後場コメント No.3 荏原、ＮＥＣ、東洋炭素、コンヴァノ、共英製鋼、日ヒューム
★13:31 荏原－東海東京が目標株価を引き上げ 韓国・台湾の生成AI関連向けに好調
荏原<6361.T>.T>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、CMP 受注は中国で調整だが、韓国・台湾の生成AI関連向けに好調と指摘。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は3680円→4900円に引き上げた。
東海東京では、通期受注高を25/12期9260億円→26/12期9850億円→27/12期1兆円と拡大傾向が続くと予想。25/12期はエネルギーの受注先送りのリスクがあり、会社計画（9400億円）は未達を予想するが、前年比では7.6%増加を予想している。精密・電子の受注押上げがプラス材料。中国市場では一時期ほどの受注の勢いはなくなっているものの、韓国や台湾で受注が増加。特に、生成AIなど最先端デバイスを生産するための設備投資が増加しているという。26/12期は精密・電子だけでなく、エネルギーの受注増加を予想。北米でのオイル&ガス向けプラント投資の増加も予想している。
荏原<6361.T>.T>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、CMP 受注は中国で調整だが、韓国・台湾の生成AI関連向けに好調と指摘。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は3680円→4900円に引き上げた。
東海東京では、通期受注高を25/12期9260億円→26/12期9850億円→27/12期1兆円と拡大傾向が続くと予想。25/12期はエネルギーの受注先送りのリスクがあり、会社計画（9400億円）は未達を予想するが、前年比では7.6%増加を予想している。精密・電子の受注押上げがプラス材料。中国市場では一時期ほどの受注の勢いはなくなっているものの、韓国や台湾で受注が増加。特に、生成AIなど最先端デバイスを生産するための設備投資が増加しているという。26/12期は精密・電子だけでなく、エネルギーの受注増加を予想。北米でのオイル&ガス向けプラント投資の増加も予想している。
★13:36 ＮＥＣ－底堅い 暗黙知をデータ化して学習・活用するエージェント技術「cotomi Act」を開発
ＮＥＣ<6701.T>が底堅い。同社は27日、人や組織がもつ暗黙知をデータ化して学習・活用し、Web上での業務を自動で実行するエージェント技術「cotomi Act（コトミアクト）」を開発したと発表した。
「cotomi Act」は、従来のAIでは扱いが難しかった現場に根付く暗黙知を自動的に抽出・形式知化し、業務コンテキストを理解できるパートナーとしてのAIエージェントへと進化させる技術だという。これにより、複雑で専門性の高い業務も高精度かつ自律的に遂行できるようになるとしている。
ＮＥＣ<6701.T>が底堅い。同社は27日、人や組織がもつ暗黙知をデータ化して学習・活用し、Web上での業務を自動で実行するエージェント技術「cotomi Act（コトミアクト）」を開発したと発表した。
「cotomi Act」は、従来のAIでは扱いが難しかった現場に根付く暗黙知を自動的に抽出・形式知化し、業務コンテキストを理解できるパートナーとしてのAIエージェントへと進化させる技術だという。これにより、複雑で専門性の高い業務も高精度かつ自律的に遂行できるようになるとしている。
★13:39 東洋炭素－東海東京が目標株価引き下げ 業績の本格回復には時間がかかろう
東洋炭素<5310.T>が続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、業績の本格回復には時間がかかると予想。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を4900円→4100円に引き下げた。
東海東京では、業績予想を引き下げたことに加え、在庫循環のボトムアウト（生産のプラス転換）には時間を要すると考えている。特殊黒鉛製品のエレクトロニクス分野の販売が会社計画に届かないと考え、25.12期は会社計画を下回ると想定。2Q時点の受注金額や受注残高を踏まえると、増収計画はややハードルが高いと考えた。26.12期はシリコン半導体、SiC半導体市場ともに緩やかな回復を想定し、増収増益を見込んでいる。
東洋炭素<5310.T>が続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、業績の本格回復には時間がかかると予想。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を4900円→4100円に引き下げた。
東海東京では、業績予想を引き下げたことに加え、在庫循環のボトムアウト（生産のプラス転換）には時間を要すると考えている。特殊黒鉛製品のエレクトロニクス分野の販売が会社計画に届かないと考え、25.12期は会社計画を下回ると想定。2Q時点の受注金額や受注残高を踏まえると、増収計画はややハードルが高いと考えた。26.12期はシリコン半導体、SiC半導体市場ともに緩やかな回復を想定し、増収増益を見込んでいる。
★13:49 コンヴァノ－後場買い気配 韓国医療機器メーカーと世代型糸リフト素材開発で業務提携へ
コンヴァノ<6574.T>が後場買い気配。同社は27日13時35分、子会社のシンクスヘルスケアが、縫合糸などを専門とする医療機器メーカーのＭＥＴＡ ＢＩＯＭＥＤ（韓国）と次世代型糸リフト素材開発と独占輸入代行に向けた業務提携契約を締結すると発表した。
ＬＧ Ｃｈｅｍ製ヒアルロン酸注入剤の独占輸入を通じて培った自由診療クリニック向け販路・KOL（Key Opinion Leader）ネットワークを最大限活用し、注入系施術にならぶ新たな柱として糸リフト市場へ本格参入する。契約が予定どおり成立・履行され、上市準備が計画どおり進むことを前提とすれば、同糸リフト商材の販売拡大により同社グループの売上高は大幅に増加する見通しとしている。
コンヴァノ<6574.T>が後場買い気配。同社は27日13時35分、子会社のシンクスヘルスケアが、縫合糸などを専門とする医療機器メーカーのＭＥＴＡ ＢＩＯＭＥＤ（韓国）と次世代型糸リフト素材開発と独占輸入代行に向けた業務提携契約を締結すると発表した。
ＬＧ Ｃｈｅｍ製ヒアルロン酸注入剤の独占輸入を通じて培った自由診療クリニック向け販路・KOL（Key Opinion Leader）ネットワークを最大限活用し、注入系施術にならぶ新たな柱として糸リフト市場へ本格参入する。契約が予定どおり成立・履行され、上市準備が計画どおり進むことを前提とすれば、同糸リフト商材の販売拡大により同社グループの売上高は大幅に増加する見通しとしている。
★13:56 共英製鋼－反発 鹿島と金属廃棄物を無害化・再資源化する取り組みを展開
共英製鋼<5440.T>が反発。同社は27日、鹿島<1812.T>と、建物などの解体に伴って発生する、鉛含有塗料や石綿などの有害物質が付着した金属廃棄物を、無害化・再資源化し、サーキュラーエコノミーを実現する取り組みを広域的に展開すると発表した。
鹿島が行う解体工事で発生する有害物質が付着した金属廃棄物を、同社が電気炉を用いて有害物を無害化するとともに、金属部分（鉄）を鉄鋼製品の原材料として再資源化する。今後、同社は、当該産業廃棄物処理に必要な許認可を保有する国内事業所を現在の山口事業所以外の他の事業所に拡大するという。そして、両社で、有害物質が付着した金属廃棄物を回収および運搬できる体制の強化を図り、同取り組みを広域的に展開するとしている。
共英製鋼<5440.T>が反発。同社は27日、鹿島<1812.T>と、建物などの解体に伴って発生する、鉛含有塗料や石綿などの有害物質が付着した金属廃棄物を、無害化・再資源化し、サーキュラーエコノミーを実現する取り組みを広域的に展開すると発表した。
鹿島が行う解体工事で発生する有害物質が付着した金属廃棄物を、同社が電気炉を用いて有害物を無害化するとともに、金属部分（鉄）を鉄鋼製品の原材料として再資源化する。今後、同社は、当該産業廃棄物処理に必要な許認可を保有する国内事業所を現在の山口事業所以外の他の事業所に拡大するという。そして、両社で、有害物質が付着した金属廃棄物を回収および運搬できる体制の強化を図り、同取り組みを広域的に展開するとしている。
★14:04 コンヴァノ－後場急騰 法定通貨連動型ステーブルコインの企画・開発事業開始
コンヴァノ<6574.T>が後場急騰。同社は27日13時45分、法定通貨連動型ステーブルコインの企画・開発事業に着手すると発表した。
同事業をＦＩＮＸ ＪＣｒｙｐｔｏとの協業を前提に進めるという。協業の進め方は、まず双方の役割とルールを定める「基本契約」で枠組みを固め、その後に具体的な数値目標や運用条件を「個別契約」で確定させる二段構えとする。また、同事業の立ち上げに際し、同社は5000万円を支出するという。当該資金は同社の連結営業キャッシュフローから充当し、支出の主眼は、単なる技術投資に留まらず、法令遵守・会計／監査・レポーティングの透明性を最大化し、プラットフォーマーとして求められるガバナンス要件を満たす基盤づくりにあるとした。
同提携が26.3期の連結業績に与える影響は現在精査中だという。投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、重要性基準の該当有無を問わず、適時・適切に情報開示するとしている。
コンヴァノ<6574.T>が後場急騰。同社は27日13時45分、法定通貨連動型ステーブルコインの企画・開発事業に着手すると発表した。
同事業をＦＩＮＸ ＪＣｒｙｐｔｏとの協業を前提に進めるという。協業の進め方は、まず双方の役割とルールを定める「基本契約」で枠組みを固め、その後に具体的な数値目標や運用条件を「個別契約」で確定させる二段構えとする。また、同事業の立ち上げに際し、同社は5000万円を支出するという。当該資金は同社の連結営業キャッシュフローから充当し、支出の主眼は、単なる技術投資に留まらず、法令遵守・会計／監査・レポーティングの透明性を最大化し、プラットフォーマーとして求められるガバナンス要件を満たす基盤づくりにあるとした。
同提携が26.3期の連結業績に与える影響は現在精査中だという。投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、重要性基準の該当有無を問わず、適時・適切に情報開示するとしている。
★14:05 日本ヒューム－5日続伸 20万株・7億円を上限に自社株買い 割合は0.8％
日本ヒューム<5262.T>が5日続伸。同社は27日14時、20万株・7億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年8月28日～2026年3月19日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.8％となる。
日本ヒューム<5262.T>が5日続伸。同社は27日14時、20万株・7億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年8月28日～2026年3月19日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.8％となる。
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