後場コメント No.3 山九、商船三井、ジャストプラ、信越化、ライフネット、片倉コープ

2025/08/29(金) 15:31
★13:30  山九-SMBC日興が目標株価を引き上げ 良好な事業環境が継続、資本政策のみならず収益性も評価
 山九<9065.T>が小幅高。SMBC日興証券では、良好な事業環境が継続、資本政策のみならず収益性も評価。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は8800円→9400円に引き上げた。

 SMBC日興では、26/3期は機工事業でシャットダウンメンテナンスの工事量がマイナー年である影響から、前期比で減益となる見通し。他方、物流事業での収益性改善も着実に進捗しているほか、日本製鉄による電炉への投資など機工事業でも良好な受注環境が継続すると予想している。受注高獲得に向けては要員確保が重要であり、受注キャパシティ強化の取り組みにも期待している。営業利益予想について、26/3期は417億円、27/3期は479億円とする従来予想を据え置いた。

★13:39  商船三井-SMBC日興が目標株価引き下げ 当面の注目点は株主還元方針の動向
 商船三井<9104.T>が3日ぶり反落。SMBC日興証券では、当面の注目点は株主還元方針の動向とし、投資評価は「2(中立)」を継続、目標株価を5600円→5300円に引き下げた。

 SMBC日興では、目標株価は業績予想の減額修正を行ったほか、株主資本コスト算出前提の変更やβ値の変更もあり引き下げた。海運サブセクターは米国関税政策の影響などでコンテナ船を中心に運賃市況が弱含みで推移する中、引き続き先行き不透明感が高く、カタリストは乏しいと指摘。一方で、相対的な割安感や還元アクションへの期待から同社を邦船3社間で相対的に選好している。

★13:47  ジャストプランニング-続伸 「まかせてAIデシャップ」を共同開発・提供開始
 ジャストプランニング<4287.T>が続伸。同社は28日、オージス総研(大阪市西区)と、飲食店の人材不足・熟練者依存を解消するAIソリューション「まかせてAIデシャップ」を共同開発し、同日より提供を開始したと発表した。
 
 飲食業界では近年、セルフオーダーや配膳・調理ロボットの導入、セルフレジなどDXが進んでいるが、注文を受けてから調理と提供のタイミングを調整する「デシャップ業務」は、依然として人の判断に頼る部分が大きく、現場では熟練スタッフの経験と勘に頼らざるを得ないという。
 
 「まかせてAIデシャップ」は、AIによる適切な調理スケジュールの計画・管理を通じて、スタッフが注文されたメニューを理想的なタイミングでそろえ、提供できるようリアルタイムでサポートするとしている。 
 

★13:53  信越化学工業-SMBC日興が目標株価引き下げ 主力2事業の復調に期待
 信越化学工業<4063.T>が反落。SMBC日興証券では、主力2事業の復調に期待。投資判断は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を6200円→5900円に引き下げた。

 SMBC日興では、26.3期1Q決算は、シリコンウエハー以外が全般的にコンセンサスを下回ったと推察している。PVCのマージン縮小を主因に厳しい26.3期会社計画が示され、株価が下落したと指摘した。ただ、同社の計画は必達目標としての意味合いが強く、実際には上振れ基調になると予想。同業の赤字を踏まえ、PVCの悪化余地は限定的と考えている。シリコンウエハーも需要の大底はすでに過ぎたと判断し、273期にかけて主力2事業の復調を予想。同業比で割安感が特に強いため、株価水準が徐々に訂正されると考えている。

★14:06  ライフネット-反落 保有契約件数65万件を突破
 ライフネット生命保険<7157.T>が反落。同社は29日、2025年7月末時点において個人保険の保有契約件数が 65万件を突破するとともに、同年6月末時点において定期死亡保険の保有契約高が4兆円を突破したと発表した。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★14:10  片倉コープアグリ-後場急落 今期最終赤字転落見込む 構造改革費の発生見込む
 片倉コープアグリ<4031.T>が後場急落。同社は29日14時、従来未定としていた26.3期通期の連結純損益予想を20.0億円の赤字(前期は3.5億円の黒字)、年間配当予想を20円(前期は20円)にすると発表した。

 今期は構造改革初年度として、生産拠点の再編、人材再配置などに関する一時的な費用が発生する見込み。

 併せて、中長期成長戦略(26.3期~35.3期)を策定したことも発表した。最終年度の目標として、純利益20億円以上、ROE(自己資本利益率)8.0%以上、DER(負債資本倍率)0.5程度をめざす。26.3期から28.3期は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、29.3期から31.3期では改革効果の発現・収益性改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させるとしている。


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