後場コメント No.1 住友電、メニコン、三菱ロジ、ACSL、ソフトバンクG、レゾナックHD

2025/06/27(金) 15:30
★12:30  住友電気工業-丸三が新規「買い」 出遅れ鮮明な国内電線メーカーの最大手
 住友電気工業<5802.T>が大幅に4日続伸。丸三証券では、出遅れ鮮明な国内電線メーカーの最大手と評価。投資判断は新規に「買い」とし、目標株価4000円でカバレッジを開始した。

 丸三では、為替前提1米ドル146円などを主因に26.3期会社計画の上振れを予想する。26.3期は関税影響に伴い主力のワイヤーハーネスの一時的な業績停滞を見込むものの、構造的な要因ではないと想定。しっかりと価格転嫁などの対応を進めつつ、27.3期以降の緩やかな回復を見込む。また、エネルギーインフラやデータセンター、エレクトロニクスなど幅広い分野で世界的に競争力の高い製品を多く抱えている総合力の高さを考慮すると、現状の株価水準は割安感が強いと考えている。

★12:33  メニコン-続落 近視管理アプリ「ミオログ」をリリース
 メニコン<7780.T>が続落。同社は27日10時、東邦大学医学部眼科学講座松村沙衣子講師と、成長期の子供を対象とした近視管理アプリ「ミオログ」を共同で開発し、リリースしたと発表した。
 
 「ミオログ」は、子供の視力、屈折度数、眼軸長といった検査データや治療の履歴を記録し、パーセンタイル曲線上の近視進行の推移を見ることができる近視管理アプリ。近視治療に取り組む子供や保護者にとっては、治療の効果が見える化されることで治療継続の動機づけにもなることが見込まれるという。また、次回検査日や、使用中のオルソケラトロジーレンズの洗浄時期を通知する通知機能によって、近視管理や治療の安心をサポートするとしている。

 しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★12:34  三菱ロジスネクスト-3日ぶり反落 フォークリフト電動化9割に 中国で新車投入へ=日経
 三菱ロジスネクスト<7105.T>が3日ぶり反落。日本経済新聞電子版は27日11時59分、同社が2035年までにフォークリフトの電動化率を現在の約6割から9割に高めると報じた。
 
 記事によると、同社の間野裕一社長は「これまで課題だったリチウムイオン電池の価格が下がったことで顧客からも電動フォークリフトの引き合いが増えている」と話し、市場ニーズに合わせた製品拡充の必要性に言及。その一手として25年度内にも中国での現地専用の電動車種を投入する。特徴は徹底的な「現地化」で、現地調達した電池やモーター、油圧部品などを採用し、価格を中国メーカーに近い水準まで下げたとしている。

 しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★12:38  ACSL-4日続落 自社ドローン「PF4」がモンゴルでの郵便物配送試験に採用
 ACSL<6232.T>が4日続落。同社は27日、自社製の国産ドローン「PF4」がモンゴルでの郵便物配送試験に採用されたと発表した。

 6月16日から18日にかけてモンゴルのウランバートル市で実施された郵便物のドローン配送試験運航に使用された。「PF4」は物流を中心にさまざまな用途での運用を可能にする産業用のマルチコプターとしている。

 なお、新興株市場が軟調なことから、同社株価も売りが優勢となっている。

★12:48  ソフトバンクG-続伸 株主総会での孫氏の発言が伝わる 自社株買いやオープンAI上場に言及
 ソフトバンクグループ<9984.T>が続伸。日本経済新聞電子版は27日12時27分、きょう10時から開かれている定時株主総会での同社の孫正義会長兼社長の発言を報じた。
 
 記事によると、11時10分頃、保有株より同社の時価総額が半額程度である点を問われ、孫氏は「孫正義ディスカウントなのかわかりませんが、株主だったら安いうちに買いたい、株主としてはチャンスだ」と話したという。株価対策としての自社株買いについて「手元資金のバランスを見ながら今後の自社株買いはあるだろう」とも話したとしている。
 
 また、11時50分頃の米AIインフラ投資計画「スターゲート」の収益見通しについての質問には、オープンAIについて「売上高がおよそ半年で倍増している。現在の年換算の売上高は100億ドル(約1兆4500億円)規模だ」と説明。その上で「あと数年で上場できる」との見通しを示したとしている。

★12:59  レゾナックHD-大幅高 PulseForgeと次世代半導体パッケージ向け光剥離プロセスに関し戦略的提携
 レゾナック・ホールディングス<4004.T>が大幅高。同社は27日に、PulseForgeと2025年4月に、次世代半導体パッケージ向け光剥離プロセスに関する戦略的提携に合意したと発表した。

 同社とPulseForgeは、この提携により、アジア、北米およびヨーロッパにおける顧客対応、マーケティング活動を共同で実施する。また、技術面では、プロセスの統合、材料の適合性確保、この技術のグローバル展開支援において、共創していくとしている。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
マーケットデータ
日経平均 40,150.79 +566.21
TOPIX 2,840.54 +35.85
グロース250 735.82 -7.51
NYダウ 43,386.84 +404.41
ナスダック総合 20,167.91 +194.36
ドル/円 144.43 +0.03
プレミアム銘柄の最新情報
ページTOPへ