後場コメント No.3 明治HD、Finatext、三菱ケミG、大日印、ヒューマンHD、丸文
★13:34 明治HD-みずほが目標株価を引き上げ 28/3期最高OP後も安定成長継続へ
明治ホールディングス<2269.T>が続伸。みずほ証券では、28/3期最高OP後も安定成長継続を予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は5000円→5050円に引き上げた。
みずほ証券では、27/3期1Q決算発表後の個別取材を踏まえ、業績予想を見直した。27/3期1Q決算説明会で、次期中計でのOPのCAGR検討水準を1桁台後半%まで引き上げたとコメント。26/3期決算説明会では、35年までの長期ビジョンでのOPのCAGRは1桁台半ば%を目指したいと語っていたという。28/3期OP予想は1130億円から1135億円に増額。28/3期に7期ぶりの最高OP(21/3期106,061百万円)を予想している。食品と医薬品の融合でシナジー事業を創出していく考えを示しており、中期貢献期待領域での具体策に注目している。
明治ホールディングス<2269.T>が続伸。みずほ証券では、28/3期最高OP後も安定成長継続を予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は5000円→5050円に引き上げた。
みずほ証券では、27/3期1Q決算発表後の個別取材を踏まえ、業績予想を見直した。27/3期1Q決算説明会で、次期中計でのOPのCAGR検討水準を1桁台後半%まで引き上げたとコメント。26/3期決算説明会では、35年までの長期ビジョンでのOPのCAGRは1桁台半ば%を目指したいと語っていたという。28/3期OP予想は1130億円から1135億円に増額。28/3期に7期ぶりの最高OP(21/3期106,061百万円)を予想している。食品と医薬品の融合でシナジー事業を創出していく考えを示しており、中期貢献期待領域での具体策に注目している。
★13:37 Finatext-続伸 「DataLens CRE 営業」を提供開始
Finatextホールディングス<4419.T>が続伸。同社は19日13時、傘下のナウキャストが、法人営業AXツール「DataLens法人営業(データレンズ法人営業)」シリーズの第1弾として、ナウキャストが保有している500万社超の法人データとTRUSTART(東京都中央区)が保有している約1000万件の不動産登記データを活用し、法人向け不動産ソリューション営業を支援するデータベースサービス「DataLensCRE営業」の提供を8月より開始すると発表した。
法人起点で不動産情報の取得を実現し、保有不動産情報・財務情報・大量保有報告などの株主関連情報・拠点情報などを組み合わせ、AIによる不動産売却の確率予測も行うことで、案件創出から案件管理までを一気通貫で支援するとした。
Finatextホールディングス<4419.T>が続伸。同社は19日13時、傘下のナウキャストが、法人営業AXツール「DataLens法人営業(データレンズ法人営業)」シリーズの第1弾として、ナウキャストが保有している500万社超の法人データとTRUSTART(東京都中央区)が保有している約1000万件の不動産登記データを活用し、法人向け不動産ソリューション営業を支援するデータベースサービス「DataLensCRE営業」の提供を8月より開始すると発表した。
法人起点で不動産情報の取得を実現し、保有不動産情報・財務情報・大量保有報告などの株主関連情報・拠点情報などを組み合わせ、AIによる不動産売却の確率予測も行うことで、案件創出から案件管理までを一気通貫で支援するとした。
★13:59 三菱ケミカルG-5日続落 最先端半導体向け超高純度コロイダルシリカの事業化を決定
三菱ケミカルグループ<4188.T>が5日続落。同社は19日、最先端半導体向け研磨剤の原料として使用される超高純度コロイダルシリカの事業化を決定したと発表した。
同社が新たに事業化する超高純度コロイダルシリカは、超高純度な原料(テトラメトキシシラン)から一貫生産することで不純物の含有を抑えることができ、さらに同社がこれまで培ってきた高い技術力をもとに、顧客ニーズに合わせて粒子サイズや密度などをカスタマイズすることができるという。九州事業所・福岡地区(福岡県北九州市)に生産設備を新設し、2028年10月に営業運転を開始する予定としている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
三菱ケミカルグループ<4188.T>が5日続落。同社は19日、最先端半導体向け研磨剤の原料として使用される超高純度コロイダルシリカの事業化を決定したと発表した。
同社が新たに事業化する超高純度コロイダルシリカは、超高純度な原料(テトラメトキシシラン)から一貫生産することで不純物の含有を抑えることができ、さらに同社がこれまで培ってきた高い技術力をもとに、顧客ニーズに合わせて粒子サイズや密度などをカスタマイズすることができるという。九州事業所・福岡地区(福岡県北九州市)に生産設備を新設し、2028年10月に営業運転を開始する予定としている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★14:10 大日本印刷-続落 「DNP居住者直接リーチプロモーション」を提供開始
大日本印刷<7912.T>が続落。同社は19日、マンション内エレベーターのデジタルサイネージ「ELE PISION(エレピジョン)」と、居住者向け販促物の配布を連動させた「DNP居住者直接リーチプロモーション」の提供を同日に開始すると発表した。
同サービスでは、全国の都市部を中心に1万台以上を展開する「ELE PISION」のネットワークと、同社が保有するマンションごとの物件属性・エリア情報を活用したメディアプランニングを行う。さらに、日本郵政<6178.T>グループのJPメディアダイレクトとの連携により、生活動線上での広告接触から販促物の配布までを一貫して提供し、商品・サービスの認知向上から購買・申し込みまでを支援するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
大日本印刷<7912.T>が続落。同社は19日、マンション内エレベーターのデジタルサイネージ「ELE PISION(エレピジョン)」と、居住者向け販促物の配布を連動させた「DNP居住者直接リーチプロモーション」の提供を同日に開始すると発表した。
同サービスでは、全国の都市部を中心に1万台以上を展開する「ELE PISION」のネットワークと、同社が保有するマンションごとの物件属性・エリア情報を活用したメディアプランニングを行う。さらに、日本郵政<6178.T>グループのJPメディアダイレクトとの連携により、生活動線上での広告接触から販促物の配布までを一貫して提供し、商品・サービスの認知向上から購買・申し込みまでを支援するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★14:22 ヒューマンHD-底堅い 「ヒューマンAI研究所」を設立
ヒューマンホールディングス<2415.T>が底堅い。同社は19日14時、社内外の知見を結集した最新AI活用体制の確立とAI人材育成を通じて、グループ全体の事業モデル変革と新たな成長の柱の創出をめざし、同日付で「ヒューマンAI研究所」を設立したと発表した。
最新AI技術・ツールの調査・評価・検証や、実践を通じたノウハウの評価・検証により、AI活用の研究を推進するほか、外部パートナー企業との連携やグループ横断のネットワーク構築により、AI活用体制を構築するとした。
ヒューマンホールディングス<2415.T>が底堅い。同社は19日14時、社内外の知見を結集した最新AI活用体制の確立とAI人材育成を通じて、グループ全体の事業モデル変革と新たな成長の柱の創出をめざし、同日付で「ヒューマンAI研究所」を設立したと発表した。
最新AI技術・ツールの調査・評価・検証や、実践を通じたノウハウの評価・検証により、AI活用の研究を推進するほか、外部パートナー企業との連携やグループ横断のネットワーク構築により、AI活用体制を構築するとした。
★14:41 丸文-3日続落 オランダのAI半導体メーカーとVAR契約締結
丸文<7537.T>が3日続落。同社は19日14時、オランダのAI半導体メーカーAxelera AIとVAR(付加価値再販業者)契約を締結したと発表した。
Axelera AIは、エッジAI処理に特化した自社開発の高性能AIプロセッサーを搭載した「M.2 モジュール」や「PCIe 拡張カード」を中心としたAIアクセラレータ製品と、直感的に操作できるソフトウェア開発キット「Voyager SDK」を提供している。同社は、Axelera AIの先進的なハードウェアおよびソフトウェアの提供を通じて、顧客の効率的な製品開発や市場投入の迅速化を実現するとともに、TCO(Total Cost of Ownership)の削減を支援するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
丸文<7537.T>が3日続落。同社は19日14時、オランダのAI半導体メーカーAxelera AIとVAR(付加価値再販業者)契約を締結したと発表した。
Axelera AIは、エッジAI処理に特化した自社開発の高性能AIプロセッサーを搭載した「M.2 モジュール」や「PCIe 拡張カード」を中心としたAIアクセラレータ製品と、直感的に操作できるソフトウェア開発キット「Voyager SDK」を提供している。同社は、Axelera AIの先進的なハードウェアおよびソフトウェアの提供を通じて、顧客の効率的な製品開発や市場投入の迅速化を実現するとともに、TCO(Total Cost of Ownership)の削減を支援するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ