後場コメント No.4 ティムコ、スターゼン、ちゅうぎ、大東建、三菱電、エコミック、ＪＴＰ
★13:45 ティムコ－急落 堅果シナジーによるTOB成立 材料出尽くしや新株発行の懸念から売り
ティムコ<7501.T>が急落。堅果シナジー投資事業有限責任組合（以下、公開買付者）による同社への公開買い付け（TOB）が終了したことが手掛かり。
同社は25日14時50分に、TOBが22日をもって終了したと発表。応募数が111万3500株となり買付予定数の下限（106万9351株）を上回ったことからTOBは成立した。今回のTOBは上場廃止を企図したものではないとしている。同社の試算では、TOB成立により流通株式比率が東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準である25％を下回ることとなる。同社は19日、TOBに反対の意見を表明していた。
同社の事前の開示資料では、公開買付者はTOBの成立後、可及的速やかに同社とも協議の上、代表取締役を含む同社の役員の全部または一部の変更、および自己株式の消却や新株発行、または自己株式の処分を含む流通株式比率を向上させる方策を実施し、同社の上場維持のために最善を尽くす方針としている。
TOB終了による材料出尽くしや新株発行による希薄化の懸念などから、同社株に引き続き売りが出ているようだ。
ティムコ<7501.T>が急落。堅果シナジー投資事業有限責任組合（以下、公開買付者）による同社への公開買い付け（TOB）が終了したことが手掛かり。
同社は25日14時50分に、TOBが22日をもって終了したと発表。応募数が111万3500株となり買付予定数の下限（106万9351株）を上回ったことからTOBは成立した。今回のTOBは上場廃止を企図したものではないとしている。同社の試算では、TOB成立により流通株式比率が東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準である25％を下回ることとなる。同社は19日、TOBに反対の意見を表明していた。
同社の事前の開示資料では、公開買付者はTOBの成立後、可及的速やかに同社とも協議の上、代表取締役を含む同社の役員の全部または一部の変更、および自己株式の消却や新株発行、または自己株式の処分を含む流通株式比率を向上させる方策を実施し、同社の上場維持のために最善を尽くす方針としている。
TOB終了による材料出尽くしや新株発行による希薄化の懸念などから、同社株に引き続き売りが出ているようだ。
★14:10 スターゼン－後場急騰 記念優待を実施へ マックカード贈呈
スターゼン<8043.T>が後場急騰。同社は26日14時、記念優待を実施すると発表した。
7月をもって、日本マクドナルドホールディングス<2702.T>系の日本マクドナルドとの取引開始から55周年を迎えることから、2026年9月末日時点の株主名簿に記載または記録された同社株式を100株以上保有する株主を対象に、マックカード1000円分を贈呈する。
スターゼン<8043.T>が後場急騰。同社は26日14時、記念優待を実施すると発表した。
7月をもって、日本マクドナルドホールディングス<2702.T>系の日本マクドナルドとの取引開始から55周年を迎えることから、2026年9月末日時点の株主名簿に記載または記録された同社株式を100株以上保有する株主を対象に、マックカード1000円分を贈呈する。
★14:10 スターゼン－後場急騰 150万株・15億円を上限に自社株買い 割合2.6％
スターゼン<8043.T>が後場急騰。同社は26日14時、150万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年7月1日～2026年12月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.6％となる。
スターゼン<8043.T>が後場急騰。同社は26日14時、150万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年7月1日～2026年12月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.6％となる。
★14:25 ちゅうぎんＦＧ－3日ぶり反発 国立環境研究所と包括連携協定を締結
ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832.T>が3日ぶり反発。同社は26日、環境資本（自然資本）などの持続可能な利用に関する調査および研究を通じ、地域の持続可能な発展（地域循環共生圏の構築）に貢献することをめざし、国立環境研究所（茨城県つくば市）と包括連携協定を締結したと発表した。
同協定の下、両者は、気候変動、自然共生などの分野における調査研究や、各種セミナーの開催などの啓発活動について連携する。同件は、国立環境研究所にとって金融機関との初の包括的連携となるとした。
ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832.T>が3日ぶり反発。同社は26日、環境資本（自然資本）などの持続可能な利用に関する調査および研究を通じ、地域の持続可能な発展（地域循環共生圏の構築）に貢献することをめざし、国立環境研究所（茨城県つくば市）と包括連携協定を締結したと発表した。
同協定の下、両者は、気候変動、自然共生などの分野における調査研究や、各種セミナーの開催などの啓発活動について連携する。同件は、国立環境研究所にとって金融機関との初の包括的連携となるとした。
★14:42 大東建託－底堅い リモートワーク特化型住宅を提供するＡｎｙｐｌａｃｅと協業開始
大東建託<1878.T>が底堅い。同社は26日、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）活動の一環として、米国シリコンバレー発のリモートワーカー向け居住プラットフォームを展開するＡｎｙｐｌａｃｅ Ｊａｐａｎ（東京都港区）と協業を開始したと発表した。
同協業では、Ａｎｙｐｌａｃｅが持つ世界基準のワークスペース・ノウハウを同社の管理物件に導入し、入居したその日から即座に仕事を開始できる環境を整備することで、訪日外国人ビジネスパーソンの課題解決と、新たな居住ニーズへの対応をめざすとしている。
大東建託<1878.T>が底堅い。同社は26日、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）活動の一環として、米国シリコンバレー発のリモートワーカー向け居住プラットフォームを展開するＡｎｙｐｌａｃｅ Ｊａｐａｎ（東京都港区）と協業を開始したと発表した。
同協業では、Ａｎｙｐｌａｃｅが持つ世界基準のワークスペース・ノウハウを同社の管理物件に導入し、入居したその日から即座に仕事を開始できる環境を整備することで、訪日外国人ビジネスパーソンの課題解決と、新たな居住ニーズへの対応をめざすとしている。
★15:00 三菱電機－丸三が目標株価引き上げ データセンターなど旺盛な需要で好業績継続を予想
三菱電機<6503.T>がもみ合い。丸三証券では、データセンター・FA・防衛向けの旺盛な需要を背景に好業績継続を予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を6800円→7800円に引き上げた。
丸三では、27.3期は主にインフラ部門における重電機器、送電網設備、防衛システムの収益性改善を主因に会社計画を超過すると予想。従来比で業績予想は、主にインフラ部門の物量増および収益性改善、データセンター投資の拡大を追い風とする光デバイスの物量増などを反映し上方修正した。丸三の注目領域（データセンター向け製品、FAシステム、防衛システム）が中長期的収益成長ドライバーとの見方は不変としている。
三菱電機<6503.T>がもみ合い。丸三証券では、データセンター・FA・防衛向けの旺盛な需要を背景に好業績継続を予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を6800円→7800円に引き上げた。
丸三では、27.3期は主にインフラ部門における重電機器、送電網設備、防衛システムの収益性改善を主因に会社計画を超過すると予想。従来比で業績予想は、主にインフラ部門の物量増および収益性改善、データセンター投資の拡大を追い風とする光デバイスの物量増などを反映し上方修正した。丸三の注目領域（データセンター向け製品、FAシステム、防衛システム）が中長期的収益成長ドライバーとの見方は不変としている。
★15:02 エコミック－後場急伸 配当方針変更 DOE4％以上を目標
エコミック<3802.T>が後場急伸。同社は26日15時、配当方針を変更すると発表した。
変更後は連結株主資本配当率（DOE）4％以上を目標とする。従来は持続的な成長を実現するために必要な資金の内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて安定した配当を維持していくことを基本方針としていた。27.3期より適用する。
エコミック<3802.T>が後場急伸。同社は26日15時、配当方針を変更すると発表した。
変更後は連結株主資本配当率（DOE）4％以上を目標とする。従来は持続的な成長を実現するために必要な資金の内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて安定した配当を維持していくことを基本方針としていた。27.3期より適用する。
★15:15 ＪＴＰ－大幅に4日続伸 Ｋｅｅｐｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙと提携しサービス提供開始
ＪＴＰ<2488.T>が大幅に4日続伸。同社は26日15時、サイバーセキュリティプロバイダのＫｅｅｐｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ＡＰＡＣ （アジア太平洋地域本社：東京都港区、以下「Ｋｅｅｐｅｒ」）と同日、日本市場におけるＫｅｅｐｅｒのパスワード管理および特権アクセス管理、エンドポイント特権管理プラットフォームの提供とサービス提供を開始すると発表した。
今回の提携により同社は、「Keeper Security 導入支援サービス」の提供を開始し、Ｋｅｅｐｅｒが展開するAI搭載・クラウドネイティブの特権アクセス管理プラットフォーム「KeeperPAM」を、日本企業および日本で事業を展開するグローバル企業に向けて取り扱うという。
あわせて、国内での導入支援や運用サポートを担い、既存のIT環境や業務プロセス、法規制に沿った形で特権アクセス管理を定着させる役割を担う。また、経済産業省のサプライチェーン強化に向けたセキュリティ評価制度におけるパスワード、ID管理に部分において、Ｋｅｅｐｅｒのパスワード管理と特権アクセス管理が非常に有効であり、積極的に展開していくとした。」
ＪＴＰ<2488.T>が大幅に4日続伸。同社は26日15時、サイバーセキュリティプロバイダのＫｅｅｐｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ＡＰＡＣ （アジア太平洋地域本社：東京都港区、以下「Ｋｅｅｐｅｒ」）と同日、日本市場におけるＫｅｅｐｅｒのパスワード管理および特権アクセス管理、エンドポイント特権管理プラットフォームの提供とサービス提供を開始すると発表した。
今回の提携により同社は、「Keeper Security 導入支援サービス」の提供を開始し、Ｋｅｅｐｅｒが展開するAI搭載・クラウドネイティブの特権アクセス管理プラットフォーム「KeeperPAM」を、日本企業および日本で事業を展開するグローバル企業に向けて取り扱うという。
あわせて、国内での導入支援や運用サポートを担い、既存のIT環境や業務プロセス、法規制に沿った形で特権アクセス管理を定着させる役割を担う。また、経済産業省のサプライチェーン強化に向けたセキュリティ評価制度におけるパスワード、ID管理に部分において、Ｋｅｅｐｅｒのパスワード管理と特権アクセス管理が非常に有効であり、積極的に展開していくとした。」
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
