前場コメント No.1 DyDo、キオクシアHD、シリコンスタシオ、リグア、セイワHD、GEI

2026/08/28(金) 11:31
★9:00  ダイドーGHD-買い気配 通期営業益を上方修正 上期は4.9倍
 ダイドーグループホールディングス<2590.T>が買い気配。同社は27日、27.1期通期の連結営業利益予想を従来の105.0億円から123.0億円(前期比3.0倍)に上方修正すると発表した。

 下期は原材料価格などの上昇やトルコでのマーケティング投資を見込むものの、国内飲料事業の収益改善効果が継続するとしている。

 27.1期上期(1月21日-7月20日)の連結営業利益は67.4億円(前年同期比4.9倍)だった。国内飲料事業では減価償却費の減少やコスト抑制によりセグメント損益が黒字に転換した。海外飲料事業がトルコでの増収効果や商品ミックス改善、生産効率向上などにより増益となったことなども寄与した。

★9:01  キオクシアHD-反落 2032年までにサンディスクと日本で約5兆円投資へ
 キオクシアホールディングス<285A.T>が反落。同社は27日、サンディスクと、日本において、政府からの支援を前提に、2032年までに総額約5兆円(310億米ドル超)の投資を見込むことを発表した。
 
 今回の投資は、市場動向をふまえ、四日市工場および北上工場における継続的な生産設備の構築、関連するインフラ、技術の強化を目的としているという。両社はそれぞれ、AIの社会への浸透による革新的なフラッシュメモリ技術への旺盛な需要に対応するための中長期にわたるビット成長の実現と安定供給をめざしている。これらの実現に向けた同投資は、合弁事業の長期的な成功と、先端フラッシュメモリの安定的かつ大規模な供給能力を支えるものとなるとした。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★9:01  シリコンスタジオ-買い気配 「官公庁事業推進室」を新設 防衛・防災などにデジタルツイン展開
 シリコンスタジオ<3907.T>が買い気配。同社は27日、9月1日付で「官公庁事業推進室」を新設すると発表した。官公庁・公共分野での事業開発や提案活動を強化し、防衛・防災、社会インフラ、エネルギー、海洋、宇宙などの領域にデジタルツインやシミュレーション技術を展開するとしている。

★9:02  リグア-買い気配 ストリートスマートと資本業務提携 新株および新株予約権で3.2億円調達
 リグア<7090.T>が買い気配。同社は27日、IT・DXコンサルティングを行うストリートスマート(大阪府四條畷市)と資本業務提携契約を締結すること、およびストリートスマートを割当先とする第三者割当による新株式の発行、マイルストーン・キャピタル・マネジメント(東京都千代田区)を割当先とする第6回新株予約権の発行を発表した。

 新株式の払込期日は9月14日。発行株式数は5万株。発行価額は1株につき866円。新株予約権の割当日は9月14日。発行数は3300個(潜在株式数33万株)。当初行使価額は866円。下限行使価額は547円。

 差引手取概算額で3億2135万1000円を調達し、顧客向けAI研修の追加施策に係る費用や、IFMC.関連OEM製品に係る仕入れ・加工費用に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で23.58%となる。

 資本業務提携により、AIコンサルティングの前段となるAI・DXリスキリング研修を追加し、研修参加者の目標・進ちょくを管理するSaaSと組み合わせて提供する体制を構築する。研修は、複数企業を対象とする集団研修及び単一企業を対象とする個別研修により構成し、当初は同社が取引関係を有する接骨院を中心に展開した後、Web広告などを通じて一般企業へ対象を拡大する予定としている。

★9:02  セイワHD-大幅続伸 電線・ケーブル加工販売の栄進電機を子会社化
 セイワホールディングス<523A.T>が大幅続伸。同社は27日、栄進電機(千葉県松戸市)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
 
 栄進電機は、千葉県を拠点とし、ワイヤーハーネス製造および関連部材の販売を行っている企業だという。子会社化により、顧客の細やかな要求に対応した製品の提供、ケーブルの加工に必要なスキルを持った職人の確保、顧客網を活用したビジネスの拡大などのシナジーが見込まれるとしている。

★9:02  GEI-買い気配 Morimatsuグループと戦略的業務提携
 Green Earth Institute<9212.T>が買い気配。同社は27日、Morimatsuグループの代表企業であるMorimatsu International Holdings(香港証券取引所メインボード上場)との間で業務提携契約を締結し、国内外におけるバイオものづくりの社会実装を戦略的に加速する体制を構築したと発表した。
 
 同提携により、両社は、日本国内のバイオものづくり案件において同社技術の市場への実装を共同で推進することに加え、東南アジアをはじめとする世界市場に向けて、同社が開発した非可食バイオマス由来のバイオエタノール生産プロセスのテクノロジーパッケージ拡販を強力に推進し、世界規模での新たなバイオものづくり事業の共同創出を本格化させていくとした。

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