前場コメント No.5 SUMCO、ゼンショーHD、GSユアサ、SHIFT、鹿島、クスリのアオキ

2026/02/20(金) 11:30
★9:40  SUMCO-4日続伸 台湾子会社株を一部売却 持分法適用会社へ
 SUMCO<3436.T>が4日続伸。同社は19日、台湾の連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION(以下、FST)の同社グループ保有株式の一部を台湾証券市場において売却すると発表した。

 保有するFST株式(議決権比率43.2%)のうち5.2%相当を順次売却し、売却完了後の議決権比率を38.0%とする予定。これにより、FSTは連結子会社から持分法適用会社に異動する見通し。

 SMBC日興証券の19日付レポートでは、同社本体および国内主力子会社と比べ、FSTは長期契約の比率が低く、技術面でも劣位にあると推察。株式市場の一部では、上場子会社問題が解消されることを好感する可能性もあるとみている。損益の変動性、成長性、ガバナンスの観点から、この件は同社のバリュエーション指標に好影響をもたらすとコメントした。

★9:46  ゼンショーHD-大和が目標株価を引き上げ 本来の成長性に注目すべき局面
 ゼンショーホールディングス<7550.T>>が小幅高。大和証券では、本来の成長性に注目すべき局面と指摘。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は10500円→11000円に引き上げた。

 大和では、業績予想は小幅修正。国内すき家で異物混入問題の影響が縮小し、グローバル中食で店舗閉鎖が一段落したことから、足元の懸念要因は後退したとみている。また、昨年6月の新社長就任を契機に、グローバルファストフードなどで事業ポートフォリオの見直しが進んでいる点も評価。株価は本来の成長性を評価すべき局面にあると考えている。

★9:54  GSユアサ-野村が目標株価引き上げ 産業電池と車載用LiBの利益成長加速を予想
 ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>が底堅い。野村証券では、産業電池と車載用LiBの利益成長加速を予想。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を5200円→5800円に引き上げた。

 野村では、バリュエーションはカバーする自動車関連企業の27.3期予想PER平均12倍程度を上回る16倍を適用。同社の中長期利益成長率は10~15%と、同平均の1桁半ば強を上回りプレミアム30%程度を付与した。プレミアム評価の理由は、産業電池事業の高い収益性と利益成長確度が高いこと、車載用LiB事業がHV普及に伴い高い利益成長を予想すること、防衛・宇宙用途の特殊電池で高いシェアを有し収益性も高い点であることを挙げている。

★9:55  SHIFT-3日ぶり反落 米スタートアップと「Devin」のマスターパートナー契約締結
 SHIFT<3697.T>が3日ぶり反落。同社は19日、日本国内で初となる、AIソフトウェアエンジニア「Devin」のマスターパートナー契約を、AIソフトウェアエンジニア「Devin」を提供するアメリカのAIスタートアップ・Cognition AIと締結したしたと発表した。
 
 両社は2025年10月に戦略的パートナーシップ契約を締結し、日本国内の企業に対するAI駆動開発の導入支援や、AI駆動開発を活用したシステム開発支援などに取り組んできた。今回、、さらなるパートナーシップ強化と、長期的なAI駆動開発の導入・定着支援体制の構築を目的として、AIソフトウェアエンジニア「Devin」のマスターパートナー契約の締結に至ったとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★10:01  鹿島-野村が目標株価引き上げ 27.3期は減益も高水準を維持、開発は回復へ
 鹿島<1812.T>が4日続伸。野村証券では、27.3期は減益も高水準を維持、開発は回復を予想。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を6700円→7900円に引き上げた。

 野村では、26.3期3Qまでの利益進ちょくを踏まえ建築や土木の粗利率の見方を引き上げた。建築での値上げの進展、土木でのエネルギーや港湾関連の好採算案件の売り上げ継続を見込み、27.3期以降の粗利率も引き上げている。27.3期は土木や海外建設での一過性の利益計上のはく落により営業減益も、建築や海外開発の粗利益増加が下支えし営業利益は高水準が継続すると予想。28.3期以降では、建築の大型案件の進ちょくや粗利率改善、海外開発の事業拡大が継続し営業利益成長が続くとみている。

★10:07  クスリのアオキ-プラス転換 オアシスマネジメントが同社株買い増し 保有割合10.70%→14.02%
 クスリのアオキホールディングス<3549.T>がプラス転換。同社について、オアシスマネジメントが保有株を買い増した。2月20日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は10.70%→14.02%となっている。


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