前場コメント No.4 大日印、三菱ＵＦＪ、ソフトバンクＧ、ＡｅｒｏＥｄｇｅ、ＩＨＩ、かんぽ
★9:11 大日本印刷－大和が目標株価を引き上げ 注力事業の投資成果創出期が近づきつつある
大日本印刷<7912.T>が小幅高。大和証券では、注力事業の投資成果創出期が近づきつつあると指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は3000円→3300円に引き上げた。
大和では、26/3期は構造改革効果や万博の寄与もあり基盤/再構築事業の改善が利益成長に寄与、他方で注力事業では投資に伴う償却負担の増加やバッテリーパウチの市況軟化により利益が伸び悩むと見込んでいる。27/3期以降は注力事業の投資成果がポイントと指摘。 メタルマスクでは26/3期、光学フィルムでは27/3期が償却負担のピークであり、その後の負担軽減及びトップライン成長に伴う利益拡大を見込む。26年3月には次期新中計骨子の発表を控え、資本政策のアップデートの有無、利益成長戦略に注目している。
大日本印刷<7912.T>が小幅高。大和証券では、注力事業の投資成果創出期が近づきつつあると指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は3000円→3300円に引き上げた。
大和では、26/3期は構造改革効果や万博の寄与もあり基盤/再構築事業の改善が利益成長に寄与、他方で注力事業では投資に伴う償却負担の増加やバッテリーパウチの市況軟化により利益が伸び悩むと見込んでいる。27/3期以降は注力事業の投資成果がポイントと指摘。 メタルマスクでは26/3期、光学フィルムでは27/3期が償却負担のピークであり、その後の負担軽減及びトップライン成長に伴う利益拡大を見込む。26年3月には次期新中計骨子の発表を控え、資本政策のアップデートの有無、利益成長戦略に注目している。
★9:14 三菱ＵＦＪ－3日ぶり反落 米ブルーアウルのファンド解約制限を嫌気 金融株が軟調
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が3日ぶり反落。米国の金融株下落が嫌気されている。
米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが19日に、一部のプライベート・クレジット・ファンドの解約を制限すると発表。プライベート・マーケットにおける流動性と透明性への懸念が強まったことで、ブラック・ストーンやゴールドマン・サックスなど金融関連が軟調に推移した。
この流れを受けて、国内の金融株にも売りが出ている。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、野村ホールディングス<8604.T>、大和証券グループ本社<8601.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>なども安い。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が3日ぶり反落。米国の金融株下落が嫌気されている。
米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが19日に、一部のプライベート・クレジット・ファンドの解約を制限すると発表。プライベート・マーケットにおける流動性と透明性への懸念が強まったことで、ブラック・ストーンやゴールドマン・サックスなど金融関連が軟調に推移した。
この流れを受けて、国内の金融株にも売りが出ている。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、野村ホールディングス<8604.T>、大和証券グループ本社<8601.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>なども安い。
★9:19 ＳＢＧ－東海東京が目標株価を引き上げ アームの株価との対比から株価を「2階建て」と捉える
ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、アームの株価との対比から株価を「2階建て」と捉えている。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は4800円→5800円に引き上げた。
東海東京では、26年2月18日時点の株価は4326円であり、これを（A）「今、SBGが現にアームやソフトバンクの親会社であること」への評価が2000円あまり＋（B）「SBGはOpenAIへの投資等を通じて、将来的にASIのNo.1プラットフォーマーになりうる」という未来への期待に対応する部分が2300円前後、と評価している。25年7月以降の株価を「2階建て」構造で捉え、1階部分に当たる（A）を24年初頭から25年6月にかけてのＳＢＧとアームの株価推移から経験則的に導出。これに2階部分に当たる（B）をどれだけ上乗せするのが適切か、という市場の評価が日々変化していくことが、株価のボラティリティを生み出していると考えている。
ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、アームの株価との対比から株価を「2階建て」と捉えている。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は4800円→5800円に引き上げた。
東海東京では、26年2月18日時点の株価は4326円であり、これを（A）「今、SBGが現にアームやソフトバンクの親会社であること」への評価が2000円あまり＋（B）「SBGはOpenAIへの投資等を通じて、将来的にASIのNo.1プラットフォーマーになりうる」という未来への期待に対応する部分が2300円前後、と評価している。25年7月以降の株価を「2階建て」構造で捉え、1階部分に当たる（A）を24年初頭から25年6月にかけてのＳＢＧとアームの株価推移から経験則的に導出。これに2階部分に当たる（B）をどれだけ上乗せするのが適切か、という市場の評価が日々変化していくことが、株価のボラティリティを生み出していると考えている。
★9:24 ＡｅｒｏＥｄｇｅ－急落 ボーイングの宇宙船、推進装置に「重大な脆弱性」 NASA報告書＝日経
ＡｅｒｏＥｄｇｅ<7409.T>が急落。日本経済新聞電子版は20日9時10分、ＮＡＳＡが19日、航空宇宙大手の米ボーイングが開発した宇宙船「スターライナー」の推進装置に重大な脆弱性があると指摘する報告書を公開したと報じた。
記事によると、スターライナーは2024年6月に国際宇宙センター（ISS）に向けて2人の宇宙飛行士を乗せて打ち上げられたが、安全性の観点から同年9月に無人で帰還していたという。不具合に伴う犠牲者は出なかったが、ＮＡＳＡはスターライナーの不具合について、爆発事故で地球への帰還が危ぶまれた70年の「アポロ13号」や86年と03年に発生した米有人宇宙船「スペースシャトル」の事故と同じ深刻度の「タイプA事故」に認定したとしている。
報道を受け、同社のほか東邦チタニウム<5727.T>、東レ<3402.T>などボーイング向けに部材を提供している銘柄が売られている。
ＡｅｒｏＥｄｇｅ<7409.T>が急落。日本経済新聞電子版は20日9時10分、ＮＡＳＡが19日、航空宇宙大手の米ボーイングが開発した宇宙船「スターライナー」の推進装置に重大な脆弱性があると指摘する報告書を公開したと報じた。
記事によると、スターライナーは2024年6月に国際宇宙センター（ISS）に向けて2人の宇宙飛行士を乗せて打ち上げられたが、安全性の観点から同年9月に無人で帰還していたという。不具合に伴う犠牲者は出なかったが、ＮＡＳＡはスターライナーの不具合について、爆発事故で地球への帰還が危ぶまれた70年の「アポロ13号」や86年と03年に発生した米有人宇宙船「スペースシャトル」の事故と同じ深刻度の「タイプA事故」に認定したとしている。
報道を受け、同社のほか東邦チタニウム<5727.T>、東レ<3402.T>などボーイング向けに部材を提供している銘柄が売られている。
★9:29 ＩＨＩ－大幅に3日続伸 中東リスクや防衛需要など材料視 東京計器なども高い
ＩＨＩ<7013.T>が大幅に3日続伸。地政学リスクの高まりなどが材料視されている。
トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃の是非を10日以内に決定すると伝わったほか、米ロッキード・マーチンの経営陣が投資カンファレンスで、米国とその同盟国による統合防空ミサイル防衛システム（IDD）に対する世界的な需要が高まっていると説明した。
地政学リスクや防衛需要などから国内の関連銘柄にも買いが入っている。日本アビオニクス<6946.T>、石川製作所<6208.T>、細谷火工<4274.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>なども高い。
ＩＨＩ<7013.T>が大幅に3日続伸。地政学リスクの高まりなどが材料視されている。
トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃の是非を10日以内に決定すると伝わったほか、米ロッキード・マーチンの経営陣が投資カンファレンスで、米国とその同盟国による統合防空ミサイル防衛システム（IDD）に対する世界的な需要が高まっていると説明した。
地政学リスクや防衛需要などから国内の関連銘柄にも買いが入っている。日本アビオニクス<6946.T>、石川製作所<6208.T>、細谷火工<4274.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>なども高い。
★9:40 かんぽ生命保険－3日ぶり反落 AI顧客対応に60億円 コールセンター刷新＝日経
かんぽ生命保険<7181.T>が3日ぶり反落。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社がコールセンター業務などに生成AIを取り入れると報じた。
記事によると、60億円を投じて3月に顧客対応システムを刷新するという。問い合わせへの回答生成や音声自動認識などを導入しつつ、人員も数百人増やし、高齢者らを念頭に顧客との対話を重視するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
かんぽ生命保険<7181.T>が3日ぶり反落。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社がコールセンター業務などに生成AIを取り入れると報じた。
記事によると、60億円を投じて3月に顧客対応システムを刷新するという。問い合わせへの回答生成や音声自動認識などを導入しつつ、人員も数百人増やし、高齢者らを念頭に顧客との対話を重視するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
