後場コメント No.2 住友ベ、大成建、メンバーズ、武蔵精密、コージンバイ、鹿島
★12:52 住友ベークライト－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ コンセンサスを上回る事業利益を確保へ
住友ベークライト<4203.T>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、コンセンサスを上回る事業利益の確保を予想。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は5200円→5500円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、2Q事業利益は90億円（同14%増）と1Qと同水準を予想。研究開発費の期ずれや、季節要因（夏休み）は利益面でマイナスとみている。他方、封止材は中国向けの好調持続に加え、台湾向けが復調している感触という。スマートフォンやCopilot+PCの新製品が牽引役となっているもよう。封止材以外では、ダイボンディングペースト（原料に銀を使用）の値上げ効果が利益面でプラスとみている。26/3期事業利益は355億円（同15%増）と、従来予想335億円（FactSetコンセンサス334億円）を上回ると予想している。
住友ベークライト<4203.T>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、コンセンサスを上回る事業利益の確保を予想。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は5200円→5500円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、2Q事業利益は90億円（同14%増）と1Qと同水準を予想。研究開発費の期ずれや、季節要因（夏休み）は利益面でマイナスとみている。他方、封止材は中国向けの好調持続に加え、台湾向けが復調している感触という。スマートフォンやCopilot+PCの新製品が牽引役となっているもよう。封止材以外では、ダイボンディングペースト（原料に銀を使用）の値上げ効果が利益面でプラスとみている。26/3期事業利益は355億円（同15%増）と、従来予想335億円（FactSetコンセンサス334億円）を上回ると予想している。
★12:55 大成建設－野村が目標株価引き上げ 建築の粗利率改善が本格化、土木も堅調
大成建設<1801.T>が3日ぶり反発。野村証券では、建築の粗利率改善が本格化、土木も堅調と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を9500円→11700円と引き上げた。
野村では、26.3期1Qから国内建築の手持ち工事での採算改善が顕在化してきたと指摘。中期的な建築粗利率の改善や増収、政策保有株の売却や積極的な株主還元継続によるROE向上を株価に織り込む余地があり投資判断「Buy」を継続した。
また、野村の営業利益予想は国内建築、土木の利益率の見方を引き上げ増額。単体の建築粗利率は受注時採算の改善継続、土木では手持ちに好採算の大型案件を多く抱えているとみられる点を考慮したとしている。
大成建設<1801.T>が3日ぶり反発。野村証券では、建築の粗利率改善が本格化、土木も堅調と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を9500円→11700円と引き上げた。
野村では、26.3期1Qから国内建築の手持ち工事での採算改善が顕在化してきたと指摘。中期的な建築粗利率の改善や増収、政策保有株の売却や積極的な株主還元継続によるROE向上を株価に織り込む余地があり投資判断「Buy」を継続した。
また、野村の営業利益予想は国内建築、土木の利益率の見方を引き上げ増額。単体の建築粗利率は受注時採算の改善継続、土木では手持ちに好採算の大型案件を多く抱えているとみられる点を考慮したとしている。
★12:57 メンバーズ－後場下げ幅縮小 「店舗DX支援サービス」提供開始 ユナイテッドアローズへPoC支援開始
メンバーズ<2130.T>が後場下げ幅縮小。同社は27日11時30分、デジタル人材が店舗に常駐し、本部と店舗のコミュニケーションハブとなってOMO（Online Merges with Offline）戦略の実行や業務プロセス改革（BPR・Business Process Re-engineering）を伴走支援する「店舗DX支援サービス」を2025年8月より提供開始すると発表した。
同サービスでは、本部と店舗双方の理解を深めたデジタル人材が、戦略やツールの浸透不足、業務効率化や改革の遅延、人材育成の課題を本部と店舗の双方向から解消し、顧客体験（CX）の向上を実現するという。
また、サービス提供の第一弾として、ユナイテッドアローズ<7606.T>へのPoC（概念実証）支援を2025年8月より開始するとしている。
メンバーズ<2130.T>が後場下げ幅縮小。同社は27日11時30分、デジタル人材が店舗に常駐し、本部と店舗のコミュニケーションハブとなってOMO（Online Merges with Offline）戦略の実行や業務プロセス改革（BPR・Business Process Re-engineering）を伴走支援する「店舗DX支援サービス」を2025年8月より提供開始すると発表した。
同サービスでは、本部と店舗双方の理解を深めたデジタル人材が、戦略やツールの浸透不足、業務効率化や改革の遅延、人材育成の課題を本部と店舗の双方向から解消し、顧客体験（CX）の向上を実現するという。
また、サービス提供の第一弾として、ユナイテッドアローズ<7606.T>へのPoC（概念実証）支援を2025年8月より開始するとしている。
★13:04 武蔵精密工業－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ 自動車部品事業の見通 しを引き上げ
武蔵精密工業<7220.T>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、自動車部品事業の見通しを引き上げた。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は3600円→4000円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、自動車部品事業における欧州や中国での固定費圧縮、中国現地企業との取引拡大進展などをポジティブ評価。25年度通期OPを220億円と予想(自動車部品217.5億円+HSC2.5億円)。従来は215億円(207.5億円+7.5億円)。26年度OP予想は285億円(240億円+45億円)。固定費など原価低減が想定以上に進展していることを反映し、今回、自動車部品の利益見通しを引き上げた。
武蔵精密工業<7220.T>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、自動車部品事業の見通しを引き上げた。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は3600円→4000円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、自動車部品事業における欧州や中国での固定費圧縮、中国現地企業との取引拡大進展などをポジティブ評価。25年度通期OPを220億円と予想(自動車部品217.5億円+HSC2.5億円)。従来は215億円(207.5億円+7.5億円)。26年度OP予想は285億円(240億円+45億円)。固定費など原価低減が想定以上に進展していることを反映し、今回、自動車部品の利益見通しを引き上げた。
★13:10 コージンバイオ－後場買い気配 人工皮膚技術に関する技術導入
コージンバイオ<177A.T>が後場買い気配。同社は27日13時、オーガンテック（東京都中央区）と、人工皮膚技術に関する技術移転および特許権使用許諾に係る契約書を同日締結したと発表した。
オーガンテックは器官再生医療を中心としたバイオテクノロジー企業であり、研究支援用のヒト三次元人工皮膚モデルを作製する独自技術を有している。特に、皮膚の構造と機能を再現した高度なモデルの開発により、創薬や化粧品開発分野において注目を集めているという。
今回の技術移転により、オーガンテックが開発した研究支援用三次元人工皮膚モデルを同社が承継し、製造・販売を行うという。なお、日本国内における製造・販売については、同社が独占権を保有しており、2026年度の上市をめざして準備を進めていくとしている。
コージンバイオ<177A.T>が後場買い気配。同社は27日13時、オーガンテック（東京都中央区）と、人工皮膚技術に関する技術移転および特許権使用許諾に係る契約書を同日締結したと発表した。
オーガンテックは器官再生医療を中心としたバイオテクノロジー企業であり、研究支援用のヒト三次元人工皮膚モデルを作製する独自技術を有している。特に、皮膚の構造と機能を再現した高度なモデルの開発により、創薬や化粧品開発分野において注目を集めているという。
今回の技術移転により、オーガンテックが開発した研究支援用三次元人工皮膚モデルを同社が承継し、製造・販売を行うという。なお、日本国内における製造・販売については、同社が独占権を保有しており、2026年度の上市をめざして準備を進めていくとしている。
★13:14 鹿島－野村が目標株価引き上げ 国内建築が業績けん引、開発も売却進展に期待
鹿島<1812.T>が反発。野村証券では、国内建築が業績けん引、開発も売却進展に期待。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を4060円→5200円に引き上げた。
野村では、26.3期は単体建築での増収や粗利率改善などにより会社計画を上回る営業増益を予想。27.3期以降も建築での利益回復や不動産の物件売却により利益成長を見込んでいる。適用PERのRNL（除く金融）に対するディスカウント幅は25％程度から15％程度に縮小、米金利低下により海外不動産の売却進展の確度が高まってきた点を考慮したとしている。
鹿島<1812.T>が反発。野村証券では、国内建築が業績けん引、開発も売却進展に期待。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を4060円→5200円に引き上げた。
野村では、26.3期は単体建築での増収や粗利率改善などにより会社計画を上回る営業増益を予想。27.3期以降も建築での利益回復や不動産の物件売却により利益成長を見込んでいる。適用PERのRNL（除く金融）に対するディスカウント幅は25％程度から15％程度に縮小、米金利低下により海外不動産の売却進展の確度が高まってきた点を考慮したとしている。
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