後場コメント No.4 日立、大平金、Dガレージ、村田製、メタプラネット、TPR、JTP

2025/06/24(火) 15:31
★14:35  日立-4日ぶり反発 JTBと観光DX推進に向け共創開始
 日立製作所<6501.T>が4日ぶり反発。同社は24日、JTB(東京都品川区)と、観光DX推進に向けた新たなサービス提供において共創を開始することで合意したと発表した。
 
 両社は、同共創により旅行者の利便性の向上や周遊促進、観光関連事業者の生産性向上・収益向上をめざし、持続可能な観光地域づくりに貢献する。第一弾の取り組みとして、香川県小豆島において8月1日より生体認証などを活用したデジタルチケットによる新たな周遊企画券サービス「tebu-Ride PASS」の実証実験に取り組むとしている。

★14:56  大平洋金属-大幅安 シティインデックスイレブンスが同社株を売却 保有割合は10.16%→0.00%
 大平洋金属<5541.T>が大幅安。同社株について、シティインデックスイレブンスが保有株を売却した。6月23日受付分の大量保有報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は10.16%→0.00%。

★14:59  デジタルガレージ-続伸 「DX Connect Gate」に請求書カード払いサービスの提供開始
 デジタルガレージ<4819.T>が続伸。同社は23日に、TIS<3626.T>とひろぎんホールディングス<7337.T>傘下の広島銀行が地銀向けに展開する、請求書受領・支払などの経理業務効率化プラットフォーム「DX Connect Gate」に、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」を基盤とした請求書カード払いサービス(BIPS:Business Invoice Payment Service)の提供を開始したと発表した。

 このプロジェクトの第一弾として、広島地元企業向けDXデジタルソリューション「〈ひろぎん〉Smart Fine」へ請求書カード払い機能を実装した。
 今後、TISと広島銀行は中小事業者(SME)のビジネス環境の変革とDX推進へ向け、各地方銀行とともに「DX Connect Gate」の提供エリアを順次拡張する予定。この取り組みのもと、同社はTIS、広島銀行と共同でマーケティングを行い、中小事業者の資金管理の最適化を実現する手段として、請求書カード払い機能(BIPS)の提供を広めていくとしている。

★14:59  村田製作所-4日ぶり反発 産業機器向けデジタル3軸MEMS加速度センサSCA3400シリーズを開発
 村田製作所<6981.T>が4日ぶり反発。同社は24日、長期使用時のセンサ出力変動値(オフセットライフタイムドリフト)が0.5mg(ミリ重力加速度)以下と業界トップクラスの性能を持つ産業機器向けデジタル3軸MEMS加速度センサ「SCA3400シリーズ」を開発したと発表した。
 
 同製品は高い耐久性を備えており、橋梁や建物といった構造物の劣化をセンシングする構造物ヘルスモニタリングなどの用途において装置の信頼性向上に貢献するという。量産開始は2025年10月の予定とした。

★15:09  メタプラネット-大幅安 米国子会社へ追加出資 きょうから新株予約権の行使可能に
 メタプラネット<3350.T>が大幅安。同社は24日13時40分、子会社であるMetaplanet Treasury Corporation(米国)に対して、50億米ドルを上限とする追加出資を行うと発表した。

 追加出資の原資は第20回~22回新株予約権の行使により調達する資金より捻出する予定だが、当該資金は出資後にビットコインの購入に充当するため、当該追加出資による資金使途の変更はないとしている。

 同社は前述した新株予約権が前日23日に割り当てられ、きょう24日から行使可能となっている。そのため、行使による需給悪化懸念もあり、売りが優勢だ。

★15:14  TPR-後場プラス転換 130万株・25億円を上限に自社株買い 割合3.9%
 TPR<6463.T>が後場プラス転換。同社は6月24日15時に、130万株・25億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年7月1日~2026年2月27日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.9%となる。

 併せて、上記により取得する自己株式の全数を消却することも発表した。消却予定日は2026年3月9日。

★15:15  JTP-反発 「AWS生成AI導入支援ソリューション」をリリース
 JTP<2488.T>が反発。同社は24日15時、「AWS生成AI導入支援ソリューション」の提供を開始したと発表した。

 同サービスでは、AWSが提供する代表的な生成AIサービスである「Amazon Bedrock」と「Amazon Q」を中心としたサービスの組み合わせで、企業における生成AI活用の促進をサポートするとしている。


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