前場コメント No.1 ブラザー、SGHD、KDDI、コスモエネHD、住友不、マクドナルド

2026/02/09(月) 11:32
★9:00  ブラザー工業-売り気配 通期営業益を下方修正 3Q累計は0.5%増
 ブラザー工業<6448.T>が売り気配。同社は6日、26.3期通期の連結営業利益予想(IFRS)を従来の820億円から800億円(前期比18.2%増)に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは852億円。

 為替差損を織り込むとともに、各事業の進ちょく状況を反映した。想定為替レートは1米ドル150円(従来は140円)、1ユーロ175円(同165円)となる。

 26.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益は627億円(前年同期比0.5%増)だった。スタンダードの事業譲渡益の計上があったものの、為替差損の影響により前年同期並みとなった。

★9:00  SGHD-売り気配 通期営業益を下方修正 3Q累計は5%減
 SGホールディングス<9143.T>が売り気配。同社は6日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の920億円から900億円(前期比2.5%増)に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは925億円。

 デリバリー事業において、11月後半の想定超の物量増加に伴う物流混乱対応で追加的な車両・人員手配コストが発生した。グローバル物流事業において運賃が米国の通商政策の影響などを受け大幅に下落したことも響く。

 26.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益は725億円(前年同期比5.2%減)だった。

★9:00  KDDI-売り気配 26.3期3Q決算短信の開示を延期 子会社の不適切取引に関する調査が継続
 KDDI<9433.T>が売り気配。同社は6日、26.3期3Q決算短信の開示時期を延期すると発表した。
 
 同社連結子会社であるビッグローブおよびその子会社であるジー・プランにおける不適切な取引が行われていた疑いに関する特別調査委員会の調査が継続しているためとした。

 現時点で同社が認識している業績影響額は、架空取引に伴う計上売上取り消しによる売上高影響は合計約2460億円、営業利益影響は、計上利益取り消しにより合計約500億円、外部流出額引当により合計約330億円としている。
 
 現時点では、特別調査委員会は2026年3月末に調査報告書を提出する予定としている。また、特別調査委員会のスケジュールを前提に、同件による過年度決算修正および26.3期3Q決算についても、3月末をめどに公表する予定としている。
 

★9:01  コスモエネルギーHD-売り気配 625万株・250億円を上限に自社株買い 割合3.81%
 コスモエネルギーホールディングス<5021.T>が売り気配。同社は6日、625万株・250億円を上限とした自社株買いを行うと発表した。
 
 取得期間は2月9日~3月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合は3.81%。取得方法は自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買い付け、および東京証券取引所における市場買い付けとなる。
 
 併せて、ToSTNeT-3による自社株買いを発表した。取得総数は上限445万1000株、取得総額は上限210億円。取得日は2月9日となる。

 なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。

★9:01  コスモエネルギーHD-売り気配 3Q累計最終益19%減 持分法による投資損失など響く
 コスモエネルギーホールディングス<5021.T>が売り気配。同社は6日、26.3期3Q累計(4-12月)の連結純利益は349億円(前年同期比19.3%減)だったと発表した。持分法による投資損失や為替差損の計上、固定資産処分損の計上などが響いた。市場コンセンサスは402億円。

★9:01  住友不動産-買い気配 3Q累計最終益19%増 コンセンサス上回る
 住友不動産<8830.T>が買い気配。同社は6日、26.3期3Q累計(4-12月)の連結純利益は1749億円(前年同期比19.2%増)だったと発表した。オフィスビル賃貸、分譲マンションが過去最高益で業績をけん引した。市場コンセンサスは1648億円。
   

★9:01  マクドナルド-もみ合い 今期営業益2%増見込む 前期は11%増
 日本マクドナルドホールディングス<2702.T>がもみ合い。同社は6日、26.12期通期の連結営業利益予想を545億円(前期比2.3%増)に、年間配当予想を64円(前期は56円)にすると発表した。市場コンセンサスは551億円。

 引き続き中期経営計画の成長戦略を着実に実行することにより、システムワイドセールスのさらなる成長と収益性の向上を図る。

 25.12期通期の連結営業利益は533億円(前の期比10.9%増)だった。中期経営計画で推進している顧客の店舗体験向上に向けた各種施策の相乗効果により既存店売上高が伸びた。成長への投資を行う一方で、コストの最適化に取り組んだことなども寄与した。


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