前場コメント No.5 ユーラシア、三井住友、電算、東京メトロ、日立、パンパシＨＤ
★9:07 ユーラシア旅行社－買い気配 3Q累計営業益72％増 新中計なども発表
ユーラシア旅行社<9376.T>が買い気配。同社は7月31日、25.9期3Q累計（10-6月）の連結営業利益は5200万円（前年同期比72.3％増）だったと発表した。
併せて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表した。2029年9月のROE10％以上を目標とし、株主還元についてもDOE最低10％を目標とするという。株主還元については25.9期から適用し、25.9期の期末配当予想を7円から24円（前期末は7円）に上方修正すると発表した。年間配当は14円→31円（前期は12円）となる。
また、26.9期から29.9期を計画期間とする中期経営計画を策定した。2億円超の情報関連投資を予定し、旅行中のみならず旅行前後における顧客満足度の向上に伴う売り上げ増や、さらなる業務効率化による費用削減を図る。数値目標として29.9期の売上高は2億3000万円（25.9期は予想値で5200万円）をめざすとしている。
ユーラシア旅行社<9376.T>が買い気配。同社は7月31日、25.9期3Q累計（10-6月）の連結営業利益は5200万円（前年同期比72.3％増）だったと発表した。
併せて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表した。2029年9月のROE10％以上を目標とし、株主還元についてもDOE最低10％を目標とするという。株主還元については25.9期から適用し、25.9期の期末配当予想を7円から24円（前期末は7円）に上方修正すると発表した。年間配当は14円→31円（前期は12円）となる。
また、26.9期から29.9期を計画期間とする中期経営計画を策定した。2億円超の情報関連投資を予定し、旅行中のみならず旅行前後における顧客満足度の向上に伴う売り上げ増や、さらなる業務効率化による費用削減を図る。数値目標として29.9期の売上高は2億3000万円（25.9期は予想値で5200万円）をめざすとしている。
★9:08 三井住友ＦＧ－底堅い 1Q最終利益1.5％増 預貸金収益の増加や手数料収入増加が寄与
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が底堅い。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益は3769億円（前年同期比1.5％増）だったと発表した。市場コンセンサスは3722億円。
連結粗利益は、国内における預貸金収益の増加に加え、決済ファイナンスビジネスの好調、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加などにより増益となった。持分法投資損益が、ＳＭＢＣ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌにおける保険金受領に加え、東亜銀行の外部会社化に伴う利益の取り込みにより増加したことも寄与した。
一方で、与信関係費用の増加や政策保有株式の売却益減少および東亜銀行株式の売却に伴う損失計上による株式等損益の減少があったこともあり、小幅な増益にとどまった。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が底堅い。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益は3769億円（前年同期比1.5％増）だったと発表した。市場コンセンサスは3722億円。
連結粗利益は、国内における預貸金収益の増加に加え、決済ファイナンスビジネスの好調、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加などにより増益となった。持分法投資損益が、ＳＭＢＣ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌにおける保険金受領に加え、東亜銀行の外部会社化に伴う利益の取り込みにより増加したことも寄与した。
一方で、与信関係費用の増加や政策保有株式の売却益減少および東亜銀行株式の売却に伴う損失計上による株式等損益の減少があったこともあり、小幅な増益にとどまった。
★9:08 電算－売り気配 1Q営業益21％減 産業分野で減収減益
電算<3640.T>が売り気配。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は8200万円（前年同期比21.0％減）だったと発表した。産業分野で減収減益となったことなどが響いた。
電算<3640.T>が売り気配。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は8200万円（前年同期比21.0％減）だったと発表した。産業分野で減収減益となったことなどが響いた。
★9:08 電算－売り気配 立会外で27万株・8億0865万円を上限に自社株買い 割合4.65％
電算<3640.T>が売り気配。同社は7月31日、27万株・8億0865万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年7月31日の終値（最終特別気配を含む）2995円で、8月1日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合4.65％となる。
なお株価は、同日発表された1Q決算が減益着地となったことで売りが優勢となっている。
電算<3640.T>が売り気配。同社は7月31日、27万株・8億0865万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年7月31日の終値（最終特別気配を含む）2995円で、8月1日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合4.65％となる。
なお株価は、同日発表された1Q決算が減益着地となったことで売りが優勢となっている。
★9:08 東京メトロ－3日ぶり反落 1Q営業益は前年同期並み コンセンサス下回る
東京メトロ（東京地下鉄）<9023.T>が3日ぶり反落。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は289億円（前年同期比0.7％減）だったと発表した。同純利益は223億円（同23.5％増）となった。市場コンセンサスはそれぞれ304億円、190億円。
営業利益は運輸業の営業費用増加や不動産事業の減益などにより小幅な減少となった。純利益は退職給付制度改定益の計上などにより増加した。
なお、営業利益が微減となったことを受け、株価は売りが優勢となっている。
東京メトロ（東京地下鉄）<9023.T>が3日ぶり反落。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は289億円（前年同期比0.7％減）だったと発表した。同純利益は223億円（同23.5％増）となった。市場コンセンサスはそれぞれ304億円、190億円。
営業利益は運輸業の営業費用増加や不動産事業の減益などにより小幅な減少となった。純利益は退職給付制度改定益の計上などにより増加した。
なお、営業利益が微減となったことを受け、株価は売りが優勢となっている。
★9:08 日立製作所－売り気配 1Q最終益9.6％増も利益確定の売り
日立製作所<6501.T>が売り気配。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は1922億円（前年同期比9.6％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1547億円。
エナジーでは、パワーグリッド事業が送電網設備の更新・再エネ電源接続などの需要が好調なモメンタムを継続。モビリティでは、 タレス社鉄道信号関連事業の買収影響に加えて、信号システム案件が堅調に推移したことなどが寄与した。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
日立製作所<6501.T>が売り気配。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は1922億円（前年同期比9.6％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1547億円。
エナジーでは、パワーグリッド事業が送電網設備の更新・再エネ電源接続などの需要が好調なモメンタムを継続。モビリティでは、 タレス社鉄道信号関連事業の買収影響に加えて、信号システム案件が堅調に推移したことなどが寄与した。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
★9:09 パンパシＨＤ－大和が目標株価を引き上げ 新体制下の成長戦略に注目
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が小幅高。大和証券では、新体制下の成長戦略に注目。投資判断は「3（中立）」を継続し、目標株価は3800円→5100円に引き上げた。
大和では、3Q実績及びその後の動向等を考慮し、25/6期は前期比7.4％増収、営業利益は同15.6％増の1620億円と予想。26/6期営業利益1750億円（同8.0％増）、その後も1桁後半の営業増益が続くと予想している。25/6期通期の既存店はDS事業＋7.1％、UNY事業＋2.4％と、ともに計画を上回って着地、インバウンドも4Qも引き続き前年を上回って推移したと指摘。25年度からは、森屋社長新体制が発足、説明会では新経営陣による経営戦略及び中期的な利益見通しが発表される見通しで中期的な成長戦略に注目している。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が小幅高。大和証券では、新体制下の成長戦略に注目。投資判断は「3（中立）」を継続し、目標株価は3800円→5100円に引き上げた。
大和では、3Q実績及びその後の動向等を考慮し、25/6期は前期比7.4％増収、営業利益は同15.6％増の1620億円と予想。26/6期営業利益1750億円（同8.0％増）、その後も1桁後半の営業増益が続くと予想している。25/6期通期の既存店はDS事業＋7.1％、UNY事業＋2.4％と、ともに計画を上回って着地、インバウンドも4Qも引き続き前年を上回って推移したと指摘。25年度からは、森屋社長新体制が発足、説明会では新経営陣による経営戦略及び中期的な利益見通しが発表される見通しで中期的な成長戦略に注目している。
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