後場コメント No.1 Ｂｉｒｄｍａｎ、Ｚｅｎｋｅｎ、東京通信、川重、島津製、ソニーＧ
★12:30 Ｂｉｒｄｍａｎ－後場買い気配 系統用蓄電池設備の運用開始
Ｂｉｒｄｍａｎ<7063.T>が後場買い気配。同社は2日11時30分、系統用蓄電池設備の完工と運用開始を発表した。
従来は4月の運用開始を予定していたが、世界的な変圧器の材料不足とデータセンターなどでの需要急増を背景に、高圧受電設備が市場全体で深刻な品薄状態となっていた。この影響により予定から約3カ月後ろ倒しとなった。27.6期の売り上げ寄与については、需給調整市場における上限の引き下げを考慮した上で当初の予算よりも保守的に算出し、約2.8億円を見込む。2基目の蓄電池設備の取得・保有についても、現在、案件の精査を行っているとした。
Ｂｉｒｄｍａｎ<7063.T>が後場買い気配。同社は2日11時30分、系統用蓄電池設備の完工と運用開始を発表した。
従来は4月の運用開始を予定していたが、世界的な変圧器の材料不足とデータセンターなどでの需要急増を背景に、高圧受電設備が市場全体で深刻な品薄状態となっていた。この影響により予定から約3カ月後ろ倒しとなった。27.6期の売り上げ寄与については、需給調整市場における上限の引き下げを考慮した上で当初の予算よりも保守的に算出し、約2.8億円を見込む。2基目の蓄電池設備の取得・保有についても、現在、案件の精査を行っているとした。
★12:31 Ｚｅｎｋｅｎ－5日ぶり反発 鳥取県より「令和8年度鳥取県外国人介護人材キャリアアップ研修事業」を受託
Ｚｅｎｋｅｎ<7371.T>が5日ぶり反発。同社は2日12時、鳥取県より「令和8年度鳥取県外国人介護人材キャリアアップ研修事業」を受託したと発表した。
同業務は、鳥取県内で働く外国人介護人材の早期定着と、介護福祉士国家試験の合格サポートを目的としている。受講者のレベルに合わせた3つのコースを設け、原則オンラインで開講するとした。
Ｚｅｎｋｅｎ<7371.T>が5日ぶり反発。同社は2日12時、鳥取県より「令和8年度鳥取県外国人介護人材キャリアアップ研修事業」を受託したと発表した。
同業務は、鳥取県内で働く外国人介護人材の早期定着と、介護福祉士国家試験の合格サポートを目的としている。受講者のレベルに合わせた3つのコースを設け、原則オンラインで開講するとした。
★12:42 東京通信Ｇ－急騰 秋元康氏プロデュースの「WHITE SCORPION」の事業を譲受
東京通信グループ<7359.T>が急騰。同社は1日、オーバース（東京都港区）より日本を代表する作詞家・音楽プロデューサーの秋元康氏がプロデュースするアイドルグループ「WHITE SCORPION」の事業を連結子会社のＴ－ＰＲＯが譲り受けると発表した。
同社はこれまで、オーバースとのアライアンス契約を通じて「WHITE SCORPION」に係る事業へ間接的に関与してきたが、同社グループが展開するファンビジネス事業のさらなる成長加速および収益性向上を推進するため、同事業を譲り受けることとした。
同事業譲り受けにより、「WHITE SCORPION」に係る所属権利および専属マネジメント契約その他関連する権利を取得し、「WHITE SCORPION」は同社グループに所属するアーティストとなるという。これにより、従来の間接的な関与から直接的なマネジメント体制へ移行することで、アーティストマネジメント機能の強化に加え、同社グループが有するメディア展開力やデジタル領域における知見を活用した多面的な事業展開が可能になるものと考えているとした。
東京通信グループ<7359.T>が急騰。同社は1日、オーバース（東京都港区）より日本を代表する作詞家・音楽プロデューサーの秋元康氏がプロデュースするアイドルグループ「WHITE SCORPION」の事業を連結子会社のＴ－ＰＲＯが譲り受けると発表した。
同社はこれまで、オーバースとのアライアンス契約を通じて「WHITE SCORPION」に係る事業へ間接的に関与してきたが、同社グループが展開するファンビジネス事業のさらなる成長加速および収益性向上を推進するため、同事業を譲り受けることとした。
同事業譲り受けにより、「WHITE SCORPION」に係る所属権利および専属マネジメント契約その他関連する権利を取得し、「WHITE SCORPION」は同社グループに所属するアーティストとなるという。これにより、従来の間接的な関与から直接的なマネジメント体制へ移行することで、アーティストマネジメント機能の強化に加え、同社グループが有するメディア展開力やデジタル領域における知見を活用した多面的な事業展開が可能になるものと考えているとした。
★12:45 川崎重工業－後場上げ幅拡大 海外公募とユーロ円建てCB発行を発表 手取り1900億円超を調達
川崎重工業<7012.T>が後場上げ幅拡大。同社は2日12時10分、海外市場で3735万株の公募増資を行うと発表した。
発行価格は7月14日～16日までの間のいずれかの日。米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。差引手取概算額として927億円を調達する。
併せて、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）および2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行することも発表した。欧州およびアジアを中心とする海外市場（米国を除く）が対象となる。
2031年満期ユーロ円建CBの払込期日は6月3日。償還期限は2031年7月31日。利率は0％。2033年満期ユーロ円建CBの払込期日は7月31日。償還期限は2033年7月29日、利率は0％。差引手取概算額はそれぞれ504億5000万円。
調達資金は、民間航空機および民間航空エンジン事業における増産・生産効率化に向けた設備投資資金、ガスタービン事業の生産能力拡大に向けた設備投資資金、半導体製造装置向けロボットの増産対応を含むロボット関連事業の設備投資資金、造船事業における液化水素運搬船やLPG・アンモニア運搬船といった次世代エネルギー運搬船の建造体制強化に向けた設備投資資金などに充当する。
なお、前日に海外公募などの観測報道を受けて株価は急落していたこともあり、きょうは会社発表を受けて買い向かう展開となっている。
川崎重工業<7012.T>が後場上げ幅拡大。同社は2日12時10分、海外市場で3735万株の公募増資を行うと発表した。
発行価格は7月14日～16日までの間のいずれかの日。米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。差引手取概算額として927億円を調達する。
併せて、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）および2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行することも発表した。欧州およびアジアを中心とする海外市場（米国を除く）が対象となる。
2031年満期ユーロ円建CBの払込期日は6月3日。償還期限は2031年7月31日。利率は0％。2033年満期ユーロ円建CBの払込期日は7月31日。償還期限は2033年7月29日、利率は0％。差引手取概算額はそれぞれ504億5000万円。
調達資金は、民間航空機および民間航空エンジン事業における増産・生産効率化に向けた設備投資資金、ガスタービン事業の生産能力拡大に向けた設備投資資金、半導体製造装置向けロボットの増産対応を含むロボット関連事業の設備投資資金、造船事業における液化水素運搬船やLPG・アンモニア運搬船といった次世代エネルギー運搬船の建造体制強化に向けた設備投資資金などに充当する。
なお、前日に海外公募などの観測報道を受けて株価は急落していたこともあり、きょうは会社発表を受けて買い向かう展開となっている。
★12:58 島津製作所－反発 細胞培養を最適化するソフトウエア「CellTune Ver.2」を世界同時発売
島津製作所<7701.T>が反発。同社は2日、同日に培養最適化支援ソフトウェア「CellTune Ver.2」を国内外で発売したと発表した。
同製品は、液体クロマトグラフ質量分析計（LC-MS）による培養上清液の分析データを基に培地組成や培養環境などの最適な条件をAIが提案するソフトウエアのバージョンアップ版だという。前バージョン（Ver.1）は日本国内のみのオンプレミス（自社サーバー保有）型の販売形態だったが、新たにクラウドサービスおよびサブスクリプション（定額課金）型での提供も開始する。同社および島津ダイアグノスティクスは、「CellTune Ver.2」で最適化した組成の培地の製造受託サービスも国内外で展開していくとした。
島津製作所<7701.T>が反発。同社は2日、同日に培養最適化支援ソフトウェア「CellTune Ver.2」を国内外で発売したと発表した。
同製品は、液体クロマトグラフ質量分析計（LC-MS）による培養上清液の分析データを基に培地組成や培養環境などの最適な条件をAIが提案するソフトウエアのバージョンアップ版だという。前バージョン（Ver.1）は日本国内のみのオンプレミス（自社サーバー保有）型の販売形態だったが、新たにクラウドサービスおよびサブスクリプション（定額課金）型での提供も開始する。同社および島津ダイアグノスティクスは、「CellTune Ver.2」で最適化した組成の培地の製造受託サービスも国内外で展開していくとした。
★13:03 ソニーＧ－3日ぶり大幅反発 28年1月以降、PS新作ソフトのディスク版を生産終了
ソニーグループ<6758.T>が3日ぶり大幅反発。同社傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は1日、プレイステーションコンソール向けに発売されるすべての新作ゲームについて、2028年1月以降はディスク版の生産を終了すると発表した。
2028年1月以降に発売される新作ゲームは、「PlayStation Store」および販売店においてダウンロード版のみの提供となる。すでに発売済みのタイトルや、2028年1月より前にディスク版として発売されるタイトルに影響はない。デジタルメディアへの需要が物理ディスクを大きく上回るなか、ユーザーの利用実態や市場環境の変化を踏まえたとしている。
ソニーグループ<6758.T>が3日ぶり大幅反発。同社傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は1日、プレイステーションコンソール向けに発売されるすべての新作ゲームについて、2028年1月以降はディスク版の生産を終了すると発表した。
2028年1月以降に発売される新作ゲームは、「PlayStation Store」および販売店においてダウンロード版のみの提供となる。すでに発売済みのタイトルや、2028年1月より前にディスク版として発売されるタイトルに影響はない。デジタルメディアへの需要が物理ディスクを大きく上回るなか、ユーザーの利用実態や市場環境の変化を踏まえたとしている。
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