前場コメント No.5 ヤギ、イワブチ、Dガレージ、太平洋セメ、コンヴァノ、西日本FH

2025/10/22(水) 11:30
★9:56  ヤギ-3日ぶり反発 東京都の脱炭素化支援事業に採択
 ヤギ<7460.T>が3日ぶり反発。同社は21日、グループ会社であるWEAVAが、東京都「グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業」にREPRO-PARK事業で応募し、採択されたと発表した。
 
 REPRO-PARKは多数のラグジュアリーブランドウェアの修理を手掛けてきた職人を中心として発足した、リペアを中心とした事業だという。特にダウンジャケットの修理は卓越した技術を有しており、長年取り扱ってきたダウンジャケットに使用される生地の豊富なストックもあり、時には他の修理店で取り扱うことができない修理を実現するとしている。

★9:58  イワブチ-大幅反発 立会外で1万9000株・2億1000万円を上限に自社株買い 割合は1.8%
 イワブチ<5983.T>が大幅反発。同社は21日、1万9000株・2億1000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年11月1日~11月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.8%となる。取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買い付けとしている。
  

★10:21  デジタルガレージ-大幅に4日続伸 「Cloud Pay」を小規模駐車場向けに提供開始
 デジタルガレージ<4819.T>が大幅に4日続伸。同社は22日10時、子会社で決済事業を手掛ける、DGフィナンシャルテクノロジーが、共通QR決済ソリューション「Cloud Pay」を、ヨコイ(香川県高松市)が運営する「ナイスチケットパーク」(香川県内93カ所)の駐車場に11月より順次導入し、複数のQRコード決済サービスの提供を開始すると発表した。
 
 同件は、場内に掲示されたQRコードを利用者が利用したいQRコード決済アプリで読み取るだけでキャッシュレス決済が可能となるもので、小規模駐車場におけるキャッシュレス化を低コストかつ短期間で実現する取り組みだという。今後、四国エリア内の「ナイスチケットパーク」を含む、ヨコイが展開する幅広い業態の駐車場約200カ所に向け「Cloud Pay」の導入を進めていくとした。
  

★10:23  太平洋セメント-急騰 英運用パリサー、同社株を3%超取得 米事業の分離を提案=日経
 太平洋セメント<5233.T>が急騰。日本経済新聞電子版は22日3時15分、アクティビスト(物言う株主)の英パリサー・キャピタルが21日、太平洋セメントの株式を取得したと明らかにしたと報じた。
 
 記事によると、持ち分は3%超で、21日時点の時価総額から算出すると130億円超になるという。ニューヨークで開かれたアクティビスト投資家イベント「13Dモニター・アクティブ・パッシブ・インベスター・サミット」にパリサー創業者のジェームズ・スミス最高投資責任者(CIO)が登壇し、ファンドによる同社株の取得を明らかにしたという。
 
 パリサーは太平洋セメントに対し、(1)競争力を持つ米国事業の情報開示強化(2)不動産など非中核資産の売却(3)収益性の低い市場への資本配分の再評価などを求めているという。スミス氏は米国事業の売却や新規株式公開(IPO)も検討すべきだと提案。配当性向の引き上げ余地が大きいとも主張した。スミス氏は「経営陣との積極的な対話を通じてこの変化を実現させる」と語ったとしている。
   

★10:47  コンヴァノ-急騰 韓国企業と鼻筋形成用糸リフト素材の共同開発および独占輸入代行で業務提携
 コンヴァノ<6574.T>が急騰。同社は21日、HM Solution(韓国)と、鼻筋形成用糸リフト素材の共同開発および独占輸入代行に関する業務提携契約を締結すると発表した。
 
 同提携により、同社グループは糸リフト市場における製品ポートフォリオを拡充し、注入系施術に続く第二の事業の柱を構築するという。特に同開発製品は、ヒアルロン酸注入・プロテーゼ挿入双方のデメリットを克服し得る新しい鼻形成ソリューションとして、自由診療領域における高単価・高満足度施術の拡大が期待されるとしている。

★11:02  西日本FH-SMBC日興が投資評価引き上げ 割安感残り株主還元強化にも期待
 西日本フィナンシャルホールディングス<7189.T>が新高値。SMBC日興証券では、割安感残り、株主還元強化にも期待。投資評価を「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」に、目標株価を2200円→3000円へそれぞれ引き上げた。

 SMBC日興では、同社は総還元性向40%程度での運用を続けているが、他行の還元水準が切り上がる中で相対優位のものとは言えなくなっていると指摘した。一方で、27.3期からの新中計では配当性向40%+自社株取得、あるいは総還元性向50%程度まで切り上がる原資は十分にあるとし、還元強化を期待。また政策金利1%を前提とすれば、バリュエーション上ほかの大手地銀に比べて相対的に割安感が残るとしている。


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