後場コメント No.4 藤倉化、さくら、三井海洋、東エレデバ、アジャイル、楽天G

2025/09/30(火) 15:30
★14:10  藤倉化成-後場プラス転換 通期営業益を上方修正 販売状況など踏まえる
 藤倉化成<4620.T>が後場プラス転換。同社は30日14時、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の15.0億円から16.0億円(前期比22.5%増)に上方修正すると発表した。

 上期において、コーティング事業におけるASEANでの販売や化成品事業における収益性の高い製品の販売が好調に推移していることなどを受け、各段階利益が期初の業績予想を上回る見通しであることを踏まえた。
 

★14:26  さくらインターネット-3日続落 「NVIDIA H200 GPU」採用した「さくらONE」提供開始
 さくらインターネット<3778.T>が3日続落。同社は30日に、「NVIDIA H200 GPU」を採用したマネージドスーパーコンピュータ「さくらONE」の提供を開始したと発表した。

 「さくらONE」は、2025年6月に発表されたスーパーコンピュータの国際性能ランキング「TOP500」にて世界49位を獲得した「NVIDIA H100 GPU」構成のシステム技術をベースに再構築したマネージドスーパーコンピュータという。
 「NVIDIA H200 GPU」の性能をいかすことで、気象予測や防災シミュレーションの大規模モデル解析、医療分野の画像処理やゲノム解析、エネルギー分野における流体や構造解析など、高度な科学技術計算を安定かつ効率的に実行できるとしている。

 しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★14:30  三井海洋開発-後場一時プラス転換 エクソンモービルHammerheadプロジェクト向けに受注
 三井海洋開発<6269.T>が後場一時プラス転換。同社は30日14時、エクソンモービルによる最終投資決定を受け、南米ガイアナのHammerheadプロジェクト向け FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)のEPCI(設計、資材調達、建造、据付)契約を受注したと発表した。

 今回のFPSOは、現在建造中のエクソンモービルUaruプロジェクト向けErrea Wittuに続き、ガイアナで使用される同社2基目のFPSOとなる。Uaruプロジェクト同様、原油生産開始から10年間、オペレーション&メンテナンス・サービスを提供するとしている。

★14:33  東京エレクトロン デバイス-3日ぶり反発 持分法適用関連会社の株式を売却へ 売却益約9億円
 東京エレクトロン デバイス<2760.T>が3日ぶり反発。同社29日、同社が保有する同社持分法適用関連会社であるFidus Systems(カナダ、以下ファイダス)の全株式を譲渡すると発表した。
 
 同社は、FPGA評価ボード事業の拡大および北米市場の開拓推進を目的としてファイダスと2014年に資本提携したが、その後の同社におけるFPGA評価ボード事業の見直しなどに伴い、ファイダスとの協業機会が縮小傾向となっているという。戦略的意義の低下を踏まえ、経営資源の最適配分および財務基盤の強化のため、同社が保有するファイダスの全株式を譲渡するとしている。
 
 同株式譲渡に伴い、26.3期3Q決算において、約9億円を特別利益(関係会社株式売却益)に計上する見込みとしている。
 

★14:47  アジャイルメディア-6日ぶり反発 筆頭株主からリユース事業の一部を譲り受け
 アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が6日ぶり反発。同社は30日14時30分、連結子会社のBTCリンクが、同社筆頭株主の玉光堂(東京都港区)よりリユース事業の一部を譲り受け、新たな事業として開始すると発表した。

 「買取専門店玉光堂」を展開する玉光堂との協議が整ったことから、3店舗を譲り受ける。同社はファンマーケティングを中心とした事業を展開しているが、収益源の多様化を図るべく、新規事業領域への進出を積極的に推進している。その中でも、貴金属や高級ブランド商材などの買い取りおよび販売を行う「リユース事業」は、安定した需要が見込まれる分野であり、同社の持つマーケティング関連のノウハウを活用した事業展開が期待できるとしている。

★14:53  楽天G-底堅い 「楽天市場」で海外事業者の出店可能国に欧州5カ国とニュージーランドを新たに追加
 楽天グループ<4755.T>が底堅い。同社は30日14時30分、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、海外事業者の出店可能国にベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスの欧州5カ国とニュージーランドを新たに追加し、各国の事業者からの出店が可能になったと発表した。
 
 各国の事業者は、日本国内に拠点を置くことなく、日本のユーザーに届けたい自国の商品を「楽天市場」を通じて手軽に販売、発送できるようになるという。国内の出店店舗と同様に、「楽天市場」が提供する店舗運営システムを利用することができ、日本語と英語に加え、中国語や韓国語など多言語に対応したECコンサルタントが、出店時のサポートから出店後のプロモーションにわたってコンサルティングを行うほか、「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」などの各種キャンペーンを活用した売り上げの最大化も可能としている。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
ピックアップニュース ピックアップ
09/30 ハートシード(219A)
ハートシード-売り気配 ノボノルディスク・エーエスとの提携関係を解消
08/28 大阪チタ(5726)
大阪チタニウム-新高値 航空機向けチタンの需要増期待から買い続く 東邦チタニウムも高い
09/26 レカム(3323)
レカム-底堅い 「Data Centre World 2025」参加へ Supermicro・AMDとの連携にも注目
09/26 Link-UG(4446)
Link-U-ストップ高買い気配 クランチロールと提携 海外向けマンガサービス開始
09/24 アディッシュ(7093)
アディッシュ-ストップ高買い気配 自民党総裁選は小泉氏優勢との見方 ライドシェア関連が高い
マーケットデータ
日経平均 44,932.63 -111.12
TOPIX 3,137.60 +6.03
グロース250 745.40 -10.96
NYダウ 46,316.07 +68.78
ナスダック総合 22,591.15 +107.09
ドル/円 148.67 +0.07
プレミアム銘柄の最新情報
ページTOPへ