後場コメント No.7 住友鉱、レシップＨＤ、ハウス食Ｇ、千代建、Ｐウォーター、サカタインクス
★14:40 住友金属鉱山－後場急落 400万株・200億円を上限に自社株買い 割合1.48％
住友金属鉱山<5713.T>が後場急落。同社は11日14時30分、400万株・200億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は5月12日～7月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.48％となる。
併せて、上記により取得する自己株式の全株式数を消却することも発表した。消却予定日は9月30日となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
住友金属鉱山<5713.T>が後場急落。同社は11日14時30分、400万株・200億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は5月12日～7月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.48％となる。
併せて、上記により取得する自己株式の全株式数を消却することも発表した。消却予定日は9月30日となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
★14:40 住友金属鉱山－後場急落 今期最終益21％減見込む 前期は10.7倍
住友金属鉱山<5713.T>が後場急落。同社は11日14時30分、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を1390億円（前期比21.2％減）に、年間配当予想を207円（前期は228円）にすると発表した。
銅の需給は中東情勢や各国政策によるグローバルサプライチェーンの混乱などに伴う不確実性が需要の伸長を鈍らせ、供給過多となる見込み。材料事業の関連業界は、車載用電池材料の需要が、足元では一部の国や地域での政策見直しにより成長が鈍化しているが、引き続き拡大する予想。想定為替レートは1米ドル155円となる。
26.3期通期の連結純利益は1763億円（前の期比10.7倍）だった。コテ金鉱山（カナダ）や国内のニッケル工場などにおける順調な操業に加え、銅および金などの非鉄金属価格の上昇が寄与した。
住友金属鉱山<5713.T>が後場急落。同社は11日14時30分、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を1390億円（前期比21.2％減）に、年間配当予想を207円（前期は228円）にすると発表した。
銅の需給は中東情勢や各国政策によるグローバルサプライチェーンの混乱などに伴う不確実性が需要の伸長を鈍らせ、供給過多となる見込み。材料事業の関連業界は、車載用電池材料の需要が、足元では一部の国や地域での政策見直しにより成長が鈍化しているが、引き続き拡大する予想。想定為替レートは1米ドル155円となる。
26.3期通期の連結純利益は1763億円（前の期比10.7倍）だった。コテ金鉱山（カナダ）や国内のニッケル工場などにおける順調な操業に加え、銅および金などの非鉄金属価格の上昇が寄与した。
★14:45 レシップＨＤ－後場買い気配 今期営業益50％増見込む 前期は64％減
レシップホールディングス<7213.T>が後場買い気配。同社は11日14時40分、27.3期通期の連結営業利益予想を19.0億円（前期比49.8％増）に、年間配当予想を26円（前期は24円）にすると発表した。
国内ではバス・鉄道事業者の設備投資需要が引き続き堅調に推移する見通し。海外においては、米国子会社におけるＡＦＣの大型案件の売り上げ計上が業績に大きく貢献する見通し。
26.3期通期の連結営業利益は12.7億円（前の期比64.1％減）だった。輸送機器事業において、主要市場における将来にわたる市場シェアの維持・確保および強固な事業基盤の継続を見据えた戦略的案件の受注に伴い、受注損失引当金を計上したことが響いた。
レシップホールディングス<7213.T>が後場買い気配。同社は11日14時40分、27.3期通期の連結営業利益予想を19.0億円（前期比49.8％増）に、年間配当予想を26円（前期は24円）にすると発表した。
国内ではバス・鉄道事業者の設備投資需要が引き続き堅調に推移する見通し。海外においては、米国子会社におけるＡＦＣの大型案件の売り上げ計上が業績に大きく貢献する見通し。
26.3期通期の連結営業利益は12.7億円（前の期比64.1％減）だった。輸送機器事業において、主要市場における将来にわたる市場シェアの維持・確保および強固な事業基盤の継続を見据えた戦略的案件の受注に伴い、受注損失引当金を計上したことが響いた。
★14:46 ハウス食品Ｇ－後場急騰 今期営業益1％増見込む 前期は9％減
ハウス食品グループ本社<2810.T>が後場急騰。同社は11日14時30分に、27.3期通期の連結営業利益予想を185.0億円（前期比1.4％増）にすると発表した。年間配当予想は100.0円（前期は70.0円）。
各事業において変容する顧客ニーズへの対応を進めるとともに、サプライチェーンの最適化やコスト管理の強化に努め収益力の改善に取り組むとしている。
26.3期通期の連結営業利益は182.5億円（前の期比8.8％減）だった。事業コスト上昇が響いた。
併せて、25.3期～27.3期の3カ年を対象とする第八次中期計画の目標数値を見直すことも発表した。修正後の数値は、同日発表の決算短信における27.3期の連結業績予想と一致するとしている。
また、26.3期の期末配当を従来予想の24円に対し46円（前の期末は24円）に決定したと発表した。年間配当は48円→70円（前の期は48円）となる。
ハウス食品グループ本社<2810.T>が後場急騰。同社は11日14時30分に、27.3期通期の連結営業利益予想を185.0億円（前期比1.4％増）にすると発表した。年間配当予想は100.0円（前期は70.0円）。
各事業において変容する顧客ニーズへの対応を進めるとともに、サプライチェーンの最適化やコスト管理の強化に努め収益力の改善に取り組むとしている。
26.3期通期の連結営業利益は182.5億円（前の期比8.8％減）だった。事業コスト上昇が響いた。
併せて、25.3期～27.3期の3カ年を対象とする第八次中期計画の目標数値を見直すことも発表した。修正後の数値は、同日発表の決算短信における27.3期の連結業績予想と一致するとしている。
また、26.3期の期末配当を従来予想の24円に対し46円（前の期末は24円）に決定したと発表した。年間配当は48円→70円（前の期は48円）となる。
★14:46 ハウス食品Ｇ－後場急騰 1200万株・260億円を上限に自社株買い 割合13.16％ 消却も発表
ハウス食品グループ本社<2810.T>が後場急騰。同社は5月11日14時30分に、1200万株・260億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月12日～2027年4月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は13.16％となる。
また、640万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年5月29日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は6.50％となる。
併せて、利益配分に関する基本方針を変更することも発表した。変更後は、「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ安定的な利益還元を重視しております。この基本方針に基づき、配当は DOE（純資産配当率）3％以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしております。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまります。」とする。
変更前は、「 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、利益配分の基本方針を総還元性向 40％以上、年間配当は1株当たり 46円以上を安定して継続配当することとしております。なお、第八次中期計画においては、政策保有株式縮減を進め、それを原資とした 150億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向 50％以上をめざすこととしております。」だった。
変更後の利益配分に関する基本方針は、27.3期より適用する。
ハウス食品グループ本社<2810.T>が後場急騰。同社は5月11日14時30分に、1200万株・260億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月12日～2027年4月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は13.16％となる。
また、640万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年5月29日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は6.50％となる。
併せて、利益配分に関する基本方針を変更することも発表した。変更後は、「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ安定的な利益還元を重視しております。この基本方針に基づき、配当は DOE（純資産配当率）3％以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしております。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまります。」とする。
変更前は、「 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、利益配分の基本方針を総還元性向 40％以上、年間配当は1株当たり 46円以上を安定して継続配当することとしております。なお、第八次中期計画においては、政策保有株式縮減を進め、それを原資とした 150億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向 50％以上をめざすこととしております。」だった。
変更後の利益配分に関する基本方針は、27.3期より適用する。
★14:55 千代田化工建設－後場ストップ安売り気配 今期最終益86％減見込む 前期は3.1倍
千代田化工建設<6366.T>が後場ストップ安売り気配。同社は11日14時30分、27.3期通期の連結純利益予想を120.0億円（前期比85.8％減）だと発表した。
完成工事高が減少するほか、完成工事総利益率が低下する見込みから、減益を見込んでいる。
26.3期通期の連結純利益は846.6億円（前の期比3.1倍）だった。GPXプロジェクトの採算見直しなどのほか、為替差損益の改善などが寄与した。連結受注工事高は、2980億円(同41.1％増)となった。
千代田化工建設<6366.T>が後場ストップ安売り気配。同社は11日14時30分、27.3期通期の連結純利益予想を120.0億円（前期比85.8％減）だと発表した。
完成工事高が減少するほか、完成工事総利益率が低下する見込みから、減益を見込んでいる。
26.3期通期の連結純利益は846.6億円（前の期比3.1倍）だった。GPXプロジェクトの採算見直しなどのほか、為替差損益の改善などが寄与した。連結受注工事高は、2980億円(同41.1％増)となった。
★14:58 プレミアムウォーター－後場上げ幅拡大 前期最終益を上方修正 金融収益の増加など寄与
プレミアムウォーターホールディングス<2588.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日14時30分、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の65.0億円から84.5億円（前の期比50.1％増）に上方修正すると発表した。
業績が堅調に推移したことや、金融収益および持分法による投資利益の増加、見積り実効税率の改善による法人所得税費用の減少などが寄与する。決算発表は5月12日の予定。
プレミアムウォーターホールディングス<2588.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日14時30分、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の65.0億円から84.5億円（前の期比50.1％増）に上方修正すると発表した。
業績が堅調に推移したことや、金融収益および持分法による投資利益の増加、見積り実効税率の改善による法人所得税費用の減少などが寄与する。決算発表は5月12日の予定。
★15:04 サカタインクス－後場上げ幅拡大 1Q営業益8％増 米州販売好調と収益性改善が寄与
サカタインクス<4633.T>が後場上げ幅拡大。同社は5月11日15時に、26.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は41.7億円（前年同期比8.2％増）だったと発表した。
米州を中心に販売が好調に推移したことや機能性材料の販売も好調であったことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、増収となった。増収効果に加え、原材料価格が安定的に推移するなかで収益性の改善が続いたことなども寄与した。
サカタインクス<4633.T>が後場上げ幅拡大。同社は5月11日15時に、26.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は41.7億円（前年同期比8.2％増）だったと発表した。
米州を中心に販売が好調に推移したことや機能性材料の販売も好調であったことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、増収となった。増収効果に加え、原材料価格が安定的に推移するなかで収益性の改善が続いたことなども寄与した。
★15:04 サカタインクス－後場上げ幅拡大 417万2361株の自己株消却へ 割合7.7％
サカタインクス<4633.T>が後場上げ幅拡大。同社は5月11日15時に、417万2361株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年5月29日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は7.7％となる。
サカタインクス<4633.T>が後場上げ幅拡大。同社は5月11日15時に、417万2361株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年5月29日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は7.7％となる。
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