶ新たなエンタテインメントの拠点となることをめざすとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が3日ぶり反落。同社傘下の阪急電鉄は19日、八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業の再開発ビルにおいて、劇場床の区分所有権を取得し、最新の設備を備えた約1300席の劇場を新設するとともに、梅田芸術劇場（阪急電鉄の100％子会社）が同劇場の運営を担うと発表した。
ＪＲ東京駅前に新設する同劇場では、同社が劇場経営・運営で培ったノウハウやネットワークを最大限に活用し、ミュージカルや演劇・宝塚歌劇・コンサートなど、世界にも発信できる上質な演目を上演するほか、立地を生かし、世界と日本を結ぶ新たなエンタテインメントの拠点となることをめざすとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★14:57 セコム－野村が目標株価引き上げ 収益性向上策の実践に期待
セコム<9735.T>がもみ合い。野村証券では、収益性向上策の実践に期待。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を6000円→6200円に引き上げた。
野村では、26.3期に人材投資の積極化やデータセンターの償却負担増など前向き投資を行う点を考慮し、予想営業利益を若干引き下げた。一方で、新たに発表された自己株式取得を発行済み株数に反映。DCF法の基準決算期を1期進め、目標株価も引き上げた。野村では業績予想には現時点で織り込んでいないが、収益性向上策として、機械警備の適正価格設定のために柔軟な価格政策を継続的にとること、ロボットやAIを駆使して機械警備の効率化、常駐警備のマンパワー補完を進めることなどに注目している。
セコム<9735.T>がもみ合い。野村証券では、収益性向上策の実践に期待。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を6000円→6200円に引き上げた。
野村では、26.3期に人材投資の積極化やデータセンターの償却負担増など前向き投資を行う点を考慮し、予想営業利益を若干引き下げた。一方で、新たに発表された自己株式取得を発行済み株数に反映。DCF法の基準決算期を1期進め、目標株価も引き上げた。野村では業績予想には現時点で織り込んでいないが、収益性向上策として、機械警備の適正価格設定のために柔軟な価格政策を継続的にとること、ロボットやAIを駆使して機械警備の効率化、常駐警備のマンパワー補完を進めることなどに注目している。
★15:05 桂川電機－後場急落 前期営業赤字転落 今期予想は非開示
桂川電機<6416.T>が後場急落。同社は20日15時、25.3期通期の連結営業損益は3.7億円の赤字（前の期は0.1億円の黒字）だったと発表した。会社計画2.8億円の赤字を下回った。
国内外での企業間価格競争の激化による販売価格の下落、さまざまな価格高騰の影響による売上原価、販管費の悪化などにより計画を下回った。
26.3期の連結業績予想は非開示とした。現時点での合理的な算出が困難であるためとしている。
桂川電機<6416.T>が後場急落。同社は20日15時、25.3期通期の連結営業損益は3.7億円の赤字（前の期は0.1億円の黒字）だったと発表した。会社計画2.8億円の赤字を下回った。
国内外での企業間価格競争の激化による販売価格の下落、さまざまな価格高騰の影響による売上原価、販管費の悪化などにより計画を下回った。
26.3期の連結業績予想は非開示とした。現時点での合理的な算出が困難であるためとしている。
★15:05 クボタ－下げ幅縮小 水道管掘らずに検査、費用30分の1 産総研と28年実用化＝日経
クボタ<6326.T>が下げ幅縮小。日本経済新聞電子版は20日15時に、産業技術総合研究所と同社が道路を掘らずに上水道管を検査する技術を2028年に実用化すると報じた。
記事によれば、掘って調べる場合に比べて、検査費用を30分の1にできるという。検査が容易になれば、水道管の破損事故を防ぎやすくなるとしている。
クボタ<6326.T>が下げ幅縮小。日本経済新聞電子版は20日15時に、産業技術総合研究所と同社が道路を掘らずに上水道管を検査する技術を2028年に実用化すると報じた。
記事によれば、掘って調べる場合に比べて、検査費用を30分の1にできるという。検査が容易になれば、水道管の破損事故を防ぎやすくなるとしている。
★15:13 ＤＯＷＡＨＤ－後場上げ幅拡大 新中計を策定 28.3期のROE10％めざす
ＤＯＷＡホールディングス<5714.T>が後場上げ幅拡大。同社は20日15時、26.3期から28.3期までの3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、28.3期の営業利益は470億円（25.3期は実績値で470億円）、経常利益は600億円（同340億円）、ROEは10％をめざす。また、中計期間中の配当は配当性向35％または1株当たり150円のいずれか高い方とし、将来の資金需要や財政状態などを踏まえて、自己株式取得も検討するとしている。
ＤＯＷＡホールディングス<5714.T>が後場上げ幅拡大。同社は20日15時、26.3期から28.3期までの3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、28.3期の営業利益は470億円（25.3期は実績値で470億円）、経常利益は600億円（同340億円）、ROEは10％をめざす。また、中計期間中の配当は配当性向35％または1株当たり150円のいずれか高い方とし、将来の資金需要や財政状態などを踏まえて、自己株式取得も検討するとしている。
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