前場コメント No.7 島津製、日精工、オリンパス、ヒューマンメイト、小田急、テリロジーＨＤ
★9:50 島津製作所－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 米中印シェア増と収益性改善を引き続き期待
島津製作所<7701.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、米中印シェア増と収益性改善を引き続き期待。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を5300円→5400円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、業績予想を27.3期営業利益は旧780億円→新810億円（会社計画800億円）、28.3期は旧845億円→新855億円とそれぞれ引き上げた。経営基盤強化の効果が顕在化しつつあると評価。米国での製薬企業向け新製品、付加価値訴求、インドでの販売力の強化、中国の政策対応と現地生産の進展による米中印の計測機器シェア拡大、新製品、消耗品増による収益性の改善により、業界平均を上回る売り上げ・営業利益成長を引き続き期待している。
島津製作所<7701.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、米中印シェア増と収益性改善を引き続き期待。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を5300円→5400円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、業績予想を27.3期営業利益は旧780億円→新810億円（会社計画800億円）、28.3期は旧845億円→新855億円とそれぞれ引き上げた。経営基盤強化の効果が顕在化しつつあると評価。米国での製薬企業向け新製品、付加価値訴求、インドでの販売力の強化、中国の政策対応と現地生産の進展による米中印の計測機器シェア拡大、新製品、消耗品増による収益性の改善により、業界平均を上回る売り上げ・営業利益成長を引き続き期待している。
★10:01 日本精工－反落 アトムと国産ヒューマノイドAIロボットの開発・実装に向け協業
日本精工<6471.T>が反落。同社は20日、アトム（東京都江東区）と、同日、国産ヒューマノイドAIロボットの開発・実装に向けた包括的なパートナーシップに関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
ヒューマノイドロボット産業の成長は、日本経済の次なる競争力の源泉となる見通しが高まっている一方、国内でこうした産業の本格的な立ち上げに挑むプレイヤーは限定的であり、また部品の生産・調達を海外に依存することは、安定的な供給体制と量産化の両面で課題を抱えているという。
同MOUは、こうした課題の解消をめざすものだという。同社の精密部品開発・量産のケイパビリティと、アトムのAI・ロボット技術を組み合わせることで、国内において一貫した開発・実装体制の構築と、AI領域で必要な実データの効率的な収集を可能とし、日本発のロボット産業基盤の確立に貢献するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
日本精工<6471.T>が反落。同社は20日、アトム（東京都江東区）と、同日、国産ヒューマノイドAIロボットの開発・実装に向けた包括的なパートナーシップに関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
ヒューマノイドロボット産業の成長は、日本経済の次なる競争力の源泉となる見通しが高まっている一方、国内でこうした産業の本格的な立ち上げに挑むプレイヤーは限定的であり、また部品の生産・調達を海外に依存することは、安定的な供給体制と量産化の両面で課題を抱えているという。
同MOUは、こうした課題の解消をめざすものだという。同社の精密部品開発・量産のケイパビリティと、アトムのAI・ロボット技術を組み合わせることで、国内において一貫した開発・実装体制の構築と、AI領域で必要な実データの効率的な収集を可能とし、日本発のロボット産業基盤の確立に貢献するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★10:01 オリンパス－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 引き続きリスク要因への対応力を見極める局面
オリンパス<7733.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、引き続きリスク要因への対応力を見極める局面と判断。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を1700円→1900円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期1Q実績を踏まえ、27.3期営業利益予想を上方修正した。27.3期は一過性要因のはく落、人員削減効果から悪材料出尽くしの期待があるが、福島工場におけるＦＤＡ査察状況には不透明感が残ると指摘。先進国・新興国とも競合リスクは激化しており、リスク要因への対応力を見極める局面とみている。
オリンパス<7733.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、引き続きリスク要因への対応力を見極める局面と判断。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を1700円→1900円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期1Q実績を踏まえ、27.3期営業利益予想を上方修正した。27.3期は一過性要因のはく落、人員削減効果から悪材料出尽くしの期待があるが、福島工場におけるＦＤＡ査察状況には不透明感が残ると指摘。先進国・新興国とも競合リスクは激化しており、リスク要因への対応力を見極める局面とみている。
★10:09 ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ－ＳＭＢＣ日興がアウトパフォームでカバレッジ 旗艦店展開で成長加速を予想
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ<456A.T>が急伸。ＳＭＢＣ日興証券では、世界的ブランドへ飛躍、旗艦店展開で成長加速とコメント。投資評価は新規に「1（アウトパフォーム）」でカバレッジを開始し、目標株価は2500円に設定した。
ＳＭＢＣ日興では、営業利益予想は27/1期57億円、YoY+24.7％（計画48億円）。既存店増床や国内旗艦店初出店で売上拡大を見込む。一方、出店に向けた先行投資の発生で営業利益率は低下するとみている。28/1期は99億円、YoY+75.4％と、海外直営店初出店で海外の旺盛な需要を取り込むことができると考えている。また、直営店売上構成比上昇に伴うチャネルミクスの改善で粗利率は改善を見込む。ただし、US・大阪店出店に向けた先行投資が発生するため、営業利益率は27/1期と同水準にとどまるとみている。世界中のファッション感度の高い顧客層から強い支持を得ており、ブランド価値の高さが事業成長を支えていると解説している。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ<456A.T>が急伸。ＳＭＢＣ日興証券では、世界的ブランドへ飛躍、旗艦店展開で成長加速とコメント。投資評価は新規に「1（アウトパフォーム）」でカバレッジを開始し、目標株価は2500円に設定した。
ＳＭＢＣ日興では、営業利益予想は27/1期57億円、YoY+24.7％（計画48億円）。既存店増床や国内旗艦店初出店で売上拡大を見込む。一方、出店に向けた先行投資の発生で営業利益率は低下するとみている。28/1期は99億円、YoY+75.4％と、海外直営店初出店で海外の旺盛な需要を取り込むことができると考えている。また、直営店売上構成比上昇に伴うチャネルミクスの改善で粗利率は改善を見込む。ただし、US・大阪店出店に向けた先行投資が発生するため、営業利益率は27/1期と同水準にとどまるとみている。世界中のファッション感度の高い顧客層から強い支持を得ており、ブランド価値の高さが事業成長を支えていると解説している。
★10:12 小田急－続伸 7月度の運輸収入3％増
小田急電鉄<9007.T>が続伸。同社は20日、7月度の定期+定期外の輸送人員（速報値）は6190万4000人（前年同月比2.2％増）だったと発表した。前月比では2.1ポイント上昇した。定期+定期外の運輸収入は101億6900万円（同2.8％増）となった。前月比では3.0ポイント上昇した。
小田急電鉄<9007.T>が続伸。同社は20日、7月度の定期+定期外の輸送人員（速報値）は6190万4000人（前年同月比2.2％増）だったと発表した。前月比では2.1ポイント上昇した。定期+定期外の運輸収入は101億6900万円（同2.8％増）となった。前月比では3.0ポイント上昇した。
★10:13 テリロジーＨＤ－続伸 訪日インバウンド向け広告サービス「Japan Bound Ads」を提供開始
テリロジーホールディングス<5133.T>が続伸。同社は21日10時、同社のグループ会社で、欧米豪・中東に特化したインバウンドマーケティング・プロモーション事業を行うＩＧＬＯＯＯが、訪日インバウンド向け広告サービス 「Japan Bound Ads」 の提供を開始したと発表した。
同サービスは、世界最大級のリアルタイムなGDS（世界中のエアライン、ホテル、レンタカーなどの予約・発券を一元的に行うコンピューターシステム）データであるAmadeusのデータなどを活用し、日本への渡航が確定した旅行者への広告配信から、来訪計測までをワンストップで実現するインバウンド広告ソリューションだという。Meta、Google DV360 などの主要広告プラットフォームへの配信に対応し、自治体、DMO、観光施設、宿泊施設、商業施設、交通事業者など、幅広いインバウンド関連事業者のマーケティングを支援するとした。
テリロジーホールディングス<5133.T>が続伸。同社は21日10時、同社のグループ会社で、欧米豪・中東に特化したインバウンドマーケティング・プロモーション事業を行うＩＧＬＯＯＯが、訪日インバウンド向け広告サービス 「Japan Bound Ads」 の提供を開始したと発表した。
同サービスは、世界最大級のリアルタイムなGDS（世界中のエアライン、ホテル、レンタカーなどの予約・発券を一元的に行うコンピューターシステム）データであるAmadeusのデータなどを活用し、日本への渡航が確定した旅行者への広告配信から、来訪計測までをワンストップで実現するインバウンド広告ソリューションだという。Meta、Google DV360 などの主要広告プラットフォームへの配信に対応し、自治体、DMO、観光施設、宿泊施設、商業施設、交通事業者など、幅広いインバウンド関連事業者のマーケティングを支援するとした。
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