前場コメント No.7 壱番屋、Ｓｙｎｓ、トライアル、安川電、日立、エプソン
★10:10 壱番屋－底堅い 9月1日より深夜料金を導入 一部トッピングを価格改定
壱番屋<7630.T>が底堅い。同社は28日10時、国内で展開する「カレーハウス CoCo 壱番屋」において、9月1日より深夜料金の導入および一部トッピング価格の改定を行うと発表した。
さまざまなコストが継続的に上昇するなか、コスト削減の努力を継続してきたが、企業努力で吸収できる水準を超えており、今後も安定的に商品やサービスを提供するためとしている。深夜料金は22時～翌5時の店内飲食、テイクアウトでの注文が対象となり、料率は7％となる。価格改定は既存トッピング44種中12種で平均17％、10～54円の値上げとなるとした。
壱番屋<7630.T>が底堅い。同社は28日10時、国内で展開する「カレーハウス CoCo 壱番屋」において、9月1日より深夜料金の導入および一部トッピング価格の改定を行うと発表した。
さまざまなコストが継続的に上昇するなか、コスト削減の努力を継続してきたが、企業努力で吸収できる水準を超えており、今後も安定的に商品やサービスを提供するためとしている。深夜料金は22時～翌5時の店内飲食、テイクアウトでの注文が対象となり、料率は7％となる。価格改定は既存トッピング44種中12種で平均17％、10～54円の値上げとなるとした。
★10:23 Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ－上げ幅拡大 ＮＴＴドコモらと災害時の衛星画像活用で協定
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が上げ幅拡大。同社は28日10時、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータと「災害時における衛星画像活用に関する協定」を締結したと発表した。
今回の協定では、人工衛星から取得した画像を活用し、道路の寸断や停電、悪天候などで現地への立ち入りが困難な場合でも、浸水や土砂崩れの発生状況、道路の通行可否などを上空から把握する。地表の状況を視覚的に把握しやすい光学衛星画像と、夜間や悪天候時でも観測できるSAR衛星画像を補完的に活用し、被災状況の迅速な確認や復旧ルートの検討につなげ、通信サービスの早期復旧をめざすとしている。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が上げ幅拡大。同社は28日10時、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータと「災害時における衛星画像活用に関する協定」を締結したと発表した。
今回の協定では、人工衛星から取得した画像を活用し、道路の寸断や停電、悪天候などで現地への立ち入りが困難な場合でも、浸水や土砂崩れの発生状況、道路の通行可否などを上空から把握する。地表の状況を視覚的に把握しやすい光学衛星画像と、夜間や悪天候時でも観測できるSAR衛星画像を補完的に活用し、被災状況の迅速な確認や復旧ルートの検討につなげ、通信サービスの早期復旧をめざすとしている。
★10:31 トライアルＨＤ－4日続伸 トライアル店舗内にスギ薬局の調剤薬局が初オープン
トライアルホールディングス<141A.T>が変わらず挟み4日続伸。同社は28日、スギホールディングス<7649.T>と2026年1月に基本合意した包括的協業の一環として、9月1日に「スーパーセンタートライアル須恵店」および「スーパーセンタートライアル飯塚店」の店舗内に、スギ薬局の調剤薬局をオープンすると発表した。
同取り組みは、両社が持つ強みを最大限に掛け合わせることで、地域の顧客に対し、新たな価値を提供し、双方の事業におけるシナジーを創出することを目的としている。スギ薬局が長年培い、強みとしてきた「調剤ノウハウ」と、同社の強みである「EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を実現するローコスト運営」や、それを支える「リテールテックによる効率化」を融合させる。これにより、地域の顧客の生活と健康をトータルでサポートする新しい店舗モデルの構築をめざしている。
トライアルホールディングス<141A.T>が変わらず挟み4日続伸。同社は28日、スギホールディングス<7649.T>と2026年1月に基本合意した包括的協業の一環として、9月1日に「スーパーセンタートライアル須恵店」および「スーパーセンタートライアル飯塚店」の店舗内に、スギ薬局の調剤薬局をオープンすると発表した。
同取り組みは、両社が持つ強みを最大限に掛け合わせることで、地域の顧客に対し、新たな価値を提供し、双方の事業におけるシナジーを創出することを目的としている。スギ薬局が長年培い、強みとしてきた「調剤ノウハウ」と、同社の強みである「EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を実現するローコスト運営」や、それを支える「リテールテックによる効率化」を融合させる。これにより、地域の顧客の生活と健康をトータルでサポートする新しい店舗モデルの構築をめざしている。
★10:37 安川電機－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 需要の強さは健在、悪材料出尽くしは近い
安川電機<6506.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、需要の強さは健在で、悪材料出尽くしは近いと予想。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を8100円から6700円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、ERP導入に伴う生産性悪化を背景に27.2期通期の業績予想を下方修正した。ただ、決算前から株価は大きく調整しており、会社計画未達リスクはおおむね織り込み済みと解釈している。半導体関連やロボット需要の強さは変わっていないとした。28.2期には工場稼働の正常化が進むとみており、需要の強さと業績改善を確認できれば、再評価の余地は大きいとしている。
安川電機<6506.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、需要の強さは健在で、悪材料出尽くしは近いと予想。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を8100円から6700円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、ERP導入に伴う生産性悪化を背景に27.2期通期の業績予想を下方修正した。ただ、決算前から株価は大きく調整しており、会社計画未達リスクはおおむね織り込み済みと解釈している。半導体関連やロボット需要の強さは変わっていないとした。28.2期には工場稼働の正常化が進むとみており、需要の強さと業績改善を確認できれば、再評価の余地は大きいとしている。
★10:45 日立製作所－大幅に5日続伸 独社よりバイオメタネーションの知的財産を取得
日立製作所<6501.T>が大幅に5日続伸。同社は28日、カーボンニュートラル事業の強化に向け、ドイツに本社を置くＥｌｅｃｔｒｏｃｈａｅａが保有するバイオメタネーション技術に関する知的財産権および関連資産を取得したと発表した。
同社は2024年11月、Electrochaeaとバイオメタネーション技術に関するライセンス契約を締結し、日立パワーソリューションズとともに日本国内における実証・事業化に向けた取り組みを進めてきたという。同取得により、Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈａｅａが培ってきたバイオメタネーション技術と、これまで両社で進めてきた取り組みを基盤に、同技術を自社の技術基盤としてさらに発展させることが可能となるとした。
日立製作所<6501.T>が大幅に5日続伸。同社は28日、カーボンニュートラル事業の強化に向け、ドイツに本社を置くＥｌｅｃｔｒｏｃｈａｅａが保有するバイオメタネーション技術に関する知的財産権および関連資産を取得したと発表した。
同社は2024年11月、Electrochaeaとバイオメタネーション技術に関するライセンス契約を締結し、日立パワーソリューションズとともに日本国内における実証・事業化に向けた取り組みを進めてきたという。同取得により、Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈａｅａが培ってきたバイオメタネーション技術と、これまで両社で進めてきた取り組みを基盤に、同技術を自社の技術基盤としてさらに発展させることが可能となるとした。
★10:51 セイコーエプソン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 経営の機動力を高めたい
セイコーエプソン<6724.T>が7日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、AI・データセンターインフラ投資拡大の恩恵を享受し得る一方、経営の機動力を高めたいと指摘。投資評価「2（中立）」を継続し、目標株価を2100円から3500円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期第1四半期実績と足元の事業環境を踏まえ、通期事業利益見通しを900億円から1050億円へ引き上げた。米関税還付の影響が主因となるが、水晶やIJPヘッドを含むプレシジョンイノベーションにはアップサイド余地が大きいとみる。AIサーバーラック開発など、AI・データセンター投資の追い風も吹き始めたと評価。長期ビジョン「Engineered Future 2035」と中期計画では、潜在成長力をより高い水準まで引き上げるため、社外資源の活用も視野に入れた事業ポートフォリオの再構築や機動的な成長戦略の実行に期待している。
セイコーエプソン<6724.T>が7日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、AI・データセンターインフラ投資拡大の恩恵を享受し得る一方、経営の機動力を高めたいと指摘。投資評価「2（中立）」を継続し、目標株価を2100円から3500円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期第1四半期実績と足元の事業環境を踏まえ、通期事業利益見通しを900億円から1050億円へ引き上げた。米関税還付の影響が主因となるが、水晶やIJPヘッドを含むプレシジョンイノベーションにはアップサイド余地が大きいとみる。AIサーバーラック開発など、AI・データセンター投資の追い風も吹き始めたと評価。長期ビジョン「Engineered Future 2035」と中期計画では、潜在成長力をより高い水準まで引き上げるため、社外資源の活用も視野に入れた事業ポートフォリオの再構築や機動的な成長戦略の実行に期待している。
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