前場コメント No.5 大黒屋、三菱重、スクエニＨＤ、ニッタ、アドバンテ、安川電
★9:18 大黒屋ＨＤ－大幅高 オートビット自動買取機能を導入 概念実証成功
大黒屋ホールディングス<6993.T>が大幅高。同社は25日に、子会社の大黒屋におけるオートビット自動買取機能の導入とその概念実証（POC）の成功を発表した。
大黒屋では、今回、ECサイト上に出品された商品データをリアルタイムで分析し、最新の市場価格に基づいた買い取り価格を提示する、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピードおよび利便性が大幅に向上する、オートビット自動買取機能を導入し、5月26日～28日に概念実証した。5月27日には、1452件の自動オファーに対し、353件の買い取りが成立、承諾率は24.3％、買い取り総額は3403万5000円となった。
大黒屋では、今回の結果も踏まえ、他の企業との提携の拡大も図りながら、この機能による1日あたりの自動買い取りオファー数を当面1万件規模まで拡大し、1日あたり最大2.3億円、年間では856億円規模の買い取り総額となることをめざすとしている。
大黒屋ホールディングス<6993.T>が大幅高。同社は25日に、子会社の大黒屋におけるオートビット自動買取機能の導入とその概念実証（POC）の成功を発表した。
大黒屋では、今回、ECサイト上に出品された商品データをリアルタイムで分析し、最新の市場価格に基づいた買い取り価格を提示する、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピードおよび利便性が大幅に向上する、オートビット自動買取機能を導入し、5月26日～28日に概念実証した。5月27日には、1452件の自動オファーに対し、353件の買い取りが成立、承諾率は24.3％、買い取り総額は3403万5000円となった。
大黒屋では、今回の結果も踏まえ、他の企業との提携の拡大も図りながら、この機能による1日あたりの自動買い取りオファー数を当面1万件規模まで拡大し、1日あたり最大2.3億円、年間では856億円規模の買い取り総額となることをめざすとしている。
★9:18 三菱重工業－反発 ＮＡＴＯ首脳会議 国防費はGDP比5％目標 35年までに
三菱重工業<7011.T>が反発。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議が25日に閉幕し、加盟国が、国防費などの割合をあわせてGDP（国内総生産）の5％に引き上げることで一致したと報じられたことが材料視されている。
26日6時26分のＮＨＫ報道によれば、加盟国はGDPに占める割合で国防費は少なくとも3.5％、インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げるようだ。トランプ米大統領にとっては、自身の要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と称賛したとしている。
日本もNATO加盟国であり、防衛予算増額への期待から重工株が買われている。川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>、日本製鋼所<5631.T>なども高い。
三菱重工業<7011.T>が反発。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議が25日に閉幕し、加盟国が、国防費などの割合をあわせてGDP（国内総生産）の5％に引き上げることで一致したと報じられたことが材料視されている。
26日6時26分のＮＨＫ報道によれば、加盟国はGDPに占める割合で国防費は少なくとも3.5％、インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げるようだ。トランプ米大統領にとっては、自身の要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と称賛したとしている。
日本もNATO加盟国であり、防衛予算増額への期待から重工株が買われている。川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>、日本製鋼所<5631.T>なども高い。
★9:19 スクエニＨＤ－大和が投資判断引き下げ 構造改革効果には期待したいが、株価は高水準
スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>が反落。大和証券では、構造改革効果には期待したいが、株価は高水準と指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」に引き下げ、目標株価は7000円→9500円に引き上げた。
大和では、26/3期の業績を売上高3030億円（Y/Y7％減）、営業利益410億円（Y/Y1％増）と予想。既存モバイルゲームの経年劣化や、大型新作ゲームの不足からY/Y減収を見込む。一方、営業利益は若干の増益を予想している。デジタルエンタメ事業の売上が過去5年程度減収傾向にある要因として、顧客層の高齢化や競争の激化等に伴う主力IPの価値低下があるのではないかと考えている。広告宣伝費や開発資産の削減など成果も一部出始めているとしながらも、株価は業績回復等への期待を相当に織り込んだ水準と考えている。
スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>が反落。大和証券では、構造改革効果には期待したいが、株価は高水準と指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」に引き下げ、目標株価は7000円→9500円に引き上げた。
大和では、26/3期の業績を売上高3030億円（Y/Y7％減）、営業利益410億円（Y/Y1％増）と予想。既存モバイルゲームの経年劣化や、大型新作ゲームの不足からY/Y減収を見込む。一方、営業利益は若干の増益を予想している。デジタルエンタメ事業の売上が過去5年程度減収傾向にある要因として、顧客層の高齢化や競争の激化等に伴う主力IPの価値低下があるのではないかと考えている。広告宣伝費や開発資産の削減など成果も一部出始めているとしながらも、株価は業績回復等への期待を相当に織り込んだ水準と考えている。
★9:19 ニッタ－東海東京が目標株価を引き上げ 化工品事業や半導体関連向けの堅調な販売を想定
ニッタ<5186.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、化工品事業や半導体関連向けの堅調な販売を想定。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4370円→4500円に引き上げた。
東海東京では、理由として、（1）半導体関連業種向けの販売回復、（2）持分法適用利益の拡大、（3）化工品事業の堅調な販売、等を挙げた。 26/3期営業利益を前年比6.7％増の55億円、経常利益は同4.1％増の152億円と予想。持分法適用会社のニッタ・デュポンにおいて、研磨パッド・スラリーの堅調な販売を予想している。
ニッタ<5186.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、化工品事業や半導体関連向けの堅調な販売を想定。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4370円→4500円に引き上げた。
東海東京では、理由として、（1）半導体関連業種向けの販売回復、（2）持分法適用利益の拡大、（3）化工品事業の堅調な販売、等を挙げた。 26/3期営業利益を前年比6.7％増の55億円、経常利益は同4.1％増の152億円と予想。持分法適用会社のニッタ・デュポンにおいて、研磨パッド・スラリーの堅調な販売を予想している。
★9:27 アドバンテスト－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ 持続的成長の道が見えた
アドバンテスト<6857.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、持続的成長の道が見えたと指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を10300円から11600円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、事業環境の改善が続いており、半導体用テスタ需要が拡大していると指摘。26/3期以降のSoCテスタの売上見通しを上方修正した。AI ASICはテストが長時間化しており、今後も売上成長を牽引するとコメント。対中半導体規制による業績リスクも相対的に低いという。今後の業績の牽引役としてAI ASIC以外にも、モバイルHBMの導入、AI用高速フラッシュメモリの需要拡大に期待している。
アドバンテスト<6857.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、持続的成長の道が見えたと指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を10300円から11600円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、事業環境の改善が続いており、半導体用テスタ需要が拡大していると指摘。26/3期以降のSoCテスタの売上見通しを上方修正した。AI ASICはテストが長時間化しており、今後も売上成長を牽引するとコメント。対中半導体規制による業績リスクも相対的に低いという。今後の業績の牽引役としてAI ASIC以外にも、モバイルHBMの導入、AI用高速フラッシュメモリの需要拡大に期待している。
★9:28 安川電機－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き下げ 緩やかな受注回復想定も大きなサプライズにならない
安川電機<6506.T>が大幅続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、緩やかな受注回復想定も大きなサプライズにならないと指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を5000円から4800円に引き下げた。
モルガン・スタンレーでは、1Q受注は前四半期から緩やかに回復する見込みとしながらも、強い勢いがまだ見えない可能性もあるという。1Q決算に向け、関税影響や受注動向に関する会社コメントに注目。 通期営業利益ベースでは、26/2期予想を旧620億円→新500億円へ、27/2期予想を旧700億円→新670億円へとそれぞれ引き下げた。為替前提は対ドルを旧145円→新140円へ変更している。
安川電機<6506.T>が大幅続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、緩やかな受注回復想定も大きなサプライズにならないと指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を5000円から4800円に引き下げた。
モルガン・スタンレーでは、1Q受注は前四半期から緩やかに回復する見込みとしながらも、強い勢いがまだ見えない可能性もあるという。1Q決算に向け、関税影響や受注動向に関する会社コメントに注目。 通期営業利益ベースでは、26/2期予想を旧620億円→新500億円へ、27/2期予想を旧700億円→新670億円へとそれぞれ引き下げた。為替前提は対ドルを旧145円→新140円へ変更している。
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