後場コメント No.4 リョービ、サッポロＨＤ、ＮＸＨＤ、ＬＩＮＥヤフー、ＮＳＳＯＬ、日鉄鉱、菱地所
★14:13 リョービ－後場急騰 テクトロニック・インダストリーズが大株主に浮上 保有割合は5.03％
リョービ<5851.T>が後場急騰。同社について、テクトロニック・インダストリーズ（香港）が大株主に浮上した。8月29日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.03％となっている。
保有目的は、戦略投資としている。
リョービ<5851.T>が後場急騰。同社について、テクトロニック・インダストリーズ（香港）が大株主に浮上した。8月29日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.03％となっている。
保有目的は、戦略投資としている。
★14:29 サッポロＨＤ－後場上げ幅拡大 サッポロ不動産売却、東急不や野村不など3陣営応札＝日経
サッポロホールディングス<2501.T>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は29日14時22分、同社の不動産事業売却に向けた2次入札に、東急不動産ホールディングス<3289.T>傘下の東急不動産や野村不動産ホールディングス<3231.T>の野村不動産、米ファンドのローンスターなどの3陣営が応札したことが分かったと報じた。
記事によれば、同社は候補先の絞り込みを進め、優先交渉権を付与したうえで年内には売却先を決めるようだ。売却対象は同社全額出資子会社のサッポロ不動産開発となる。不動産業界の間では、恵比寿ガーデンプレイスだけで時価が4000億円程度になるという試算あるとしている。
サッポロホールディングス<2501.T>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は29日14時22分、同社の不動産事業売却に向けた2次入札に、東急不動産ホールディングス<3289.T>傘下の東急不動産や野村不動産ホールディングス<3231.T>の野村不動産、米ファンドのローンスターなどの3陣営が応札したことが分かったと報じた。
記事によれば、同社は候補先の絞り込みを進め、優先交渉権を付与したうえで年内には売却先を決めるようだ。売却対象は同社全額出資子会社のサッポロ不動産開発となる。不動産業界の間では、恵比寿ガーデンプレイスだけで時価が4000億円程度になるという試算あるとしている。
★14:42 ＮＸＨＤ－底堅い 海外EC事業者の日本向け販売をサポートする新サービス提供開始
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>が底堅い。同社は29日11日、グループ会社の日本通運株式会社が、物流Webアプリ「DCX（デジタル・コマース・トランスフォーメーション）」を活用した、海外商品の日本向け越境EC物流サービスの提供を開始したと発表した。
同サービスでは、海外の販売企業が「DCX」上でECサイトの注文データを簡単に取り込み、日本国内への宅配送り状をWeb上で発行可能だという。梱包した商品を同社グループ指定の海外倉庫に送るだけで、煩雑な輸出入手続きや関税対応、日本国内での配送手配まで、すべてワンストップで完結する。サービスの開始時点では、北米、欧州、南アジアから日本への航空便輸送を対象とし、2026年にはその他のエリアにも順次拡大予定としている。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>が底堅い。同社は29日11日、グループ会社の日本通運株式会社が、物流Webアプリ「DCX（デジタル・コマース・トランスフォーメーション）」を活用した、海外商品の日本向け越境EC物流サービスの提供を開始したと発表した。
同サービスでは、海外の販売企業が「DCX」上でECサイトの注文データを簡単に取り込み、日本国内への宅配送り状をWeb上で発行可能だという。梱包した商品を同社グループ指定の海外倉庫に送るだけで、煩雑な輸出入手続きや関税対応、日本国内での配送手配まで、すべてワンストップで完結する。サービスの開始時点では、北米、欧州、南アジアから日本への航空便輸送を対象とし、2026年にはその他のエリアにも順次拡大予定としている。
★14:49 ＬＩＮＥヤフー－9日ぶり反発 LINE、アプリ内課金を外部に開放 来月から＝日経
ＬＩＮＥヤフー<4689.T>が9日ぶり反発。29日付の日本経済新聞朝刊は、同社が9月から対話アプリ「LINE」の課金機能を外部の企業に開放すると報じた。
記事によれば、各企業がアプリ内で配信する固有のアプリで漫画やゲームなど有料のデジタルコンテンツを提供できるようになるようだ。コミュニケーションの手段が多様化するなか、生活情報や娯楽コンテンツなどメッセージ以外の機能を充実させ利用者のつなぎとめを図るとしている。
ＬＩＮＥヤフー<4689.T>が9日ぶり反発。29日付の日本経済新聞朝刊は、同社が9月から対話アプリ「LINE」の課金機能を外部の企業に開放すると報じた。
記事によれば、各企業がアプリ内で配信する固有のアプリで漫画やゲームなど有料のデジタルコンテンツを提供できるようになるようだ。コミュニケーションの手段が多様化するなか、生活情報や娯楽コンテンツなどメッセージ以外の機能を充実させ利用者のつなぎとめを図るとしている。
★15:03 ＮＳＳＯＬ－底堅い 宮崎銀行に「ConSeek ALM」を導入
日鉄ソリューションズ<2327.T>が底堅い。同社は29日、宮崎銀行<8393.T>に、同社が開発・提供する統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek ALM」を導入したと発表した。
同サービスでは、従来個別最適により構築・運用されてきたALM・市場リスク管理、収益管理、バーゼル規制対応（流動性・自己資本比率算出）、市場系取引管理などの各業務パッケージを、統合されたワンストップソリューションとして提供する。これにより、金融機関横断の経営管理データ統合基盤として、経営方針や市場環境の変化に対し最適な経営管理を実現することが可能となるとしている。
日鉄ソリューションズ<2327.T>が底堅い。同社は29日、宮崎銀行<8393.T>に、同社が開発・提供する統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek ALM」を導入したと発表した。
同サービスでは、従来個別最適により構築・運用されてきたALM・市場リスク管理、収益管理、バーゼル規制対応（流動性・自己資本比率算出）、市場系取引管理などの各業務パッケージを、統合されたワンストップソリューションとして提供する。これにより、金融機関横断の経営管理データ統合基盤として、経営方針や市場環境の変化に対し最適な経営管理を実現することが可能となるとしている。
★15:06 日鉄鉱業－続伸 1株を5株に分割 基準日は9月30日
日鉄鉱業<1515.T>が続伸。同社は29日15時、株式分割を行うと発表した。
9月30日を基準日として、1株につき5株の割合をもって分割する。分割に伴い、26.3期の期末配当予想を92.0円から18.4円に修正する。株主還元方針についても、連結配当性向40％をめどとした配当、また配当下限値を1株当たり34円（従来は170円）のいずれか高い方を採用する内容に修正する。実質的な変更はないとしている。
日鉄鉱業<1515.T>が続伸。同社は29日15時、株式分割を行うと発表した。
9月30日を基準日として、1株につき5株の割合をもって分割する。分割に伴い、26.3期の期末配当予想を92.0円から18.4円に修正する。株主還元方針についても、連結配当性向40％をめどとした配当、また配当下限値を1株当たり34円（従来は170円）のいずれか高い方を採用する内容に修正する。実質的な変更はないとしている。
★15:13 三菱地所－底堅い オーストラリアで大規模開発へ 住宅など1900億円規模＝日経
三菱地所<8802.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は29日15時、同社がオーストラリアのシドニーで大規模な複合開発に参画すると報じた。
記事によると、現地不動産大手マーバックと組み、2027年の竣工をめざして建設中の住宅やオフィス、商業の複合施設に投資するという。事業費は非開示だが、完成後の不動産価値は約1900億円を見込むとしている。
三菱地所<8802.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は29日15時、同社がオーストラリアのシドニーで大規模な複合開発に参画すると報じた。
記事によると、現地不動産大手マーバックと組み、2027年の竣工をめざして建設中の住宅やオフィス、商業の複合施設に投資するという。事業費は非開示だが、完成後の不動産価値は約1900億円を見込むとしている。
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