前場コメント No.1 ベイカレント、東宝、マネフォワード、串カツ田中、パーク24、東邦レマック

2025/07/16(水) 11:31
★9:00  ベイカレント-買い気配 1Q営業益29%増 コンセンサス上回る
 ベイカレント<6532.T>が買い気配。同社は15日、26.2期1Q(3-5月)の連結営業利益(IFRS)は122億円(前年同期比29.1%増)だったと発表した。市場コンセンサスは120億円。

 優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施した。この結果、増益となった。2Q(6-8月)以降についても通期計画に沿った成長を見込むとしている。

★9:00  東宝-買い気配 通期最終益を上方修正 1Qは28%減
 東宝<9602.T>が買い気配。同社は15日に、26.2期通期の連結純利益を従来の375億円から435億円(前期比0.3%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは452億円。

 保有する投資有価証券の一部を売却することにより、投資有価証券売却益(特別利益)として89億円計上する見込みであることから、業績予想を修正する。

 26.2期1Q(3-5月)の連結純利益は116億円(前年同期比28.4%減)だった。前年同期は同社幹事・配給作品の高稼働に加え、「ゴジラ-1.0」の配信権収入を計上した反動が響いた。

 併せて、中国本土における「ゴジラ」シリーズのライセンス事業・ブランディングの推進に向けて、上海新創華文化発展(中国・上海市静安区)と戦略的パートナーシップを締結したことも発表した。
 今回の提携により、上海新創華文化発展は中国本土市場において「ゴジラ」シリーズのキャラクター認知拡大、商品化、展示イベント、マーケティングキャンペーンなど、幅広いライセンス関連事業を担うとしている。

★9:01  マネーフォワード-売り気配 上期売上高17%増 コンセンサス下回る
 マネーフォワード<3994.T>が売り気配。同社は15日、25.11期上期(12-5月)の連結売上高は232.4億円(前年同期比17.0%増)だったと発表した。同営業損益は15.9億円の赤字(前年同期は18.3億円の赤字)となった。市場コンセンサスは、売上高が237.4億円、営業損益が15.0億円の赤字。

 Businessドメインの成長により増収となった。一方、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用を継続的に投下していることなどにより赤字となった。

 なお、コンセンサスを下回る実績だったことを受け、株価は売りが優勢となっている。

★9:01  串カツ田中HD-買い気配 上期営業益50%増 来店客数が計画上回る
 串カツ田中ホールディングス<3547.T>が買い気配。同社は15日、25.11期上期(12-5月)の連結営業利益は6.8億円(前年同期比49.9%増)だったと発表した。上期の会社計画は4.0億円だったので着地は上振れた。

 創業祭や他業種とのコラボレーションなどのキャンペーンの開催、メディアを通じたブランド認知の拡大、新業態の立ち上げや新商品の導入、コロナ禍で短縮していた営業時間の延長により、来店客数が計画値を上回った。価格改定を行わず従前の価格を維持していることも集客につながった。コスト管理の徹底などにより販管費が計画比で上振れすることなく推移したことも寄与した。

★9:01  パーク24-売り気配 通期最終益を下方修正 一転減益へ
 パーク24<4666.T>が売り気配。同社は15日、25.10期通期の連結純利益予想を従来の215.0億円(前期比15.4%増)から180億円(同3.4%減)に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは225億円。

 海外子会社における企業年金基金の解散に伴い、退職給付制度終了損を特別損失として計上したことが響く。営業利益、経常利益の見通しは据え置いた。

 25.10期上期(11-4月)の連結純利益は49.8億円(前年同期比44.7%減)だった。

 同社は過去の英国版タイムズパーキングの運営件数および運営台数に重要な誤りがあることが発覚し、社内調査委員会による調査を実施していた。このため、決算発表を延期していた。

★9:01  パーク24-売り気配 6月度のタイムズパーキング売上高11%増
 パーク24<4666.T>が売り気配。同社は15日、6月度の駐車場事業国内におけるタイムズパーキングの売上高は速報値で前年同月比11.1%増だったと発表した。モビリティ事業におけるタイムズカーの会員数は337万4000人(前月比5万人増)となった。

 なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。

★9:01  東邦レマック-買い気配 上限10億円の暗号資産購入枠設定
 東邦レマック<7422.T>が買い気配。同社は15日、資産運用および将来のデジタル金融領域への対応力強化を目的として、暗号資産の購入枠を設定すると発表した。
 
 対象通貨はBTC(ビットコイン)およびETH(イーサリアム)など、実施期間は2025年7月~2026年6月(1年間)、年間購入上限は10億円としている。購入にあたっては、リスク管理体制や会計処理方針を整備し、安全性と透明性の確保に努めるという。また、信頼性の高い暗号資産取引所を利用し、段階的に取得を実施するとしている。


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